9009 京成電鉄株式会社 半期報告書－第183期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第183期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	京成電鉄株式会社
【英訳名】	Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 天 野 貴 夫
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第182期中間連結会計期間	第183期中間連結会計期間	第182期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
営業収益	(百万円)	158,033	164,628	319,314
経常利益	(百万円)	31,518	30,196	61,755
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	21,496	23,723	69,961
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	21,245	33,143	72,920
純資産額	(百万円)	485,993	550,472	524,658
総資産額	(百万円)	1,028,165	1,100,954	1,094,120
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	44.09	49.20	143.46
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.8	48.5	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,537	5,102	41,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,932	△37,560	△9,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△24,838	17,768	△62,869
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	40,095	36,679	51,369

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　３　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第182期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制へ移行し、タクシー事業が３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。

さらに、４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。

これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は1,646億２千８百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は208億２百万円（前年同期比5.8％減）となりました。経常利益は、301億９千６百万円（前年同期比4.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、237億２千３百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備等を推進したほか、新千葉駅のバリアフリートイレを供用開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、新たに京成中山駅の下り線側改札口の供用を開始し、構内踏切を廃止いたしました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎工事及び躯体工事等を推進いたしました。

営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。また、３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となったことを記念して式典を開催したほか、記念ヘッドマークを掲出したスカイライナー車両を運行するなど各種施策を実施いたしました。

バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、貸切バスでは、京成バス東京株式会社及び京成バス千葉ウエスト株式会社において、営業区域を拡大いたしました。このほか、環境への取り組みとして、関東鉄道株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。

タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。このほか、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。

以上の結果、営業収益は1,019億２千２百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は122億５千５百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	51,132	53,429	2,297	4.5
	営 業 利 益	11,178	9,688	△ 1,490	△ 13.3
バス事業	営 業 収 益	29,601	30,721	1,120	3.8
	営 業 利 益	3,136	2,237	△ 899	△ 28.7
タクシー事業	営 業 収 益	17,006	17,771	764	4.5
	営 業 利 益	220	330	110	49.9
運輸業	営 業 収 益	97,739	101,922	4,183	4.3
	営 業 利 益	14,535	12,255	△ 2,279	△ 15.7
(注) 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前中間連結会計期間の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。

（当社鉄道事業運輸成績表）

		単位	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率(％)
営業日数		日	183	183	―	―
営業キロ		キロ	178.8	178.8	―	―
客車走行キロ		千キロ	58,585	58,763	177	0.3
旅客人員	定期	千人	112,403	113,317	914	0.8
	定期外	〃	81,823	84,083	2,260	2.8
	計	〃	194,226	197,400	3,174	1.6
	うち成田空港発着	〃	13,100	14,380	1,280	9.8
	うち有料特急	〃	4,436	4,735	299	6.7
旅客運輸収入	定期	百万円	12,925	13,260	335	2.6
	定期外	〃	29,710	31,489	1,779	6.0
	計	〃	42,636	44,750	2,114	5.0
	うち成田空港発着	〃	14,615	15,873	1,258	8.6
	うち有料特急	〃	4,481	4,856	374	8.4
運輸雑収		〃	1,512	1,353	△ 158	△ 10.5
収入合計		〃	44,148	46,104	1,955	4.4
一日平均収入		〃	241	251	10	4.4
乗車効率		％	34.6	36.2	1.6pt	―

(注)１ 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員
２ 前中間連結会計期間の数値については、松戸線（旧 新京成電鉄㈱）の実績を含めて記載しております。

（流通業）

流通業では、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート千葉ニュータウン中央駅店」をリニューアルオープンし、集客を図りました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。

以上の結果、営業収益は296億７千万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は１億９千４百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	20,980	22,058	1,078	5.1
	営 業 利 益	325	329	3	1.2
百貨店業	営 業 収 益	4,957	4,951	△ 5	△ 0.1
	営 業 利 益	△ 162	△ 270	△ 107	―
その他流通業	営 業 収 益	2,716	2,660	△ 56	△ 2.1
	営 業 利 益	126	134	7	6.1
流通業	営 業 収 益	28,654	29,670	1,016	3.5
	営 業 利 益	290	194	△ 96	△ 33.1

