6118 アイダエンジニアリング株式会社 半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第90期 中間連結会計期間 | 第91期 中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,506 | 38,688 | 76,006 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,685 | 3,159 | 5,559 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,346 | 2,637 | 5,101 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,036 | 3,592 | 5,227 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,441 | 81,946 | 83,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,001 | 120,863 | 122,862 |
| １株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 40.60 | 47.46 | 88.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 40.54 | 47.39 | 88.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 67.7 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 651 | 1,534 | 6,512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,091 | 1,016 | △1,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,752 | △3,428 | △3,758 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高 | (百万円) | 27,738 | 32,518 | 32,984 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（米州）
当中間連結会計期間より、HMS Products Co.の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不確実性により経済活動に慎重姿勢が見られたものの、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。関税交渉の進展により不確実性は薄れつつありますが、関税負担による企業業績悪化、物価高、保護主義の高まり等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、事業環境の予見性低下により主に国外案件が減少し、当中間連結会計期間の受注は前年同期比21.2％減の61,937百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、中・大型プレス機（個別プレス機）の減少が響き31,904百万円（前年同期比10.8％減）となり、受注残高は56,519百万円（前年度末比10.7％減）となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社HMS社の売上合算等により38,688百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、増収、製品ミックス改善、プレス機やサービスの粗利率改善等により営業利益は3,076百万円（同6.8％増）、経常利益は3,159百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,637百万円（同12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 高速プレス機の売上増加により売上高は22,723百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は、製品ミックスの改善及び個別プレス機や汎用プレス機の粗利率改善により1,484百万円（同45.6％増）となりました。
中 国： 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は5,941百万円（前年同期比4.8％減）となり、セグメント利益は販管費の減少により453百万円（同7.6％増）となりました。
アジア： 個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、4,642百万円（前年同期比16.6％減）となり、セグメント利益は減収等により196百万円（同23.2％減）となりました。
米 州： HMS社の買収、サービス売上の増加等により売上高は10,619百万円（前年同期比18.0％増）となったものの、セグメント利益は個別機と高速機の粗利率低下等の影響により582百万円（同31.2％減）となりました。
欧 州： 個別プレス機売上及びサービス売上は増加したものの、汎用プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は6,903百万円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益は粗利率改善等により215百万円（同1.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,998百万円減少し、120,863百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,096百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加1,099百万円、棚卸資産の減少829百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて307百万円減少し、38,917百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少1,478百万円、短期借入金の増加2,044百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,691百万円減少し、81,946百万円となりました。主な要因は、利益配当や自己株式消却等による利益剰余金の減少2,164百万円、為替換算調整勘定の増加833百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ466百万円減少し32,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は1,534百万円(前年同期は651百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益3,670百万円、棚卸資産の減少2,247百万円、支出として仕入債務の減少1,960百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は1,016百万円(前年同期は1,091百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻1,907百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出721百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3,428百万円(前年同期は3,752百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入金の借入1,849百万円、支出として自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額2,278百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は458百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,962,021 | 63,962,021 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,962,021 | 63,962,021 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日（注） | △3,242 | 63,962 | － | 7,831 | － | 12,425 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,534 | 9.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,333 | 7.39 |
| MM Investments株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門１丁目１番12号 | 2,918 | 4.98 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,610 | 4.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,587 | 4.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 2,516 | 4.29 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,179 | 3.72 |
| アイダエンジニアリング取引先持株会 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 | 1,691 | 2.88 |
| 会田 仁一 | 東京都港区 | 1,449 | 2.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,359 | 2.32 |
| 計 | ― | 27,179 | 46.35 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が5,317千株あります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、各株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であります。
４ 2025年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるMellon Investments Corporationが2025年５月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 | 2,541 | 3.78 |
| Mellon Investments Corporation | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・ブレイス、BNYメロン・センター | 195 | 0.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,651,000 | 普通株式 | 9,651,000 | 43,333 | ― |
| 普通株式 | 9,651,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,235,700 | 普通株式 | 54,235,700 | 542,357 | ― |
| 普通株式 | 54,235,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 75,321 | 普通株式 | 75,321 | ― | ― |
| 普通株式 | 75,321 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,962,021 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 585,690 | ― |
(注)１「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式4,333,300株が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式132株が含まれております。
３ 2025年３月28日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で自己株式の消却を実施しております。これにより株式数は3,242,600株減少し、発行済株式総数は63,962,021株となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式)アイダエンジニアリング株式会社 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 | 5,317,700 | 4,333,300 | 9,651,000 | 15.09 |
