7277 株式会社ＴＢＫ 半期報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第90期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢＫ
【英訳名】	TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾方 馨
【本店の所在の場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1471
【事務連絡者氏名】	財務部長 松野 茂
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1471
【事務連絡者氏名】	財務部長 松野 茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第90期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期及び第89期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　総資産については、前年度末比1.2％減の52,474百万円（前連結会計年度末は、53,125百万円）となり650百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加869百万円に、棚卸資産の減少356百万円、有形固定資産の減少492百万円、投資有価証券の減少168百万円及び関係会社出資金の減少433百万円を加味したことによるものであります。

　負債については、前年度末比4.2％減の23,012百万円（前連結会計年度末は、24,013百万円）となり1,000百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払金の増加に伴うその他流動負債の増加461百万円に、短期借入金の減少1,112百万円及び長期借入金の減少297百万円を加味したことによるものであります。

　純資産については、前年度末比1.2％増の29,462百万円（前連結会計年度末は、29,112百万円）となり350百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上等に伴う利益剰余金の増加158百万円及び為替換算調整勘定の増加291百万円に、その他有価証券評価差額金の減少139百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少7百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.2％から54.4％となりました。

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の伸長や、人手不足対応等を背景とした設備投資の拡大による持ち直しが期待される一方、世界経済の減速や資源価格の変動、為替相場の不安定化などにより、先行き不透明な状況であります。

　当社グループの関連するトラック製造業界は、2024年問題の買い控えによる反動や中型トラックの需要増加により、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、36,706台と前年度比2.0％の増加となりました。

　このような環境の中、当社におきましては、2025年4月にスタートした第16次中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めるとともに、一部の原材料・部品価格の上昇等に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、25,855百万円（前年同期比3.5％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は472百万円（前年同期比659.8％増）、経常利益は461百万円（前年同期は経常損失213百万円）、特別損益項目においては主として海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算すること等に伴い固定資産売却益233百万円及び事業再編損51百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は272百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,240百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本における売上高は15,730百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は148百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。アジアにおける売上高は9,049百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は450百万円（前年同期比29.9％増）、中国における売上高は2,712百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失59百万円）、北米における売上高は9百万円（前年同期比99.7％減）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,993百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,992百万円（前年同期は1,952百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益613百万円に減価償却費1,425百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、181百万円（前年同期は1,179百万円の使用）となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出926百万円、有形固定資産の売却による収入824百万円及び関係会社出資金の売却による収入344百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前年同期は942百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,209百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費総額は、624百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は61百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,424,635	29,424,635	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,424,635	29,424,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	29,424,635	－	4,617	－	250

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の割合は自己株式（103,726株）を控除して計算しております。

２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付信託（BBT）823,546株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式823,546株（議決権の数8,235個）が含まれております。なお、当該議決権の数8,235個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式823,546株は上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,139	5,008
受取手形及び売掛金	13,475	13,320
電子記録債権	626	571
棚卸資産	※２ 7,514	※２ 7,157
未収還付法人税等	23	11
その他	623	728
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,402	26,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,272	4,619
機械装置及び運搬具（純額）	9,778	9,452
土地	3,538	3,582
建設仮勘定	1,654	2,124
その他（純額）	1,270	1,243
有形固定資産合計	21,515	21,022
無形固定資産
ソフトウエア	186	205
その他	75	70
無形固定資産合計	261	276
投資その他の資産
投資有価証券	3,364	3,195
関係会社出資金	799	366
関係会社長期貸付金	88	92
繰延税金資産	234	254
退職給付に係る資産	338	358
その他	136	125
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,946	4,376
固定資産合計	26,723	25,675
資産合計	53,125	52,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,308	6,033
電子記録債務	2,213	2,254
短期借入金	6,535	5,422
リース債務	36	38
未払法人税等	144	165
賞与引当金	711	722
製品保証引当金	30	41
関係会社出資金売却損失引当金	36	－
役員株式給付引当金	68	80
設備関係支払手形	156	224
その他	1,533	1,995
流動負債合計	17,774	16,977
固定負債
長期借入金	1,336	1,039
リース債務	46	55
繰延税金負債	1,630	1,718
退職給付に係る負債	2,909	2,905
その他	316	316
固定負債合計	6,238	6,035
負債合計	24,013	23,012
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	264	264
利益剰余金	17,266	17,425
自己株式	△409	△406
株主資本合計	21,738	21,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,460	1,321
土地再評価差額金	20	20
為替換算調整勘定	4,543	4,835
退職給付に係る調整累計額	487	479
その他の包括利益累計額合計	6,510	6,656
非支配株主持分	862	905
純資産合計	29,112	29,462
負債純資産合計	53,125	52,474