（不動産業）

不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅７物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する賃貸施設の改修工事を推進いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅の建設工事を推進いたしました。

不動産販売業では、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」及び今年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」を販売いたしました。さらに、超高層住宅「プレミストタワー船橋」の建設工事を推進したほか、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、中高層住宅「ルネ成田サングランデ」の建設工事を推進いたしました。

このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。

以上の結果、営業収益は186億３千９百万円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は64億５千７百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	13,719	14,652	932	6.8
	営 業 利 益	5,559	6,157	598	10.8
不動産販売業	営 業 収 益	18	1,147	1,128	―
	営 業 利 益	△ 54	79	133	―
不動産管理業	営 業 収 益	2,583	2,840	257	10.0
	営 業 利 益	237	221	△ 15	△ 6.7
不動産業	営 業 収 益	16,320	18,639	2,318	14.2
	営 業 利 益	5,742	6,457	715	12.5
(注) 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前中間連結会計期間の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、中国及び台湾等の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致いたしました。また、株式会社イウォレ京成において、「サブウェイ イトーヨーカドー曳舟店」をオープンいたしました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。

以上の結果、営業収益は89億４千５百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は５億５千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

（建設業）

建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。

以上の結果、営業収益は182億１千７百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は10億２千７百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は51億２千１百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比99.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比68億３千３百万円（0.6％）増の１兆1,009億５千４百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比189億８千１百万円（3.3％）減の5,504億８千１百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産合計は、前期末比258億１千４百万円（4.9％）増の5,504億７千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に減価償却費等を調整した結果、51億２百万円の収入となり、前年同期と比べ25億６千４百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により375億６千万円の支出となり、前年同期と比べ176億２千７百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により177億６千８百万円の収入となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び社債の発行）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結及び社債を発行いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

１　第22回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2025年６月13日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

借入金額：10,000百万円、弁済期限：2032年６月18日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該純資産維持対象期の直前（６ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における純資産維持対象項目のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持することを確約する。

２　第23回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2025年６月13日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

借入金額：10,000百万円、弁済期限：2035年６月18日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該純資産維持対象期の直前（６ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における純資産維持対象項目のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持することを確約する。

３　第64回無担保社債

(1) 社債発行日

2025年６月10日

(2) 社債の発行価額の総額及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

発行価額：10,000百万円、償還期限：2034年６月９日、担保：なし

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	517,233,555	517,233,555	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	517,233,555	517,233,555	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	517,233	―	36,803	―	27,845

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	73,604	15.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	40,594	8.35
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１－１	17,550	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	14,595	3.00
HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）	13,236	2.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	13,090	2.69
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１	10,419	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）	7,392	1.52
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	6,702	1.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）	6,310	1.30
計	―	203,494	41.85

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式31,035千株があります。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数6,702千株（持株比率1.38％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。

　　　３　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2025年６月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	14,595	2.82
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	9,387	1.81

　　　４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	12,552	2.43
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	10,184	1.97
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	6,861	1.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 31,035,500	普通株式	31,035,500	―	―
普通株式	31,035,500
完全議決権株式(その他)	普通株式   485,955,900		485,955,900	4,859,559	―
	485,955,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	242,155
発行済株式総数	517,233,555	―	―
総株主の議決権	―	4,859,559	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式285百株(議決権の数285個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式７百株(議決権の数７個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
京成電鉄株式会社	千葉県市川市八幡３－３－１	31,035,500	―	31,035,500	6.00
計	―	31,035,500	―	31,035,500	6.00

