165A ＳＢＩレオスひふみ株式会社 半期報告書－第2期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第２期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	SBIレオスひふみ株式会社
【英訳名】	SBI RHEOS HIFUMI Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長 グループCEO 藤野 英人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6266-0128（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループCFO 中川 渉行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6311-6799
【事務連絡者氏名】	取締役 グループCFO 中川 渉行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 中間連結会計期間	第２期 中間連結会計期間	第１期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収益	（千円）	5,694,863	5,883,019	11,424,106
経常利益	（千円）	1,065,535	1,009,371	2,069,728
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	767,550	676,485	1,485,925
中間包括利益又は包括利益	（千円）	722,475	669,519	1,414,662
純資産額	（千円）	7,849,905	7,354,853	7,008,197
総資産額	（千円）	12,411,785	11,745,392	10,739,803
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	7.43	6.94	14.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	6.92	－
自己資本比率	（％）	59.91	59.29	61.60
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	842,247	1,321,450	953,194
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△198,938	△267,274	△391,300
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△82,995	△327,858	△1,626,467
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,129,296	3,230,727	2,504,410

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．第１期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

(1）当社グループの事業内容

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

① 投資信託委託業務

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

② 投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

③ ベンチャーキャピタル業務

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

④ その他業務

　株式会社Kiffyは、ジャンルを選んで寄付をする寄付プラットフォーム「solio（ソリオ）」のサービス名称を、2025年９月９日付で「Kiffy（キッフィー）」へ名称変更しました。

（2）投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について

　当社グループの2019年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

（単位：億円）

	2019年 ３月末	2020年 ３月末	2021年 ３月末	2022年 ３月末	2023年 ３月末	2024年 ３月末	2025年 ３月末	2025年 ９月末
公募投資信託 （直接販売）	1,307	1,193	1,763	1,864	1,885	2,409	2,239	2,558
公募投資信託 （間接販売）	6,256	5,371	6,699	8,169	8,414	9,822	9,183	10,477
私募投資信託	82	51	66	52	15	21	13	19
投資信託合計	7,646	6,616	8,529	10,086	10,315	12,253	11,436	13,056
投資顧問合計	1,070	855	1,079	993	1,127	1,435	1,317	1,644
全社合計	8,716	7,471	9,608	11,079	11,443	13,688	12,753	14,701

（注）当該数値は、有限責任監査法人トーマツによる監査及び期中レビューを受けておりません。

［事業系統図］

（注）１．お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社グループの収益に寄与するものではありません。

２．レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託のうち、ひふみクロスオーバーproに関しては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運営及び管理を行う投資事業有限責任組合に投資を行ないます。また、同投資事業有限責任組合の管理手数料は、レオス・キャピタルワークス株式会社がレオス・キャピタルパートナーズ株式会社に支払います。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は11,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。うち、流動資産は983百万円増加し、10,425百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により726百万円、未収委託者報酬が208百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が投資有価証券を取得したことにより93百万円増加した一方、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。うち、流動負債が718百万円増加し、4,092百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等により預り金が732百万円、支払手数料等の増加による未払費用が105百万円増加した一方、未払法人税等が124百万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に確定拠出年金制度への移行により退職給付に係る負債が126百万円減少した一方、長期未払金が65百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金676百万円を計上した一方、利益剰余金の配当により370百万円減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,230百万円となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の株式市場は軟調な展開で始まりました。４月頭に発表されたトランプ政権による相互関税は当初予想よりも厳しい内容となり、貿易戦争及び景気減速懸念からリスクアセット全般が売り込まれ、日経平均株価は４月７日に30,792円と2023年11月以来の安値まで下落しました。しかし、株売りの動きは短命に終わり、急速に反発に転じます。米国内からもその強硬姿勢への批判が強まる中、トランプ政権は関税交渉期間を設ける等態度を軟化させていきました。また、企業決算は底堅く関税の影響は限定的に留まるとの期待に加え、米国メガテック企業の強気な設備投資姿勢も継続し、中国初の低コストAIの台頭により警戒されていたAI分野への投資減速懸念も後退しました。インフレ指標も落ち着いた数字が続いた結果、インフレが抑制された中で底堅い経済環境が続くゴルディロックス（適温）相場期待が高まって株高基調が続き、中東情勢の悪化も株式市場に対するネガティブな反応は限定的でした。長らく４万円の大台に頭を抑えられていた日経平均株価ですが、７月下旬に大きく上昇し、参院選では与党が過半数割れとなったものの事前予想ほどは悪い結果とならず安心感をもたらしました。また参院選直後、米国による日本への関税が25％から15％に引き下げられると、これまで出遅れていた反動もあってか日経平均株価は急速に上昇し、８月には約１年ぶりに最高値を更新しました。米国では８月頭に発表された雇用統計にて過去二か月分の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正される等雇用の悪化が警戒されましたが、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げが景気減速懸念を吸収するとの見方からネガティブ反応は限定的でした。ゴルディロックス相場の継続期待、そして米国メガテック企業らがAI向けデータセンターへの投資を拡大する等AI関連の好材料が相次ぎ、世界的にAI関連株主導で株高の動きが継続した結果、当期の日経平均株価は45,000円水準まで上昇して当中間連結会計期間末を迎えました。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。