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	26,803	25,855
売上原価	24,287	22,788
売上総利益	2,516	3,066
販売費及び一般管理費	※ 2,454	※ 2,594
営業利益	62	472
営業外収益
受取利息	19	9
受取配当金	78	75
助成金収入	3	7
その他	55	74
営業外収益合計	156	166
営業外費用
支払利息	147	62
支払手数料	10	45
為替差損	91	32
持分法による投資損失	180	12
その他	1	24
営業外費用合計	432	178
経常利益又は経常損失（△）	△213	461
特別利益
固定資産売却益	2	233
特別利益合計	2	233
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産廃棄損	1	11
減損損失	148	－
関係会社出資金売却損	－	19
事業再編損	609	51
特別損失合計	759	81
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△970	613
法人税、住民税及び事業税	156	177
法人税等調整額	85	114
法人税等合計	242	292
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,212	320
非支配株主に帰属する中間純利益	27	47
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,240	272

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,212	320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△139
為替換算調整勘定	982	326
退職給付に係る調整額	13	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	116	△20
その他の包括利益合計	997	160
中間包括利益	△215	481
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△259	418
非支配株主に係る中間包括利益	44	63

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△970	613
減価償却費	1,590	1,425
減損損失	148	－
事業再編損	609	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△128	5
製品保証引当金の増減額（△は減少）	22	10
関係会社出資金売却損失引当金の増減額 （△は減少）	－	△36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	△50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12	△19
受取利息及び受取配当金	△97	△84
支払利息	147	62
持分法による投資損益（△は益）	180	12
関係会社出資金売却損	－	19
固定資産売却損益（△は益）	△2	△233
固定資産廃棄損	1	11
助成金収入	△3	△7
売上債権の増減額（△は増加）	1,313	166
棚卸資産の増減額（△は増加）	217	239
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,032	△115
未収消費税等の増減額（△は増加）	12	3
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25	39
未払金の増減額（△は減少）	△90	51
その他	239	△50
小計	2,183	2,129
利息及び配当金の受取額	97	84
利息の支払額	△150	△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△181	△162
助成金の受取額	3	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,952	1,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,172	△926
有形固定資産の売却による収入	6	824
無形固定資産の取得による支出	△7	△64
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
関係会社出資金の売却による収入	－	344
その他	△0	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,179	181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,147	1,233
短期借入金の返済による支出	△1,450	△2,001
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△662	△441
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△142	△113
非支配株主への配当金の支払額	△11	△8
その他	△23	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△942	△1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	238	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69	869
現金及び現金同等物の期首残高	4,254	4,123
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,323	※ 4,993

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前中間連結会計期間10百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議及び2021年６月29日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末370百万円、830千株、当中間連結会計期間末367百万円、823千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,025百万円	957百万円

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	2,749百万円	2,755百万円
仕掛品	1,971	1,796
原材料及び貯蔵品	2,792	2,604

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	466百万円	453百万円
役員報酬・従業員給料・賞与	757	750
賞与引当金繰入額	98	128
退職給付費用	37	34
役員株式給付引当金繰入額	8	14
製品保証引当金繰入額	25	18

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,338百万円	5,008百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	4,323	4,993

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	146	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	117	4	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	117	4	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	117	4	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「北米」セグメントにおいて、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては148百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去△62百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△43円54銭	９円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△1,240	272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△1,240	272
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,488	28,494

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間833千株、当中間連結会計期間826千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　117百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　４円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年６月26日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　117百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　４円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇田川 顕悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの2025年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。