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が７百株(議決権の数７個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								51,529	36,833
		受取手形、売掛金及び契約資産								32,347	32,149
		分譲土地建物								11,649	12,989
		商品								2,327	2,213
		仕掛品								144	296
		原材料及び貯蔵品								4,555	4,785
		その他								16,557	16,063
		貸倒引当金								△27	△29
		流動資産合計								119,084	105,303
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							335,664	334,111
			機械装置及び運搬具（純額）							31,768	30,599
			土地							225,621	230,625
			リース資産（純額）							30,014	28,796
			建設仮勘定							76,584	80,312
			その他（純額）							4,669	4,325
			有形固定資産合計							704,321	708,769
		無形固定資産
			リース資産							1,086	1,002
			その他							11,005	11,019
			無形固定資産合計							12,091	12,021
		投資その他の資産
			投資有価証券							236,626	255,843
			長期貸付金							255	262
			退職給付に係る資産							172	172
			繰延税金資産							16,749	13,892
			その他							4,550	4,390
			貸倒引当金							△163	△152
			投資その他の資産合計							258,190	274,407
		固定資産合計								974,604	995,199
	繰延資産									431	451
	資産合計									1,094,120	1,100,954

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,022	17,390
		短期借入金								68,255	60,472
		コマーシャル・ペーパー								―	20,000
		１年内償還予定の社債								300	300
		リース債務								5,186	5,098
		未払法人税等								26,128	5,866
		賞与引当金								4,422	4,730
		その他								98,908	84,052
		流動負債合計								231,225	197,910
	固定負債
		社債								120,000	130,000
		長期借入金								114,345	121,500
		鉄道・運輸機構長期未払金								30,667	29,192
		リース債務								21,317	20,073
		繰延税金負債								1,698	1,807
		退職給付に係る負債								36,210	35,807
		その他								13,998	14,188
		固定負債合計								338,237	352,570
	負債合計									569,462	550,481
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,803	36,803
		資本剰余金								35,406	35,038
		利益剰余金								482,049	498,480
		自己株式								△52,410	△52,411
		株主資本合計								501,849	517,911
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,030	11,699
		繰延ヘッジ損益								―	1,730
		退職給付に係る調整累計額								2,104	2,225
		その他の包括利益累計額合計								7,134	15,656
	非支配株主持分									15,673	16,904
	純資産合計									524,658	550,472
負債純資産合計										1,094,120	1,100,954

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益										158,033	164,628
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									110,430	117,372
	販売費及び一般管理費									※ 25,523	※ 26,453
	営業費合計									135,954	143,826
営業利益										22,079	20,802
営業外収益
	受取利息									106	223
	受取配当金									209	360
	持分法による投資利益									9,437	9,772
	雑収入									1,284	1,232
	営業外収益合計									11,038	11,588
営業外費用
	支払利息									1,241	1,578
	雑支出									358	616
	営業外費用合計									1,599	2,194
経常利益										31,518	30,196
特別利益
	工事負担金等受入額									211	196
	持分変動利益									―	195
	固定資産売却益									3	172
	受取保険金									214	13
	その他									10	80
	特別利益合計									439	658
特別損失
	固定資産除却損									180	136
	固定資産圧縮損									126	81
	持分変動損失									2,140	―
	その他									1	45
	特別損失合計									2,449	263
税金等調整前中間純利益										29,508	30,591
法人税、住民税及び事業税										5,890	5,743
法人税等調整額										1,091	226
法人税等合計										6,981	5,970
中間純利益										22,526	24,621
非支配株主に帰属する中間純利益										1,030	897
親会社株主に帰属する中間純利益										21,496	23,723

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										22,526	24,621
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,249	5,855
	退職給付に係る調整額									426	148
	持分法適用会社に対する持分相当額									△458	2,517
	その他の包括利益合計									△1,281	8,521
中間包括利益										21,245	33,143
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									20,213	32,245
	非支配株主に係る中間包括利益									1,031	898

