4064 日本カーバイド工業株式会社 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第127期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長 熊倉 克一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長 熊倉 克一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 中間連結会計期間	第127期 中間連結会計期間	第126期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	23,370	24,262	48,727
経常利益	（百万円）	1,381	2,363	3,761
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	847	1,531	2,211
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,680	577	4,206
純資産額	（百万円）	36,805	38,055	37,906
総資産額	（百万円）	62,548	61,794	63,360
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	91.09	164.33	237.50
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	57.9	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,722	1,723	4,105
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	99	△239	△1,212
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,042	△1,837	△2,543
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	12,764	11,964	13,063

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、米国追加関税措置により減速懸念が強まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。

　当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により米国向け製品の出荷が減少しましたが、ブラジルでの二輪車関連製品や欧州でのナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、戸建住宅用アルミ建材の売上が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計　Procurement：調達　Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加しました。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比891百万円（3.8％）増の24,262百万円、営業利益は前年同期比830百万円（65.7％）増の2,093百万円、経常利益は前年同期比982百万円（71.1％）増の2,363百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比683百万円（80.6％）増の1,531百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

　機能化学品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体及び電子部品向け製品の出荷増や、医薬品や農薬向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。機能樹脂は、原材料価格の下落により損益へプラスに影響したことに加え、中国での拡販により医療向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前年同期比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同期比360百万円（4.2％）減の8,261百万円、セグメント利益は前年同期比333百万円（85.9％）増の722百万円となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

　フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により、米国向け製品の出荷が減少したものの、欧州でのナンバープレート向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同期比496百万円（5.0％）増の10,460百万円、セグメント利益は前年同期比446百万円（46.2％）増の1,413百万円となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。

　アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、戸建住宅用アルミ建材の売上が増加し、当セグメントの売上高は前年同期比247百万円（7.1％）増の3,749百万円、セグメント利益は前年同期比66百万円（560.5％）増の78百万円となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

　製鉄分野向け大型工事案件の完工による売上増に加え、EPC事業（Engineering：設計　Procurement：調達　Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加し、当セグメントの売上高は前年同期比488百万円（34.3％）増の1,911百万円、セグメント利益は前年同期比99百万円（109.7％）増の190百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比1,566百万円減少し、61,794百万円となりました。

　このうち、流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前期末比705百万円減少し、37,747百万円となりました。固定資産は、前期末比860百万円減少し、24,046百万円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債は、前期末比1,715百万円減少し、23,739百万円となりました。

　このうち、流動負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比715百万円減少し、14,315百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比999百万円減少し、9,423百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比1,378百万円減少し、8,524百万円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比149百万円増加し、38,055百万円となりました。

　このうち、株主資本は、前期末比1,180百万円増加し、26,569百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比1,118百万円減少し、9,214百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前期末比プラス1.5ポイントの57.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,723百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は、1,483百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,837百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比1,098百万円減少して、11,964百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益は増加したものの、増収に伴う売上債権の増加など運転収支の悪化等により、前年同期並みとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入が減少したことなどにより、239百万円の支出（前年同期は99百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年同期比204百万円支出が減少し、1,837百万円の支出となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,016百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,419,659	9,419,659	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,419,659	9,419,659	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,419,659	－	7,797	－	3,168

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,380	14.80
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	503	5.40
榊原　三郎	神奈川県横浜市中区	275	2.95
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	211	2.27
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	200	2.15
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	189	2.03
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	178	1.91
有限会社マスター	神奈川県横浜市中区山手町24	150	1.61
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目19	125	1.34
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	122	1.32
計	－	3,336	35.78

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	94,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,296,900	92,969	同上
単元未満株式	普通株式	28,659	－	－
発行済株式総数		9,419,659	－	－
総株主の議決権		－	92,969	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	94,100	－	94,100	1.00
計	－	94,100	－	94,100	1.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,538	13,211
受取手形、売掛金及び契約資産	13,928	14,637
商品及び製品	4,779	4,497
仕掛品	2,143	1,954
原材料及び貯蔵品	2,749	2,831
その他	537	841
貸倒引当金	△222	△225
流動資産合計	38,453	37,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,523	7,203
機械装置及び運搬具（純額）	3,632	3,359
土地	10,667	10,624
その他（純額）	1,231	1,070
有形固定資産合計	23,055	22,258
無形固定資産	657	598
投資その他の資産
その他	1,235	1,230
貸倒引当金	△40	△41
投資その他の資産合計	1,195	1,189
固定資産合計	24,907	24,046
資産合計	63,360	61,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,890	5,353
短期借入金	5,714	5,383
未払法人税等	380	373
賞与引当金	626	676
役員賞与引当金	51	17
その他	2,366	2,511
流動負債合計	15,030	14,315
固定負債
長期借入金	3,891	2,871
退職給付に係る負債	3,391	3,335
役員退職慰労引当金	21	15
再評価に係る繰延税金負債	2,482	2,481
その他	638	720
固定負債合計	10,423	9,423
負債合計	25,454	23,739
純資産の部
株主資本
資本金	7,797	7,797
資本剰余金	3,113	3,113
利益剰余金	14,672	15,832
自己株式	△195	△174
株主資本合計	25,388	26,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	32
繰延ヘッジ損益	1	1
土地再評価差額金	5,271	5,269
為替換算調整勘定	4,674	3,558
退職給付に係る調整累計額	358	351
その他の包括利益累計額合計	10,333	9,214
非支配株主持分	2,184	2,271
純資産合計	37,906	38,055
負債純資産合計	63,360	61,794