　一方、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によると、2025年９月末の株式投信（除ＥＴＦ）の純資産総額は、2025年３月末から18.0％増の159兆9,926億円となりました。

　このような環境下、当社グループの中核を担うレオス・キャピタルワークス株式会社においては、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを開催し、多くのお客様とのリレーションを深めてまいりました。さらに、幅広い層に向けて「ひふみ」ブランドの認知度向上を図るため、チャンネル登録者数約70万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』においてお金や投資について幅広く発信することで、運用資産残高の拡大を目指しました。

　特に2024年９月に運用を開始した「ひふみクロスオーバーpro」については、間接販売を中心に残高拡大に向けた積極的な営業活動を行ない、「ひふみクロスオーバーpro」の運用資産残高は2025年９月末で349億円となりました。一方で、直接販売における広告宣伝投資については、前期に引き続き、新規口座開設数の獲得よりも既存顧客の長期保有につながる施策に注力したことから、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は59,985名（前年度末比1,313名減）となりました。

　また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナーの開拓を継続し、間接販売における「ひふみ」シリーズの取扱い社数は、2025年９月末時点で延べ302社となりました。

　さらに、2025年６月には、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社とレオス・キャピタルワークス株式会社の共同開発により、つみたて投資と保険を組み合わせた新サービス「つみたて継続保険（愛称：つみえーる）」の提供を開始しました。「つみえーる」は、教育資金のつみたてと生活保障リスク（死亡、障害、介護、三大疾病）の両方に備える日本初のつみたて継続保険であり、将来不安を抱える投資初心者層や若年層等、これまで投資への参加が進みにくかった層の取り込みを図るものです。当社グループでは、本サービスを直販チャネル拡大及び顧客LTV（Life Time Value）向上に資する新たな成長施策と位置づけ、継続的な認知拡大と契約件数の積み上げを推進してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における運用資産残高については、マーケット環境の好転に伴い基準価額が大きく上昇したことによる戻り売りのため、投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は281億円となったものの、運用益の獲得が伴い、2025年３月末から15.3％増の1兆4,701億円となりました。

　また、当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3％増の5,883百万円、人件費や広告宣伝費等の増加により営業費用及び一般管理費が前年同期比5.5％増の4,882百万円となって営業利益が前年同期比6.3％減の1,000百万円、受取利息等の営業外収益の計上により経常利益が前年同期比5.3％減の1,009百万円、合併関連費用等の特別損失の計上により税金等調整前中間純利益が前年同期比9.9%減の959百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比11.9％減の676百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの2021年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

（単位：億円）

	2021年 ３月末	2022年 ３月末	2023年 ３月末	2024年 ３月末	2025年 ３月末	2025年 ９月末
公募投資信託 （直接販売）	1,763	1,864	1,885	2,409	2,239	2,558
公募投資信託 （間接販売）	6,699	8,169	8,414	9,822	9,183	10,477
私募投資信託	66	52	15	21	13	19
投資信託合計	8,529	10,086	10,315	12,253	11,436	13,056
投資顧問合計	1,079	993	1,127	1,435	1,317	1,644
全社合計	9,608	11,079	11,443	13,688	12,753	14,701