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									29,508	30,591
	減価償却費									15,961	16,471
	固定資産圧縮損									126	81
	固定資産除却損									190	147
	受取利息及び受取配当金									△316	△583
	支払利息									1,241	1,578
	持分法による投資損益（△は益）									△9,437	△9,772
	持分変動損益（△は益）									2,140	△195
	工事負担金等受入額									△211	△196
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5,019	△1,549
	買掛金の減少									△6,813	△10,631
	その他									3,383	3,059
	小計									30,753	29,001
	利息及び配当金の受取額									3,110	2,902
	利息の支払額									△1,316	△1,573
	法人税等の支払額									△30,009	△25,228
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,537	5,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△25,136	△46,649
	工事負担金等受入による収入									5,197	9,096
	投資有価証券の取得による支出									△21	△521
	その他									28	514
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△19,932	△37,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,724	△2,868
	長期借入れによる収入									－	22,884
	長期借入金の返済による支出									△16,551	△20,638
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									13,000	20,000
	社債の発行による収入									－	9,945
	社債の償還による支出									△10,000	－
	鉄道・運輸機構未払金の返済による支出									△1,481	△1,480
	リース債務の返済による支出									△2,653	△2,650
	自己株式の取得による支出									△2	△0
	配当金の支払額									△4,262	△7,292
	その他									△163	△129
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△24,838	17,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△42,233	△14,689
現金及び現金同等物の期首残高										82,328	51,369
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 40,095	※ 36,679

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
人件費	10,375	百万円	人件費	10,761	百万円
うち賞与引当金繰入額	1,044		うち賞与引当金繰入額	1,082
うち退職給付費用	375		うち退職給付費用	331
経費	10,082		経費	10,320
諸税金	1,485		諸税金	1,618
減価償却費	3,578		減価償却費	3,753

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	40,199百万円	36,833百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△104	△153
現金及び現金同等物	40,095	36,679

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	4,262百万円	26.00円	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	2,957百万円	18.00円	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	7,292百万円	15.00円	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日取締役会	普通株式	4,375百万円	９.00円	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	中間
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	50,438	―	―	―	―	―	50,438	―	50,438
バス事業	29,556	―	―	―	―	―	29,556	―	29,556
タクシー事業	16,664	―	―	―	―	―	16,664	―	16,664
ストア業	―	20,823	―	―	―	―	20,823	―	20,823
百貨店業	―	4,821	―	―	―	―	4,821	―	4,821
その他	―	866	2,324	6,320	9,980	2,885	22,377	―	22,377
顧客との契約から	96,659	26,511	2,324	6,320	9,980	2,885	144,682	―	144,682
生じる収益
その他の収益	865	1,856	10,628	―	―	―	13,350	―	13,350
(1) 外部顧客に対する	97,525	28,367	12,952	6,320	9,980	2,885	158,033	―	158,033
営業収益
(2) セグメント間の内部	214	286	3,368	2,050	5,410	1,970	13,300	△13,300	―
営業収益又は振替高
計	97,739	28,654	16,320	8,371	15,390	4,856	171,334	△13,300	158,033
セグメント利益	14,535	290	5,742	592	907	142	22,211	△132	22,079

(注)１　セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	中間
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	52,650	―	―	―	―	―	52,650	―	52,650
バス事業	30,660	―	―	―	―	―	30,660	―	30,660
タクシー事業	17,400	―	―	―	―	―	17,400	―	17,400
ストア業	―	21,915	―	―	―	―	21,915	―	21,915
百貨店業	―	4,683	―	―	―	―	4,683	―	4,683
その他	―	763	3,555	6,606	9,721	2,478	23,125	―	23,125
顧客との契約から	100,710	27,361	3,555	6,606	9,721	2,478	150,434	―	150,434
生じる収益
その他の収益	1,064	1,875	11,254	―	―	―	14,194	―	14,194
(1) 外部顧客に対する	101,775	29,236	14,809	6,606	9,721	2,478	164,628	―	164,628
営業収益
(2) セグメント間の内部	147	433	3,830	2,339	8,495	2,643	17,889	△17,889	―
営業収益又は振替高
計	101,922	29,670	18,639	8,945	18,217	5,121	182,518	△17,889	164,628
セグメント利益	12,255	194	6,457	557	1,027	285	20,778	24	20,802

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　新京成電鉄株式会社

事業の内容　　　　　運輸業及び不動産業

②  企業結合日

2025年４月１日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

京成電鉄株式会社

⑤  企業結合の目的

新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

			前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益			44.09円	49.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益		(百万円)	21,496	23,723
普通株主に帰属しない金額		(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益		(百万円)	21,496	23,723
普通株式の期中平均株式数		(千株)	487,580	482,230

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	4,375,781,820円
②	１株当たりの金額	９円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

(注)　2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 道 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五 十 嵐 大 典

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。