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	23,370	24,262
売上原価	16,246	16,107
売上総利益	7,124	8,155
販売費及び一般管理費	※１ 5,860	※１ 6,061
営業利益	1,263	2,093
営業外収益
受取利息	108	102
受取配当金	11	10
為替差益	19	156
その他	86	169
営業外収益合計	226	437
営業外費用
支払利息	42	59
その他	65	108
営業外費用合計	108	167
経常利益	1,381	2,363
税金等調整前中間純利益	1,381	2,363
法人税、住民税及び事業税	353	533
法人税等調整額	23	70
法人税等合計	376	604
中間純利益	1,005	1,759
非支配株主に帰属する中間純利益	157	228
親会社株主に帰属する中間純利益	847	1,531

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,005	1,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	4
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	－	△1
為替換算調整勘定	1,620	△1,181
退職給付に係る調整額	67	△4
その他の包括利益合計	1,675	△1,182
中間包括利益	2,680	577
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,477	412
非支配株主に係る中間包括利益	202	164

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,381	2,363
減価償却費	940	895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	52
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	9
受取利息及び受取配当金	△120	△112
支払利息	42	59
売上債権の増減額（△は増加）	△237	△946
棚卸資産の増減額（△は増加）	△226	86
仕入債務の増減額（△は減少）	427	△409
その他	△267	253
小計	1,979	2,200
利息及び配当金の受取額	91	114
利息の支払額	△43	△60
法人税等の支払額	△304	△531
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,722	1,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△345	△30
定期預金の払戻による収入	934	214
有形固定資産の取得による支出	△482	△413
有形固定資産の売却による収入	－	3
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	11	－
その他	△17	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	99	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△26
長期借入金の返済による支出	△1,405	△1,325
配当金の支払額	△465	△372
その他	△122	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,042	△1,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	927	△744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	706	△1,098
現金及び現金同等物の期首残高	12,057	13,063
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,764	※１ 11,964

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払運賃	703百万円	704百万円
給料手当	1,628 〃	1,688 〃
研究開発費	900 〃	930 〃
賞与引当金繰入額	179 〃	187 〃
役員賞与引当金繰入額	10 〃	17 〃
退職給付費用	73 〃	83 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2 〃	1 〃
貸倒引当金繰入額	6 〃	9 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,632百万円	13,211百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△868 〃	△1,246 〃
現金及び現金同等物	12,764 〃	11,964 〃

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

　2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	465百万円
② １株当たり配当額	50円（注）
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2024年３月31日
⑤ 効力発生日	2024年６月28日

（注）１株当たり配当額の内訳：普通配当　35円　　特別配当　15円

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	372百万円
② １株当たり配当額	40円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2024年９月30日
⑤ 効力発生日	2024年12月６日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

　2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	372百万円
② １株当たり配当額	40円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2025年３月31日
⑤ 効力発生日	2025年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	382百万円
② １株当たり配当額	41円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2025年９月30日
⑤ 効力発生日	2025年12月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	8,597	9,963	3,500	1,309	23,370	－	23,370
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24	－	1	113	138	△138	－
計	8,621	9,963	3,501	1,422	23,509	△138	23,370
セグメント利益	388	966	11	91	1,458	△194	1,263

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	8,231	10,460	3,747	1,823	24,262	－	24,262
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	－	2	87	120	△120	－
計	8,261	10,460	3,749	1,911	24,382	△120	24,262
セグメント利益	722	1,413	78	190	2,405	△311	2,093

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
機能化学品	1,889	－	－	－	1,889	1,889
機能樹脂	3,907	－	－	－	3,907	3,907
電子素材	2,825	－	－	－	2,825	2,825
フィルム	－	708	－	－	708	708
ステッカー	－	3,588	－	－	3,588	3,588
再帰反射シート	－	5,665	－	－	5,665	5,665
建材関連	－	－	3,501	－	3,501	3,501
エンジニアリング	－	－	－	1,422	1,422	1,422
顧客との契約から 生じる収益	8,621	9,963	3,501	1,422	23,509	23,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△24	－	△1	△113	△138	△138
外部顧客への売上高	8,597	9,963	3,500	1,309	23,370	23,370

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
機能化学品	2,359	－	－	－	2,359	2,359
機能樹脂	2,988	－	－	－	2,988	2,988
電子素材	2,913	－	－	－	2,913	2,913
フィルム	－	753	－	－	753	753
ステッカー	－	3,785	－	－	3,785	3,785
再帰反射シート	－	5,921	－	－	5,921	5,921
建材関連	－	－	3,749	－	3,749	3,749
エンジニアリング	－	－	－	1,911	1,911	1,911
顧客との契約から 生じる収益	8,261	10,460	3,749	1,911	24,382	24,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△29	－	△2	△87	△120	△120
外部顧客への売上高	8,231	10,460	3,747	1,823	24,262	24,262

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円09銭	164円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	847	1,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	847	1,531
普通株式の期中平均株式数（株）	9,308,798	9,318,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、第127期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2）１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 41円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2025年12月８日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

日本カーバイド工業株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 枝 和 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 山 顕 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。