（注）当該数値は、有限責任監査法人トーマツによる監査及び期中レビューを受けておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,230百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は1,321百万円となり、前中間連結会計期間に比べ479百万円収入が増加いたしました。

　その主なものは、税金等調整前中間純利益が959百万円、減価償却費が185百万円、募集等受入金の増加等により預り金の増加による収入732百万円となった一方、未収委託者報酬の増加による支出が208百万円、法人税等の支払額が395百万円となったこと等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は267百万円となり、前中間連結会計期間に比べ68百万円支出が増加いたしました。

　その主なものは、有形固定資産の取得による支出が65百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が121百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は327百万円となり、前中間連結会計期間に比べ244百万円支出が増加いたしました。

　その主なものは、配当金の支払額が369百万円、株式発行による収入が41百万円等であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、2025年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、2025年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した対処すべき課題と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

①連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。

３【重要な契約等】

１．当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（以下「ＳＢＩＧＡＭ」といいます。）と合併することを決議し、同日付けで両社（以下、ＳＢＩＧＡＭと合わせ「両社」と言います。）間で合併契約を締結しました。

合併の概要は、次のとおりであります。なお、詳細につきましては、2025年９月30日付適時開示「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とＳＢＩレオスひふみ株式会社の合併契約締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

（１）合併の目的

ＳＢＩＧＡＭはＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩＨＤ」といいます。）を中心とするＳＢＩグループにおいて、資産運用事業における中核会社と位置付けられ、当社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＢＩ岡三ＡＭ」といいます。）と併せてＳＢＩグループの同事業を牽引しております。

当社は、その子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「レオスキャピタル」といいます。）による2024年４月１日付の単独株式移転により設立された中間持株会社でありますが、レオスキャピタルがＳＢＩグループとなった2020年４月当初より、ＳＢＩＧＡＭ、レオスキャピタル、ＳＢＩ岡三ＡＭではその取扱う運用商品の差別化により棲み分けを行ってまいりました。

しかし現在、運用市場を取り巻く環境において、更なるお客様の便益性向上につなげていくためには、グループ内でのより効率的かつ機動的な事業運営が必要不可欠であると考えていることに加え、地政学リスク等に起因した不安定なマーケットの動向等、資産運用事業を担う各社を取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、グループとしての総合力を活かした収益力の強化や事業運営コストの抑制を行っていくことが急務であると考えております。

その結果、両社としては、事業統合のシナジー等を最大化するためには、グループの資産運用事業を統括する会社を一本化し、その下に、アセットマネジメント事業を営む各社を配置する形態が望ましいとの結論に達し、両社が合併するという手法の選択が、上述の基本的な考え方にも最も合致し、両社の企業価値向上には最適であると判断したため、本合併契約の締結に至ったものです。

（２）合併の方法

ＳＢＩＧＡＭを吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式により実施いたします。

（３）合併の効力発生日

2025年12月１日（予定）

（４）合併に際して発行する株式及び割当

ＳＢＩＧＡＭは、本合併の効力発生日直前の当社の株主に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、ＳＢＩＧＡＭの普通株式0.36株を割当て交付します。ただし、本合併の効力発生日直前に当社が保有する自己株式5,968,700株（2025年11月14日現在）については、本合併による株式の割当ては行なわれません。

（５）合併比率の算定根拠

ＳＢＩＧＡＭ及び当社は、ＳＢＩＨＤがＳＢＩＧＡＭ及び当社それぞれの親会社であることから、本合併を行う場合には、両社にとって支配株主との重要な取引等に該当し、両社は、公正性を担保する必要があると判断し、ＳＢＩＧＡＭは株式会社ＫＩＣ（以下「ＫＩＣ」といいます。）を、当社はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下「ＥＹ」といいます。）をそれぞれ独立した第三者算定機関として合併比率の算定を依頼いたしました。

