6254 野村マイクロ・サイエンス株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 内田 誠
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西村 司朗
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西村 司朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	18,042,814	25,193,265	96,359,952
経常利益	（千円）	59,787	2,060,687	13,399,839
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	28,117	1,413,439	10,199,642
中間包括利益又は包括利益	（千円）	35,559	1,577,806	9,892,023
純資産額	（千円）	27,690,273	36,821,149	37,013,936
総資産額	（千円）	88,415,160	103,959,108	116,783,140
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.74	37.26	270.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.72	36.61	263.64
自己資本比率	（％）	30.8	34.9	31.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,174,088	5,455,816	△20,202,590
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,401,901	△1,183,205	△2,742,144
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	12,843,518	△6,260,211	27,178,606
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,853,015	15,089,486	16,539,650

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間における世界経済は、米国における貿易政策が一部で一定の合意に至ったことにより貿易摩擦に段階的に適応しつつあるものの、地政学リスクの高まりや中国経済の低迷長期化など、依然として不安定な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界においては、生成AIやクラウドインフラ向け需要の増加を背景に、メモリー及びロジック製品の投資が拡大し、設備投資が堅調に推移しました。SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は、2025年第２四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比24.0％増の330億米ドルに達したと発表しました。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は15,538百万円（前年同期比19.8％増）、売上高は25,193百万円（同39.6％増）、営業利益は2,861百万円（同84.3％増）、経常利益は2,060百万円（前年同期は59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,413百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

（受注高）

当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であり、地域差はあるものの順調に受注を獲得したことから、受注高は15,538百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（売上高）

水処理装置については、日本及び米国の受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は17,397百万円（同67.3％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は7,381百万円（同16.7％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は414百万円（同68.6％減）となりました。

（利益）

利益面については、日本及び米国の大型水処理装置をはじめ、各地域の工事が順調に進捗し増収となったこと等により、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 日本

受注済み国内大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は14,509百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益1,800百万円（同433.1％増）となり増収増益となりました。

 ② 韓国

前期末までに受注した大型水処理装置が順調に進捗したこと等により、売上高は2,084百万円（同31.0％増）となりました。一方、原価とともに販売費及び一般管理費の増加により営業利益は88百万円（同48.8％減）となりました。

 ③ 中国

大型水処理装置の工事が一巡したこと等により、売上高は2,734百万円（同32.1％減）、営業損失は98百万円（前年同期は374百万円の営業利益）となりました。

 ④ 台湾

大型水処理装置の工事が一巡したこと等により、売上高は1,273百万円（前年同期比32.7％減）、営業利益は433百万円（同25.6％減）となりました。

 ⑤ 米国

受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,585百万円（同189.9％増）、営業利益は650百万円（同670.0％増）と大幅な増収増益となりました。

 ⑥ その他

前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。当中間連結会計期間より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は６百万円となりましたが、設立費用等を吸収しきれず、営業損失は13百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて12,824百万円減少し、103,959百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12,611百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて12,631百万円減少し、67,137百万円となりました。これは主に、契約負債の減少4,999百万円、支払手形及び買掛金の減少3,834百万円、短期借入金の減少3,723百万円等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、36,821百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加425百万円となった一方で、利益剰余金の減少858百万円となったこと等によるものであります。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,450百万円減少し、15,089百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、5,455百万円（前年同期は13,174百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額が14,093百万円となった一方で、契約負債の減少額が4,967百万円、仕入債務の減少額が3,793百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,183百万円（前年同期は2,401百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が554百万円、有形固定資産の取得による支出が506百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,260百万円（前年同期は12,843百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が5,719百万円となったこと等によるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,000,000
計	88,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,608,000	40,608,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,608,000	40,608,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

・野村マイクロ・サイエンス株式会社　第８回新株予約権

決議年月日	2025年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員（取締役兼務者を除く。） ６名 当社従業員 381名
新株予約権の数（個）※	4,175 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 417,500株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり3,285円 （注）２，３
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年９月24日 至 2032年９月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,285円 資本組入額 1,643円 （注）６
新株予約権の行使の条件 ※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）10

※　新株予約権証券の発行時（2025年９月22日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、（注）12に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。

ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、3,285円とする。

３　行使価額の調整

①　割当日後、当社が当社普通株式につき、次のイ．又はロ．を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

イ．株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

ロ．時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行又は自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

②　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

イ．上記①イ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権の割り当てを受けた者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

