7059 株式会社コプロ・ホールディングス 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】	COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-589-3066
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 塚本 浩介
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-589-3066
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 塚本 浩介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	14,227,719	16,980,675	30,015,113
経常利益	（千円）	1,257,756	1,480,464	2,784,339
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	797,654	935,976	1,820,790
中間包括利益又は包括利益	（千円）	798,060	936,238	1,821,086
純資産額	（千円）	7,618,218	8,649,990	8,399,948
総資産額	（千円）	11,443,619	13,235,207	13,057,479
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.85	24.52	47.73
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.24	24.27	47.09
自己資本比率	（％）	66.1	64.2	63.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	338,671	585,723	2,232,967
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△189,216	△157,138	△350,965
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△1,302,638	△711,796	△1,644,239
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,763,338	5,864,261	6,152,696

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社グループにおいても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。

なお、中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における財務業績目標は、計画期間の前半３カ年の良好な進捗を受け、連結売上高470億円(当初目標比＋70億円)、Non-GAAP営業利益62億円(同＋12億円)、グループ技術者数8,000人(同＋1,800人)へ2025年５月に上方修正したほか、新たな目標項目として、連結営業利益56億円、1 株当たり当期純利益（EPS）92円50銭を追加公表いたしました。

※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり当期純利益（EPS）は分割後の数値を記載しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。

採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。また、2025年４月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の３分の１を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。

定着率の改善においては、採用拡大による人材供給に留まらず、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。

また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における技術者数は前年同期末比814人増加（同20.0％増）し、4,885人（前連結会計年度末4,352人、前中間連結会計期間末4,071人）となりました。

機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当中間連結会計期間末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比90人増加（同33.0％増）し、363人となりました。他方、ＩＴ技術者派遣サービスにおける技術者数は154人と前年同期末比16人増加（同11.6％増）したものの、前連結会計年度末比では23人減少いたしました。引き続き、営業力の強化に努め、案件数の更なる獲得を目指してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前年同期末比920人増加（同20.5％増）の5,402人（前連結会計年度末4,861人、前中間連結会計期間末4,482人）と増加しました。

当中間連結会計期間における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、586千円、前年同期比0.5％増となりました。一方、機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスの売上単価が低下したため、グループ合計の売上単価は590千円、前年同期比0.1％減となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は16,980,675千円(前年同中間期比19.3％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,481,112千円（同19.7％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は1,480,464千円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は935,976千円（同17.3％増）、１株当たり中間純利益は24円52銭（同17.6％増）となりました。

※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて177,727千円増加し、13,235,207千円となりました。これは、流動資産が157,299千円増加、固定資産が20,428千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、配当金の支払等により現金及び預金が288,539千円減少した一方で、売掛金が297,664千円増加、その他(流動資産)が148,174千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、有形固定資産が51,966千円減少、無形固定資産が58,840千円増加、投資その他の資産が13,555千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて72,314千円減少し、4,585,216千円となりました。これは、流動負債が2,664千円増加、固定負債が74,979千円減少したことによるものであります。

流動負債の減少は主に、未払金が369,928千円増加した一方で、未払消費税等が294,338千円減少、未払法人税等が157,702千円減少したことによるものであります。

固定負債の減少は主に、資産除去債務（固定負債）が74,385千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて250,042千円増加し、8,649,990千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を935,976千円計上、剰余金の配当761,769千円実施により利益剰余金が174,206千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,864,261千円となり、前連結会計年度末に比べ288,435千円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は585,723千円（前年同期は338,671千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,480,475千円、法人税等の支払額708,349千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は157,138千円（同189,216千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53,927千円、無形固定資産の取得による支出95,238千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は711,796千円（同1,302,638千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額761,873千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注） 2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	40,000,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,000,000	40,000,000	－	－

（注） 2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	20,000,000	－	30,000	－	－

（注） 2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社リタメコ	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号	8,400	43.92
清川　甲介	愛知県名古屋市千種区	2,630	13.75
蔭山　恭一	滋賀県栗東市	1,000	5.23
森實　厚裕	愛知県名古屋市中区	375	1.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	350	1.83
藤巻　正司	愛知県名古屋市天白区	180	0.94
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	179	0.94
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	157	0.82
越川　裕介	東京都港区	122	0.64
登倉　義博	兵庫県明石市	120	0.63
計	－	13,514	70.66

（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	873,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,106,500	191,065	－
単元未満株式	普通株式	19,800	－	－
発行済株式総数		20,000,000	－	－
総株主の議決権		－	191,065	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コプロ・ホールディングス	名古屋市中村区名駅 三丁目28番12号	873,700	－	873,700	4.4
計	－	873,700	－	873,700	4.4

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	常務取締役	小粥 哉澄	2025年６月20日
取締役 コプロ改革推進室長	取締役	小粥 哉澄	2025年７月16日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,190,871	5,902,331
売掛金	4,140,362	4,438,027
その他	447,237	595,412
流動資産合計	10,778,471	10,935,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	395,390	339,031
建設仮勘定	74,250	91,275
その他（純額）	128,490	115,857
有形固定資産合計	598,131	546,164
無形固定資産
のれん	555,809	496,005
その他	314,030	432,675
無形固定資産合計	869,840	928,680
投資その他の資産
繰延税金資産	230,475	236,622
その他	580,559	587,968
投資その他の資産合計	811,035	824,590
固定資産合計	2,279,007	2,299,436
資産合計	13,057,479	13,235,207
負債の部
流動負債
未払金	2,512,368	2,882,297
未払法人税等	707,474	549,772
未払消費税等	885,391	591,053
賞与引当金	165,971	167,806
資産除去債務	－	81,128
その他	155,862	157,675
流動負債合計	4,427,068	4,429,733
固定負債
退職給付に係る負債	40,311	43,024
資産除去債務	174,895	100,509
その他	15,256	11,950
固定負債合計	230,462	155,483
負債合計	4,657,531	4,585,216
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	1,376,804	1,371,708
利益剰余金	7,695,140	7,869,346
自己株式	△854,919	△781,589
株主資本合計	8,247,025	8,489,465
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,441	5,703
その他の包括利益累計額合計	5,441	5,703
新株予約権	147,481	154,821
純資産合計	8,399,948	8,649,990
負債純資産合計	13,057,479	13,235,207