そして、両社は、それぞれ、第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したＤＤの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、両社の時価総額、１株当たり利益といったファンダメンタルズ面の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、慎重に交渉・協議を重ねるとともに、独立役員から取得した意見等も踏まえた上で、2025年９月30日に開催された両社の取締役会において、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。なお、かかる両社の取締役会においては、利害関係を有しない取締役全員の承認を得ており、かつ、利害関係を有しない監査役全員が異議がない旨の意見を述べております。

なお、本合併比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。

（６）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、取締役及び従業員がオーナーシップ意識を持って業務を遂行するためのインセンティブとなることを目的として、新株予約権を発行しております。本合併後もその発行目的を維持するため、ＳＢＩＧＡＭは、本合併に際して、実質的に同一の条件となる新株予約権の目的である株式の数を本合併比率に応じて調整したＳＢＩＧＡＭの新株予約権を、基準時における当社の各新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する当社の新株予約権１個につき、ＳＢＩＧＡＭの新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）１個の割合をもって交付する予定です。本新株予約権の概要につきましては、2025年９月30日付適時開示「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とＳＢＩレオスひふみ株式会社の合併契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（７）引継ぎ資産・負債の状況

ＳＢＩＧＡＭは、効力発生日において当社の一切の資産、債務、契約その他の権利義務を引き継ぐものとします。

（８）吸収合併存続会社となる会社の概要

（2025年３月期の連結財政状態に関する情報）

商号	ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
所在地	東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 朝倉 智也
事業内容	持株会社
資本金	3,363百万円
決算期	３月
連結純資産	15,410百万円
連結総資産	18,258百万円

２．当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、ＧＯ株式会社の新設分割会社「ＧＯジョブ株式会社」に対する第三者割当増資に応じることを決議し、2025年９月９日付でＧＯジョブ株式会社と募集株式引受契約を締結し、１億2,100万円の払込みをしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	103,660,800	103,731,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	103,660,800	103,731,200	－	－

（注）2025年10月１日からこの半期報告書の提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2025年５月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、

当社グループの取締役及び従業員に対し、第３回新株予約権を発行することを決議し、2025年５月28日に発行いたしました。

SBIレオスひふみ株式会社第３回新株予約権

決議年月日	2025年５月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 56
新株予約権の数（個）※	14,240 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,424,000 （注）１
新株予約権と引換えに払い込む金銭（円）※	１株当たり 58.6（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり 186（注）３ 新株予約権１個当たり 18,600
新株予約権の行使期間※	自 2027年６月１日至 2035年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 186 資本組入額 123（注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  新株予約権の発行時（2025年５月28日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が当社の普通株式につき無償割当て、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×無償割当て・分割・併合の比率

また、上記に掲げた事由によるほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、必要と認める調整を行うものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．上記金額は、新株予約権の割当日（2025 年５月28日）において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しました。なお、新株予約権の払い込みに代えて、本新株予約権の割当てを受けた者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭債権を支給することとし、当社は、この金銭債権（当社が当社の子会社から重畳的に債務引受したもの）と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

３．（１）本新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。

　　① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
	分割・併合の比率

調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。

② 当社が時価（下記（２）②に規定される時価をいう。以下同じ。）を下回る価額（無償割当ての場合を含む。）で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに行う場合を除く。）

調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数　＋	新規発行株式数　×　１株あたり払込金額
		時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当社の普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

③ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記②に規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（２）① 行使価額の調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）を適用する。

（３）上記（１）①ないし③のほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。

（４）上記（１）又は（３）により行使価額の調整を行ったときは、当社は新株予約権原簿に記載された本新株予約権者に通知するものとする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）本新株予約権者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、地位喪失後６か月以内（但し、権利行使期間内に限る。）又は権利行使期間開始の日より６か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。

（２）その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社（以下、これらを総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後付与株式数」という。）とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の行使の条件ならびに新株予約権の取得事由及び取得の条件

本新株予約権の行使の条件ならびに本新株予約権の取得事由及び取得の条件に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	244,000	103,660,800	20,984	353,532	20,740	353,230