ロ．上記①ロ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

③　上記①イ．及びロ．に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

４　新株予約権と引換えに払込む金銭

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。

５　新株予約権を行使することができる期間

2027年９月24日から2032年９月24日までとする。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

③　新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

８　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議による。）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

10　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

（注）５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）５に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）６に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

（注）７に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）８に準じて決定する。

11　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

12　新株予約権を割り当てる日

2025年９月22日

13　新株予約権証券を発行する場合の取扱い

　新株予約権証券は発行しない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	40,608,000	－	2,236,800	－	1,968,194

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号	4,200,000	11.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	4,004,400	10.52
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,200,000	3.15
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目１－２	1,200,000	3.15
千田　豊作	神奈川県相模原市南区	1,197,100	3.14
カツラギ工業株式会社	大阪府大阪市西成区南津守５丁目４番６号	866,000	2.27
ノムラ・ジャパン株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３	800,000	2.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	789,700	2.07
国土防災技術株式会社	東京都港区虎ノ門３丁目18番５号	580,000	1.52
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	547,943	1.44
計	－	15,385,143	40.42

　（注）上記のほか、自己株式が2,540,807株（6.26％）あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,540,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,997,000	379,970	（注）
単元未満株式	普通株式	70,200	－	－
発行済株式総数		40,608,000	－	－
総株主の議決権		－	379,970	－

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエンス 株式会社	神奈川県厚木市岡田 二丁目９番10号	2,540,800	－	2,540,800	6.26
計	－	2,540,800	－	2,540,800	6.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,330,150	16,434,486
受取手形、売掛金及び契約資産	82,339,287	69,727,469
電子記録債権	2,534,590	1,317,901
商品及び製品	552,990	369,635
仕掛品	2,009,656	3,065,527
原材料及び貯蔵品	1,159,077	1,044,859
その他	3,470,440	2,931,455
貸倒引当金	△405,851	△368,322
流動資産合計	108,990,341	94,523,012
固定資産
有形固定資産	4,957,867	6,140,092
無形固定資産	119,477	100,543
投資その他の資産	2,715,454	3,195,460
固定資産合計	7,792,798	9,436,096
資産合計	116,783,140	103,959,108
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,251,132	5,417,112
短期借入金	52,158,200	48,435,200
未払金	924,386	1,468,714
未払法人税等	3,843,103	2,807,132
契約負債	9,330,148	4,330,646
製品保証引当金	241,844	363,728
賞与引当金	598,072	730,604
役員賞与引当金	20,827	41,808
資産除去債務	30,106	44,714
その他	2,496,807	1,227,581
流動負債合計	78,894,628	64,867,243
固定負債
リース債務	497,703	1,700,835
退職給付に係る負債	10,121	10,367
役員退職慰労引当金	222,226	228,445
その他	144,525	331,067
固定負債合計	874,575	2,270,715
負債合計	79,769,204	67,137,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	3,286,603	3,711,764
利益剰余金	29,736,483	28,878,139
自己株式	△330,121	△305,553
株主資本合計	34,929,766	34,521,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,594	471,404
繰延ヘッジ損益	－	29
為替換算調整勘定	1,173,591	1,240,119
その他の包括利益累計額合計	1,547,185	1,711,553
新株予約権	536,984	588,446
純資産合計	37,013,936	36,821,149
負債純資産合計	116,783,140	103,959,108

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	18,042,814	25,193,265
売上原価	13,720,737	19,457,376
売上総利益	4,322,076	5,735,888
販売費及び一般管理費	※ 2,769,491	※ 2,874,887
営業利益	1,552,585	2,861,001
営業外収益
受取利息	26,139	69,049
受取配当金	16,901	17,983
受取家賃	14,401	15,432
為替差益	－	171,485
その他	3,831	58,491
営業外収益合計	61,274	332,443
営業外費用
支払利息	742,319	1,121,289
為替差損	796,580	－
その他	15,172	11,468
営業外費用合計	1,554,073	1,132,758
経常利益	59,787	2,060,687
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,100
特別利益合計	－	17,100
特別損失
固定資産除却損	25	0
特別損失合計	25	0
税金等調整前中間純利益	59,761	2,077,787
法人税等	31,644	664,347
中間純利益	28,117	1,413,439
親会社株主に帰属する中間純利益	28,117	1,413,439

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	28,117	1,413,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,566	97,810
繰延ヘッジ損益	△821	29
為替換算調整勘定	6,697	66,528
その他の包括利益合計	7,442	164,367
中間包括利益	35,559	1,577,806
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	35,559	1,577,806

