4222 児玉化学工業株式会社 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 児玉化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 以知雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町１４番地 東信神田ＴＨビル５階 |
| 【電話番号】 | 050-3645-0121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 杉崎 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町１４番地 東信神田ＴＨビル５階 |
| 【電話番号】 | 050‐3645-0121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 杉崎 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,780,168 | 40,486,795 | 15,842,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △5,333 | 634,869 | 97,761 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失 | (千円) | △128,123 | 22,805,649 | △132,850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,883 | 22,704,760 | 317,956 |
| 純資産額 | (千円) | 5,232,304 | 28,400,444 | 5,470,477 |
| 総資産額 | (千円) | 14,250,394 | 65,300,960 | 14,094,792 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △19.00 | 1,459.82 | △15.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 41.0 | 28.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 745,914 | 1,726,023 | 1,438,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △770,541 | 10,630,340 | △1,180,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △550,056 | △2,966,062 | △891,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 997,855 | 10,425,000 | 981,503 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第98期中間連結会計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、株式会社メプロホールディングス（以下、メプロホールディングスという。）の株式取得（子会社化）を実施し、メプロホールディングス、柳河精機株式会社、株式会社ダイヤメットなどを含めた計12社を子会社化いたしました。
また、これに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置に伴う世界的な混乱や、各地で勃発する紛争等に伴う地政学リスクの更なる高まりなど、当社事業を取巻く国内外の市場は昨年来から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社においては、４月１日に株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）の発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。
この経営統合により当社企業グループの業容は大きく拡大し、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも営業利益を計上することができました。営業外費用で支払利息等の計上により経常利益は営業利益比で減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は営業利益や経常利益と比較して大幅に増加しております。これは、前述のメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した影響によるものです。これに加えて、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の寄与などもあり、期中に発生したダイヤメット社の藤岡工場での水漏れ事故に伴う特別損失などの費用増をこなして、前年同期比で大幅増益となりました。
これらにより、当中間連結会計期間における売上高は40,486百万円(前年同期比420.4%増)、営業利益は861百万円(前年同期比2,402.6%増)、経常利益は634百万円(前年同期間は経常損失５百万円)、税金等調整前中間純利益は23,056百万円(前年同期間は税金等調整前中間純損失５百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は22,805百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128百万円)と、大きく増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりでありますが、今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前中間期との対比の記載をしておりません。
① 樹脂成形事業
自動車産業向けやアミューズメント向けにおいて販売が増加し、当中間連結会計期間は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要もあって好調に推移いたしました。加えて、前年は大きく落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が、昨年に比べて徐々に回復傾向にあり、それも前年同期比での改善に寄与いたしました。アミューズメント向けでは、新型機発売効果に伴うゲームソフトパッケージの販売増が寄与し好調に推移いたしました。
この結果、売上高8,113百万円、セグメント利益は511百万円となりました。
② 鋳鍛造事業
米国の関税措置による混乱が懸念されたものの大きな影響もなく、タイにおいては二輪向けの販売が好調に推移いたしました。また、四輪向けでは、当社の主要取引先がエンジンを搭載したハイブリッド車の生産割合を増やしたことなどから、特に米国法人において販売が好調に推移し、当中間連結会計期間は比較的堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は23,931百万円、セグメント利益は619百万円となりました。
③ 粉末冶金事業
４月及び５月における主要取引先での在庫調整の影響により、販売が減少しました。その後、一部需要の回復が見られたものの、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、第１四半期の販売減を十分に挽回することができませんでした。
この結果、売上高は8,447百万円、セグメント利益は25百万円となりました。
なお、漏水事故に係る復旧工事はすでに完了しており、操業能力は回復しております。今後は、設備点検および管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めて参ります。
前述の経営統合により、当中間連結会計期間末の総資産は65,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,206百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当中間連結会計期間末に32,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,733百万円の増加となりました。固定資産は当中間連結会計期間末に33,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,472百万円の増加となりました。
負債では、当中間連結会計期間末に36,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,276万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響により、当中間連結会計期間末に28,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,929百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,443百万円増加し、10,425百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,726百万円（前年同期間は745百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は10,630百万円（前年同期間は770百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は2,966百万円（前年同期間は550百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
前述のメプロホールディングスの株式取得による影響で当中間連結会計期間末の従業員数は前連結会計年度末より2,184名増加し、2,799名となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
前述のメプロホールディングスの株式取得による影響で売上及び生産の規模が拡大しました。それ以外に、当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（シンジケートローン契約）
当社は、2025年６月25日付けで財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2025年３月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が２期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,942,500 | 156,687 |
| 長期借入金残高 | － | 1,057,640 |
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,671,691 | 15,671,691 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,671,691 | 15,671,691 | ― | ― |