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当中間会計期間の末日後、この半期報告書の提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,400株、資本金が6,054千円及び資本準備金が5,984千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号	48,399,200	49.54
藤野  英人	神奈川県逗子市	4,052,000	4.15
湯浅  光裕	東京都中野区	3,524,000	3.61
鈴木  智博	石川県金沢市	2,800,000	2.87
遠藤  美樹	東京都港区	1,440,000	1.47
小松  知史	大阪府大阪市住之江区	1,186,700	1.21
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	896,400	0.92
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	810,700	0.83
植竹　勝治	埼玉県熊谷市	791,500	0.81
ＳＢＩレオスひふみ従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目１１－1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内２７Ｆ	772,400	0.79
計	－	64,672,900	66.20

（注）１．当社は、2025年９月30日現在、自己株式を5,968,700株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．上記の当社代表取締役藤野英人氏の所有株式数は、同氏がその全株式を所有する資産管理会社であるウィステリア株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．上記の遠藤美樹氏の所有株式数は合算（名寄せ）して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,968,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,645,400	976,454	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	46,700	－	－
発行済株式総数		103,660,800	－	－
総株主の議決権		－	976,454	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） SBIレオスひふみ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	5,968,700	－	5,968,700	5.76
計	－	5,968,700	－	5,968,700	5.76

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第177条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第１期連結会計年度         東陽監査法人

第２期中間連結会計期間     有限責任監査法人トーマツ

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,502,655	3,228,972
顧客分別金信託	2,100,000	2,100,000
営業投資有価証券	299,657	343,714
貯蔵品	9,929	9,216
前払費用	125,462	139,461
未収委託者報酬	4,295,069	4,503,272
未収投資顧問報酬	65,139	77,629
その他	44,200	23,212
流動資産合計	9,442,114	10,425,479
固定資産
有形固定資産	558,850	478,308
無形固定資産	319,817	329,231
投資その他の資産	419,020	512,373
固定資産合計	1,297,688	1,319,913
資産合計	10,739,803	11,745,392
負債の部
流動負債
預り金	520,073	1,252,565
未払金	149,247	249,392
未払費用	1,770,913	1,876,311
未払法人税等	427,643	302,815
未払消費税等	171,549	73,531
賞与引当金	219,108	208,530
その他	115,821	129,289
流動負債合計	3,374,356	4,092,437
固定負債
長期未払金	－	65,514
繰延税金負債	2,650	3,676
退職給付に係る負債	135,423	8,728
資産除去債務	219,176	220,183
固定負債合計	357,249	298,102
負債合計	3,731,606	4,390,539
純資産の部
株主資本
資本金	332,548	353,532
資本剰余金	633,015	653,755
利益剰余金	6,842,821	7,149,003
自己株式	△1,193,740	△1,193,740
株主資本合計	6,614,645	6,962,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,028	1,426
その他の包括利益累計額合計	1,028	1,426
新株予約権	915	6,630
非支配株主持分	391,609	384,245
純資産合計	7,008,197	7,354,853
負債純資産合計	10,739,803	11,745,392

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業収益
委託者報酬	5,579,355	5,732,659
投資顧問報酬	155,506	149,794
営業投資有価証券関連損益	△39,997	150
その他の営業収益	－	415
営業収益合計	5,694,863	5,883,019
営業費用	※１ 2,693,144	※１ 2,800,592
一般管理費	※２ 1,933,146	※２ 2,081,531
営業利益	1,068,572	1,000,895
営業外収益
受取利息	264	4,895
講演、原稿料等収入	979	1,772
広告料収入	1,763	2,063
配分金収入	822	675
業務委託収入	715	－
その他	344	1,103
営業外収益合計	4,888	10,510
営業外費用
支払利息	232	－
為替差損	7,316	1,754
その他	376	280
営業外費用合計	7,925	2,034
経常利益	1,065,535	1,009,371
特別損失
合併関連費用	－	49,609
特別損失合計	－	49,609
税金等調整前中間純利益	1,065,535	959,762
法人税、住民税及び事業税	321,216	273,306
法人税等調整額	20,041	19,564
法人税等合計	341,258	292,870
中間純利益	724,276	666,891
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△43,273	△9,593
親会社株主に帰属する中間純利益	767,550	676,485

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	724,276	666,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,801	2,627
その他の包括利益合計	△1,801	2,627
中間包括利益	722,475	669,519
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	767,277	676,883
非支配株主に係る中間包括利益	△44,801	△7,364