| 計 | ― | 5,317,700 | 4,333,300 | 9,651,000 | 15.09 |
(注)１ 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2025年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式4,333,300株を自己株式数に含めております。
２ 2025年３月28日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で自己株式の消却を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,856 | 33,759 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,942 | 17,742 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,912 | 2,213 | |||||||||
| 製品 | 6,712 | 5,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,180 | 21,264 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,987 | 4,629 | |||||||||
| その他 | 2,424 | 2,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,927 | 86,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,503 | 27,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,340 | △20,762 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,162 | 7,163 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,255 | 22,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,497 | △18,243 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,758 | 4,575 | |||||||||
| 土地 | 7,356 | 7,384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 231 | 460 | |||||||||
| その他 | 4,643 | 4,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,924 | △4,095 | |||||||||
| その他（純額） | 719 | 683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,227 | 20,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,797 | 1,845 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,979 | 10,118 | |||||||||
| 保険積立金 | 517 | 402 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 604 | 616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 554 | 601 | |||||||||
| その他 | 1,956 | 1,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,702 | △1,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,910 | 11,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,934 | 34,092 | |||||||||
| 資産合計 | 122,862 | 120,863 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,948 | 5,154 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,363 | 677 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,620 | 3,664 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払金 | 1,255 | 974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 997 | 884 | |||||||||
| 契約負債 | 16,455 | 16,011 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 766 | 617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,216 | 1,185 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | 45 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 246 | 161 | |||||||||
| その他 | 2,778 | 2,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,201 | 32,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,180 | 1,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,260 | 1,387 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 830 | 910 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,378 | 1,329 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 362 | 361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,022 | 6,333 | |||||||||
| 負債合計 | 39,224 | 38,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,586 | 12,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,179 | 56,014 | |||||||||
| 自己株式 | △5,711 | △6,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,885 | 70,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,597 | 4,702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △173 | △174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,457 | 7,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △221 | △202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,660 | 11,615 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,637 | 81,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,862 | 120,863 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,506 | 38,688 | |||||||||
| 売上原価 | 29,430 | 29,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,075 | 8,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,194 | ※ 5,620 | |||||||||
| 営業利益 | 2,881 | 3,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 185 | |||||||||
| その他 | 64 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 480 | 177 | |||||||||
| その他 | 24 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 547 | 258 | |||||||||
| 経常利益 | 2,685 | 3,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 769 | 506 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 776 | 512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,462 | 3,670 | |||||||||
| 法人税等 | 1,115 | 1,033 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,346 | 2,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,346 | 2,637 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,346 | 2,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,014 | 104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 361 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 344 | 833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △310 | 954 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,036 | 3,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,036 | 3,592 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,462 | 3,670 | |||||||||
| 減価償却費 | 997 | 999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 59 | △165 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83 | △38 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △41 | △94 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 51 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △287 | △301 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 52 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △769 | △506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20 | △1,397 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,357 | 2,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,307 | △1,960 | |||||||||