（注）１．Ａ種優先株式の保有者でありましたエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合から、その保有するＡ種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2025年３月27日付にて普通株式への転換が完了いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 15,671,691 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番１号 | 8,091 | 51.65 |
| 小林 崇将 | 滋賀県大津市 | 240 | 1.54 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 228 | 1.46 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪市中央区今橋１丁目８番１２号 | 226 | 1.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 166 | 1.06 |
| 小林 智治 | 兵庫県姫路市 | 160 | 1.03 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 146 | 0.94 |
| 杉山 公敏 | 静岡県静岡市葵区 | 138 | 0.88 |
| 林 成昭 | 広島県広島市中区 | 126 | 0.80 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 124 | 0.79 |
| 計 | － | 9,649 | 61.60 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ― |
| ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 6,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,458 | 同上 | |
| 15,645,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 19,791 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,671,691 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 156,458 | ― |
(注) １ 役員報酬BIP信託の所有する当社株式 34,547株が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に34,500株（議決権345個）、「単位未満株式」欄の普通株式に47株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)児玉化学工業株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町１４番地 | 6,100 | － | 6,100 | － |
| 計 | ― | 6,100 | － | 6,100 | － |
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 34,547株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第98期連結会計年度 監査法人 薄衣佐吉事務所
第99期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,618,115 | 10,817,598 | |||||||||
| 電子記録債権 | 216,197 | 1,818,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,456,118 | 9,339,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 295,441 | 2,416,272 | |||||||||
| 仕掛品 | 189,432 | 3,323,814 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 576,301 | 3,343,867 | |||||||||
| その他 | 116,722 | 1,142,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,084 | △13,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,454,244 | 32,187,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,541,899 | 26,095,153 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,687,793 | △18,919,016 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,854,105 | 7,176,136 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,958,504 | 68,171,372 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,715,382 | △62,317,867 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,243,121 | 5,853,504 | |||||||||
| 土地 | 3,179,266 | 11,807,394 | |||||||||
| リース資産 | 1,531,555 | 6,534,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △912,985 | △4,876,736 | |||||||||
| リース資産（純額） | 618,569 | 1,658,010 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114,694 | 1,978,913 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,310,220 | 16,588,770 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,559,459 | △14,202,647 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 750,760 | 2,386,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,760,518 | 30,860,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 70,424 | 291,210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,424 | 291,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 737,390 | 446,062 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 18,990 | 18,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,020 | 524,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,316 | 629,067 | |||||||||
| その他 | 66,038 | 397,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,150 | △54,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 809,605 | 1,961,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,640,548 | 33,113,095 | |||||||||
| 資産合計 | 14,094,792 | 65,300,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,685,352 | 6,502,738 | |||||||||
| 電子記録債務 | 785,707 | 1,989,054 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,478,400 | 10,419,050 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,942,500 | 5,053,802 | |||||||||
| リース債務 | 367,818 | 502,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,906 | 113,134 | |||||||||
| 前受金 | 508,989 | 348,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,616 | 1,063,093 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 17,348 | 16,601 | |||||||||
| その他 | 928,586 | 4,800,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,826,225 | 30,809,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,413,031 | |||||||||
| リース債務 | 141,123 | 374,778 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,655 | 367,818 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19,408 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 346,100 | 2,199,236 | |||||||||
| その他 | 38,800 | 1,735,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 798,089 | 6,090,590 | |||||||||
| 負債合計 | 8,624,315 | 36,900,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,254,948 | 2,254,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 920,970 | 23,739,768 | |||||||||