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	59,761	2,077,787
減価償却費	511,037	940,491
株式報酬費用	204,079	189,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,058	△37,712
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,978	131,549
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,215	20,981
製品保証引当金の増減額（△は減少）	64,318	123,739
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,517	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,858	788
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,873	6,218
受取利息及び受取配当金	△43,041	△87,033
支払利息	742,319	1,121,289
為替差損益（△は益）	2,325	621
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,100
固定資産除却損	25	0
売上債権の増減額（△は増加）	5,981,899	14,093,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,560,577	△1,191,636
前渡金の増減額（△は増加）	△1,195,856	494,958
その他の資産の増減額（△は増加）	745,415	△460,568
仕入債務の増減額（△は減少）	1,108,977	△3,793,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	△166,978	2,073
契約負債の増減額（△は減少）	3,323,575	△4,967,289
その他の負債の増減額（△は減少）	234,137	△63,302
小計	△10,925,230	8,585,106
利息及び配当金の受取額	34,790	75,502
利息の支払額	△981,789	△1,647,837
法人税等の支払額	△1,301,857	△1,556,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,174,088	5,455,816

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,800,798	△506,414
ソフトウエアの取得による支出	△6,894	△7,244
投資有価証券の取得による支出	△0	△106,300
投資有価証券の売却による収入	－	28,402
定期預金の預入による支出	△547,000	△554,500
敷金及び保証金の差入による支出	△71,876	△129,293
敷金及び保証金の回収による収入	41,282	87,334
貸付けによる支出	△5,527	△11,039
その他	△11,085	15,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,401,901	△1,183,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,659,150	2,000,000
短期借入金の返済による支出	－	△5,719,950
リース債務の返済による支出	△155,438	△308,856
自己株式の処分による収入	119,293	193,289
自己株式の取得による支出	△44	－
配当金の支払額	△1,779,441	△2,424,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,843,518	△6,260,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,725,659	537,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,006,811	△1,450,164
現金及び現金同等物の期首残高	11,859,827	16,539,650
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,853,015	※ 15,089,486

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	295,565千円	332,453千円
給与手当	784,276	701,338
役員賞与引当金繰入額	8,454	32,260
賞与引当金繰入額	170,517	152,163
役員退職慰労引当金繰入額	17,094	20,390
退職給付費用	35,087	39,985
研究開発費	157,235	194,389
貸倒引当金繰入額	10,575	△16,190

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	11,682,015千円	16,434,486千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△829,000	△1,345,000
現金及び現金同等物	10,853,015	15,089,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,781,931	190	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	754,133	20	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,271,783	60	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	761,343	20	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	韓国	中国	台湾	米国	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,951,996	1,591,257	4,025,258	1,892,597	1,581,704	－	18,042,814
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,351,559	362,598	39,255	－	25,213	－	1,778,627
計	10,303,555	1,953,856	4,064,513	1,892,597	1,606,917	－	19,821,441
セグメント利益	337,750	172,679	374,434	583,248	84,471	－	1,552,585

	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	－	18,042,814
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△1,778,627	－
計	△1,778,627	18,042,814
セグメント利益	－	1,552,585

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	韓国	中国	台湾	米国	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,509,169	2,084,034	2,734,038	1,273,368	4,585,833	6,820	25,193,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,452,925	231,778	2,155	938	1,751	10,259	1,699,808
計	15,962,094	2,315,813	2,736,194	1,274,306	4,587,585	17,080	26,893,074
セグメント利益又は 損失（△）	1,800,582	88,355	△98,419	433,856	650,467	△13,841	2,861,001

	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	－	25,193,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△1,699,808	－
計	△1,699,808	25,193,265
セグメント利益又は 損失（△）	－	2,861,001

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	日本	韓国	中国	台湾	米国	その他
顧客との契約から生じる収益	8,951,996	1,591,257	4,025,258	1,892,597	1,581,704	－	18,042,814
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,951,996	1,591,257	4,025,258	1,892,597	1,581,704	－	18,042,814

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	日本	韓国	中国	台湾	米国	その他
顧客との契約から生じる収益	14,509,169	2,084,034	2,734,038	1,273,368	4,585,833	6,820	25,193,265
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,509,169	2,084,034	2,734,038	1,273,368	4,585,833	6,820	25,193,265

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	0円74銭	37円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	28,117	1,413,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	28,117	1,413,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,585	37,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円72銭	36円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株)	1,093	678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2025年８月８日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 4,175個 （普通株式 417,500株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………761,343千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 康之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山口 昌良

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

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（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。