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,065,535	959,762
減価償却費	198,831	185,628
株式報酬費用	－	5,715
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,301	△10,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,488	△126,695
受取利息及び受取配当金	△264	△4,895
支払利息	232	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△300,000	－
未収委託者報酬の増減額（△は増加）	△286,266	△208,202
未収投資顧問報酬の増減額（△は増加）	2,692	△12,490
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△96,917	△40,219
預り金の増減額（△は減少）	406,661	732,492
未払金の増減額（△は減少）	26,730	127,365
未払費用の増減額（△は減少）	113,359	105,397
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,956	△98,017
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△16,798	△3,132
長期未払金の増減額（△は減少）	－	65,514
その他	33,395	33,927
小計	1,174,336	1,711,573
利息及び配当金の受取額	264	4,895
利息の支払額	△232	－
法人税等の支払額	△332,120	△395,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	842,247	1,321,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,188	△65,836
無形固定資産の取得による支出	△67,247	△75,783
投資有価証券の取得による支出	△502	△121,400
その他	－	△4,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,938	△267,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	135,000	－
配当金の支払額	△232,012	△369,582
その他	14,017	41,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,995	△327,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	560,313	726,317
現金及び現金同等物の期首残高	3,568,983	2,504,410
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,129,296	※ 3,230,727

【注記事項】

（追加情報）

（当社及びＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の合併契約について）

　当社は、2025年９月30 日開催の取締役会において、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（以下「ＳＢＩＧＡＭ」といいます。）を吸収合併存続会社、当社（以下、ＳＢＩＧＡＭと合わせ「両社」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、2025年12月１日（予定）を合併の効力発生日とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）に係る合併契約（以下「本合併契約」といいます。）をＳＢＩＧＡＭと締結することを決議し、本合併契約を締結しました。

　本合併は、両社で2025年11月下旬にそれぞれ開催される予定の臨時株主総会における承認を条件としておりま

す。

　本合併の効力発生日（2025年12月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において2025年11月27日付けで上場廃止（最終売買日は2025 年11月26日）となる予定です。

　詳細は「第２事業の状況　３重要な契約等」をご参照ください。

(確定拠出年金制度への移行)

　当社及び連結子会社は、2025年４月１日に期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当確定拠出企業年金制度への移換額は133,499千円であり、当中間連結会計期間末時点の未移換額98,271千円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行額	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

　なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用の主な内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払手数料	2,227,728千円	2,295,128千円

※２　一般管理費の主な内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	179,732千円	183,396千円
給料及び手当	433,368	454,172
賞与引当金繰入額	189,162	208,530
退職給付費用	13,132	26,704

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,127,542千円	3,228,972千円
預け金（流動資産その他）	1,754	1,754
現金及び現金同等物	4,129,296	3,230,727

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　当社は、2024年４月１日に単独株式移転により、レオス・キャピタルワークス株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、レオス・キャピタルワークス株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,430	18.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	351,486	27.20	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注） 2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っておりますが、

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	370,302	3.80	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	341,922	3.50	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
残高報酬	5,734,738	千円
その他	122
顧客との契約から生じる収益	5,734,861
その他の収益（注）	△39,997
外部顧客への営業収益	5,694,863

（注）その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組

合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
残高報酬	5,882,454	千円
その他	415
顧客との契約から生じる収益	5,882,869
その他の収益（注）	150
外部顧客への営業収益	5,883,019

（注）その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組

合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	7円43銭	6円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	767,550	676,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	767,550	676,485
普通株式の期中平均株式数（株）	103,302,815	97,496,922
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	6円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	281,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利

益を算定しております。

２. 前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在

株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 341,922千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ＳＢＩレオスひふみ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	畑中 建二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩレオスひふみ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩレオスひふみ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（追加情報）「当社及びＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の合併契約について」に記載されているとおり、会社は、2025年9月30日開催の取締役会において、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社と2025年12月１日（予定）を合併の効力発生日とする吸収合併に係る合併契約を締結することを決議し、同日に当該合併契約を締結している。本合併は、2025年11月下旬に会社とＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社のそれぞれで開催予定の臨時株主総会における承認を条件としており、会社の普通株式は、2025年11月27日付けで上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月5日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。