| 自己株式 | △49,777 | △33,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,226,140 | 26,061,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335,593 | 21,979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 498,627 | 721,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,340 | △670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 832,881 | 742,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,411,455 | 1,596,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,470,477 | 28,400,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,094,792 | 65,300,960 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,780,168 | 40,486,795 | |||||||||
| 売上原価 | 6,653,229 | 35,871,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,126,938 | 4,615,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ＊１ 1,092,500 | ＊１ 3,753,434 | |||||||||
| 営業利益 | 34,438 | 861,859 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,537 | 28,533 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,665 | 15,982 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7,041 | 12,677 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 35,607 | |||||||||
| その他 | 7,092 | 78,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,336 | 170,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,253 | 220,710 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,415 | 73,612 | |||||||||
| 為替差損 | 6,832 | 9,478 | |||||||||
| その他 | 3,606 | 94,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,107 | 397,914 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △5,333 | 634,869 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 22,057,159 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 474,357 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22,531,516 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 49,036 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 32,322 | |||||||||
| 割増退職金 | － | 28,820 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 110,179 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △5,333 | 23,056,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,995 | 149,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,596 | 30,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,592 | 179,989 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △65,925 | 22,876,218 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 62,198 | 70,568 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △128,123 | 22,805,649 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △65,925 | 22,876,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,548 | △313,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200,107 | 141,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30,749 | 669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 148,809 | △171,457 | |||||||||
| 中間包括利益 | 82,883 | 22,704,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △63,778 | 22,715,693 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 146,661 | △10,932 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △5,333 | 23,056,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 548,014 | 2,132,165 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △22,057,159 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △474,357 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 49,036 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 32,322 | |||||||||
| 割増退職金 | － | 28,820 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97,049 | 139,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36,094 | △70,899 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △8,205 | △13,695 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,202 | △44,515 | |||||||||
| 支払利息 | 48,253 | 220,710 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6,432 | 36,066 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △123,512 | 240,623 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 277,399 | 256,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,435 | △612,911 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,210 | △158,580 | |||||||||
| その他 | △4,477 | △611,838 | |||||||||
| 小計 | 836,107 | 2,148,198 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △32,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,202 | 42,773 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,170 | △221,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58,224 | △211,499 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 745,914 | 1,726,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △277,672 | △402 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,636,504 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △502,674 | △2,843,322 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,041 | 131,749 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △191 | △38,531 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 11,040,441 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 690,137 | |||||||||
| その他 | 2,954 | 13,764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △770,541 | 10,630,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △105,475 | △852,741 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,353,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △185,000 | △2,463,851 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △47 | △96 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,000 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △50,437 | △56,194 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △169,096 | △383,745 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | － | △565,636 | |||||||||