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	14,227,719	16,980,675
売上原価	10,390,493	12,336,769
売上総利益	3,837,226	4,643,906
販売費及び一般管理費	※ 2,599,512	※ 3,162,793
営業利益	1,237,713	1,481,112
営業外収益
受取利息	507	5,306
為替差益	5,439	－
受取賃貸料	570	570
未払配当金除斥益	149	146
保険解約返戻金	13,904	－
助成金収入	－	2,590
受取補償金	－	544
その他	149	1,202
営業外収益合計	20,720	10,361
営業外費用
支払利息	192	153
不動産賃貸費用	483	483
為替差損	－	7,052
固定資産除却損	－	3,094
その他	1	225
営業外費用合計	676	11,008
経常利益	1,257,756	1,480,464
特別利益
新株予約権戻入益	21	10
特別利益合計	21	10
特別損失
固定資産売却損	43	－
特別損失合計	43	－
税金等調整前中間純利益	1,257,734	1,480,475
法人税、住民税及び事業税	492,905	550,645
法人税等調整額	△32,824	△6,146
法人税等合計	460,080	544,499
中間純利益	797,654	935,976
親会社株主に帰属する中間純利益	797,654	935,976

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	797,654	935,976
その他の包括利益
為替換算調整勘定	406	262
その他の包括利益合計	406	262
中間包括利益	798,060	936,238
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	798,060	936,238

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,257,734	1,480,475
減価償却費	138,566	173,898
のれん償却額	60,637	59,804
保険解約返戻金	△13,904	－
株式報酬費用	3,404	25,506
新株予約権戻入益	△21	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,729	1,835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,164	2,713
受取利息	△507	△5,306
支払利息	192	153
固定資産除却損	－	3,094
売上債権の増減額（△は増加）	△298,297	△297,664
固定資産売却損益（△は益）	43	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△115,785	△150,680
未払金の増減額（△は減少）	47,216	274,030
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△353,104	△292,525
その他	△5,250	13,539
小計	802,818	1,288,863
利息及び配当金の受取額	507	5,306
利息の支払額	△192	△97
法人税等の支払額	△464,463	△708,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	338,671	585,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,070	△53,927
有形固定資産の売却による収入	4	－
資産除去債務の履行による支出	△4,690	△2,037
無形固定資産の取得による支出	△45,792	△95,238
投資有価証券の取得による支出	△1,500	－
その他	△101,167	△5,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,216	△157,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△799,991	－
ストック・オプションの行使による収入	164,636	50,077
配当金の支払額	△667,283	△761,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,302,638	△711,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,478	△5,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,148,705	△288,435
現金及び現金同等物の期首残高	5,912,043	6,152,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,763,338	※ 5,864,261

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	3,000,000 千円	3,000,000 千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	117,475千円	116,605千円
給料	728,244	863,063
地代家賃	212,513	223,703
賞与引当金繰入額	100,542	87,856
退職給付費用	199	126
採用費	527,138	839,767

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	4,801,284千円	5,902,331千円
別段預金	△1,931	△2,055
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,014	△36,014
現金及び現金同等物	4,763,338	5,864,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	667,915	35.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	379,577	20.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月17日から2024年８月31日にかけて、取得する株式の総数600,000株、取得総額800,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において、472,200株を799,991千円で取得しております。

　また、当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,321株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当中間連結会計期間において自己株式が110,510千円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が65,249千円増加、自己株式が689,480千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,391,208千円、自己株式が913,318千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	761,769	40.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	573,786	30.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
サービス		建設	機電・半導体	ＩＴ	合計
一時点で移転される財又はサービス	人材紹介契約	68,770	5,682	1,610	76,062
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	人材派遣契約	12,650,128	540,465	160,898	13,351,492
	請負契約	－	293,300	－	293,300
	準委任契約	－	－	506,864	506,864
顧客との契約から生じる収益		12,718,898	839,448	669,372	14,227,719
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		12,718,898	839,448	669,372	14,227,719

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）
サービス		建設	機電・半導体	ＩＴ	合計
一時点で移転される財又はサービス	人材紹介契約	117,544	1,933	－	119,478
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	人材派遣契約	15,052,572	930,622	204,761	16,187,956
	請負契約	－	182,726	－	182,726
	準委任契約	－	48,793	441,720	490,514
顧客との契約から生じる収益		15,170,117	1,164,075	646,482	16,980,675
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		15,170,117	1,164,075	646,482	16,980,675

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	20円85銭	24円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	797,654	935,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	797,654	935,976
普通株式の期中平均株式数（株）	38,256,790	38,167,864
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円24銭	24円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,155,770	402,104
（うち新株予約権（株））	（1,155,770）	（402,104）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

(1)株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	20,000,000株
株式分割により増加する株式数	20,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	40,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	160,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

（中間配当）

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………573,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）１. 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕 宣考

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 修平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。