| その他 | 619 | △103 | |||||||||
| 小計 | 1,501 | 2,428 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 259 | 282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,056 | △1,137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 651 | 1,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,556 | △283 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 29 | 1,907 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △359 | △677 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △43 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 828 | 451 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △344 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,091 | 1,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 166 | 1,849 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △3,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,918 | △2,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,752 | △3,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △313 | 411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,506 | △466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,244 | 32,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,738 | ※ 32,518 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、HMS Products Co.の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,695 | 百万円 | 1,721 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 328 | 318 | ||
| 退職給付費用 | 48 | 57 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 30,244 | 百万円 | 33,759 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,505 | △1,241 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,738 | 32,518 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,923 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式に対する配当金131百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1) 自己株式の取得
当社は、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,243,800株、1,999百万円取得しました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式を2,243,800株、1,532百万円消却しました。
これらの結果、資本剰余金が442百万円減少、利益剰余金が1,090百万円減少、自己株式が467百万円増加し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は12,586百万円、利益剰余金は55,425百万円、自己株式は9,682,330株、5,717百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,289 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式に対する配当金160百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1) 自己株式の取得
当社は、2025年３月28日及び2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を3,242,600株、2,999百万円取得しました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月30日付で自己株式を3,242,600株、2,513百万円消却しました。
これらの結果、利益剰余金が2,513百万円減少、自己株式が486百万円増加し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は56,014百万円、自己株式は9,651,132株、6,193百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 6,796 | 5,035 | 3,079 | 7,047 | 5,068 | 27,027 | － | 27,027 |
| ②サービス | 3,125 | 507 | 978 | 1,865 | 2,034 | 8,511 | － | 8,511 |
| ③その他 | 1,902 | 25 | 21 | － | 18 | 1,967 | － | 1,967 |
| 小計 | 11,824 | 5,567 | 4,079 | 8,913 | 7,120 | 37,506 | － | 37,506 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,852 | 670 | 1,489 | 85 | 988 | 13,085 | △13,085 | － |
| 計 | 21,677 | 6,237 | 5,568 | 8,998 | 8,109 | 50,591 | △13,085 | 37,506 |
| セグメント利益 | 1,019 | 421 | 255 | 846 | 212 | 2,755 | 125 | 2,881 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 7,508 | 4,719 | 2,537 | 7,118 | 4,621 | 26,506 | － | 26,506 |
| ②サービス | 3,018 | 370 | 979 | 2,367 | 2,205 | 8,941 | － | 8,941 |
| ③その他 | 2,192 | 8 | 16 | 1,013 | 10 | 3,241 | － | 3,241 |
| 小計 | 12,720 | 5,099 | 3,532 | 10,498 | 6,837 | 38,688 | － | 38,688 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,003 | 842 | 1,109 | 120 | 65 | 12,140 | △12,140 | － |
| 計 | 22,723 | 5,941 | 4,642 | 10,619 | 6,903 | 50,829 | △12,140 | 38,688 |
| セグメント利益 | 1,484 | 453 | 196 | 582 | 215 | 2,932 | 144 | 3,076 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約405千米ドル(概算)
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
93千米ドル
（２）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,249 | 千米ドル |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,654 | |
| 資産合計 | 11,903 | |
| 流動負債 | 6,401 | |
| 固定負債 | － | |
| 負債合計 | 6,401 |
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当中間連結会計期間以降の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
（２）当中間連結会計期間以降の会計処理の方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 | ||
| 商標権 | 300 | 千米ドル | ７ | 年 |
| 顧客関連資産 | 600 | ５ | ||
| 合計 | 900 | 5.7 | ||
９．企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 40円60銭 | 47円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,346 | 2,637 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,346 | 2,637 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 57,807 | 55,581 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円54銭 | 47円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 80 | 86 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権普通株式 20 | 新株予約権普通株式 10 |
(注) 「(1) １株当たり中間純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間4,376,227株、当中間連結会計期間4,341,999株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries（以下Dallas社）の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dallas Industries
事業の内容
コイル送り装置等の設計及び製造
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。
今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年4月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.社(以下HMS社)に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。
買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。
更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ（自動機制御）も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。
また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。
（３）企業結合日
2025年10月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10百万米ドル
取得原価 10百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約409千米ドル（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１４日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。