| その他 | － | 2,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △550,056 | △2,966,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,164 | 53,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △532,518 | 9,443,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,530,373 | 981,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 997,855 | ※1 10,425,000 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式買収による子会社化により、メプロホールディングス、柳河精機株式会社、株式会社ダイヤメットなどを含めた計12社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 譲渡制限付株式に係る取引について 当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。(１)取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。(２)信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額は28,939千円、株式数は34千株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、2025年６月25日付けで財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2025年３月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が２期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,942,500 | 156,687 |
| 長期借入金残高 | － | 1,057,640 |
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
当社の子会社である柳河精機株式会社は、2022年３月15日付けで財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の柳河精機株式会社と柳河精機株式会社が保有する子会社で構成される貸借対照表の純資産の部の金額を、直前会計年度末の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
柳河精機と柳河精機が保有する子会社で構成される損益計算書の経常利益を２期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は、当中間連結会計期間末に3,693,156千円でありました。なお、前連結会計年度末の借入残高は前連結会計年度の貸借対照表に含まれていないため、記載をしておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 435,097 | 千円 | 972,185 | 千円 |
| 給料手当 | 227,512 | 〃 | 734,143 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,524 | 〃 | 19,546 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,424 | 〃 | 143,519 | 〃 |
| 減価償却費 | 34,161 | 〃 | 143,316 | 〃 |
| 研究開発費 | 24,157 | 〃 | 76,753 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,586,202千円 | 10,817,598千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 588,347〃 | 392,597〃 |
| 現金及び現金同等物 | 997,855千円 | 10,425,000千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | A種優先株式 | 40,000 | 5.12 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 樹脂成形事業 | 鋳鍛造事業 | 粉末冶金事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 4,574,936 | － | － | － | 4,574,936 |
| 海外 | 3,205,231 | － | － | － | 3,205,231 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,780,168 | － | － | － | 7,780,168 |
| 外部顧客への売上高 | 7,780,168 | － | － | － | 7,780,168 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,780,168 | － | － | － | 7,780,168 |
| セグメント利益 | 34,438 | － | － | － | 34,438 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 樹脂成形事業 | 鋳鍛造事業 | 粉末冶金事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 4,952,651 | 9,791,376 | 7,318,841 | － | 22,062,869 |
| 海外 | 3,154,742 | 14,140,622 | 1,128,561 | － | 18,423,925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,107,393 | 23,931,998 | 8,447,403 | － | 40,486,795 |
| 外部顧客への売上高 | 8,107,393 | 23,931,998 | 8,447,403 | － | 40,486,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,021 | － | － | △6,021 | － |
| 計 | 8,113,415 | 23,931,998 | 8,447,403 | △6,021 | 40,486,795 |
| セグメント利益 | 511,213 | 619,364 | 25,360 | △294,078 | 861,859 |
(注)１．セグメント利益の「調整額」はセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、22,057,159千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．取得の理由
当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。一方、メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。
２．企業結合の概要
| (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 | |
|---|---|
| 企業の名称 | メプロホールディングス |
| 事業の内容 | 株式保有を通じた事業会社の経営管理 |
| 資本金 | 100,000千円 |
| (2) 企業結合日 | 2025年４月１日 |
| (3) 企業結合の法的形式 | 現金を対価とする株式取得及び債権譲渡 |
| (4) 結合後企業の名称 | 変更はありません。 |
| (5) 取得した議決権比率 | 100.0％ |
３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況並びに債権譲受の概要
| (1) 異動前の所有株式数 | ０株 |
|---|---|
| （議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％） | |
| (2) 取得株式数 | 400株 |
| （議決権の数：400個） | |
| (3) 取得価額 | 1,000,000千円 |
| (4) 異動後の所有株式数 | 400株 |
| （議決権の数：400個、議決権所有割合：100.0％） | |
| (5) 債権譲受の目的たる財産 | エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する子会社に対する貸付債権 |
| (6) 債権譲受の目的たる財産の価額 | 3,420,000千円 （※）額面 |
４．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 109,812千円
６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
| (1) 発生した負ののれん発生益の金額 | 22,057,159千円 |
|---|---|
| (2) 発生原因 | 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △19円00銭 | 1,459円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △128,123 | 22,805,649 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 20,000 | － |
| （うち優先配当額(千円)） | (20,000) | ( － ) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △148,123 | 22,805,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,795 | 15,622 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | － |
(注) １ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前中間連結会計期間の期中平均株式数は、58,007株であり、当中間連結会計期間の期中平均株式数は、43,297株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 融 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。