2594 キーコーヒー株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 手塚 武士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 手塚 武士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,735 | 43,855 | 77,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 617 | 885 | 636 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 363 | 602 | 214 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 315 | 723 | 225 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,177 | 31,738 | 30,958 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,522 | 70,622 | 58,235 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.98 | 28.11 | 10.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 44.2 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,917 | △353 | △1,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △546 | △4,499 | △1,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,736 | 6,150 | 2,827 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,952 | 6,372 | 5,080 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（飲食関連事業）
当中間連結会計期間において、株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、株式会社イノダコーヒを連結子会社にしております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年増減 | 前年増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 38,735 | 43,855 | 5,120 | 13.2％ |
| 営 業 利 益 | 550 | 712 | 162 | 29.5％ |
| 経 常 利 益 | 617 | 885 | 267 | 43.3％ |
| 親 会 社 株 主 に 帰 属す る 中 間 純 利 益 | 363 | 602 | 238 | 65.6％ |
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、景気が緩やかに回復しました。物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向に、引き続き注意する必要があります。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年より減少しました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2025年１月に１ポンド当たり300セントを超えて上昇し、その後歴史的な高値圏での激しい値動きとなりました。為替相場は、１ドル140円台で推移し円安傾向が続きました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準が継続しました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
当社は、「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を実現するため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、当社は株式会社イノダコーヒの株式を2025年７月30日付で取得しました。株式会社イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営するほか、コーヒー豆の製造・販売を行っています。さらに、2025年８月には、当社ホームページに個人投資家向けのＩＲ情報ページを開設しました。業績報告や株主の皆様への還元について情報発信しています。また、2025年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート 2025」を公表し、サステナビリティに関する方針や取り組みを紹介しました。当社は、コーヒーの未来を守るための取り組みや情報発信力をより強化し、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高438億55百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益７億12百万円(前年同期比29.5％増)、経常利益８億85百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億２百万円(前年同期比65.6％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
| 事業区分 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年増減 | 前年増減率 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年増減 | 前年増減率 | |
| コーヒー関連事業 | 34,631 | 39,340 | 4,708 | 13.6％ | 571 | 739 | 168 | 29.4％ |
| 飲食関連事業 | 2,063 | 2,443 | 379 | 18.4％ | 3 | 52 | 49 | 1,380.2％ |
| その他 | 2,040 | 2,072 | 31 | 1.6％ | 271 | 259 | △12 | △4.6％ |
| 調整額 | － | － | － | － | △296 | △338 | △42 | － |
| 合 計 | 38,735 | 43,855 | 5,120 | 13.2％ | 550 | 712 | 162 | 29.5％ |
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、収益力強化を目的にトアルコ トラジャ及び氷温熟成珈琲など、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーなどを実施しました。2025年８月には、業務用商品をオンラインで購入できるサイト、キーコーヒー業務用ショップ「KEY'S TABLE」を開設し、プロユース向け商品の提供を開始しました。2025年９月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は３店舗の新規出店、２店舗の閉店があり導入店舗数は64店舗となりました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」から多様化する生活者のニーズに応えるため、新商品３アイテムを発売し、２アイテムをリニューアルしました。また、ブランド価値向上を目的とした「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」のプロモーションの一環として、ＴＶＣＭや市街地イベント等を実施しました。ギフト商品は、中元期に夏季限定ギフトを中心に全26アイテムを販売しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。
この結果、当中間連結会計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高393億40百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益７億39百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。当中間連結会計期間において、株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、株式会社イノダコーヒを連結子会社にしております。
株式会社イタリアントマトでは、季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。業績は、引き続き営業黒字となりました。同社店舗数は126店舗（直営店47店舗、FC店79店舗）となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間における飲食関連事業の業績は、売上高24億43百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益52百万円（前年同期比1,380.2％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、原材料、資材並びに物流の費用が上昇する中、既存顧客へのPB製品のリニューアル提案が奏功し、新規受託を獲得しました。また、インスタントコーヒーの受託拡大に向け増産体制を構築しました。その結果、業績は前年同期に比べ増収となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆価格の高騰により原材料価格が前年同期より大幅に上昇する中、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は一定の水準を確保し、利益は増加しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高20億72百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益２億59百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
| 2025年３月31日 | 2025年９月30日 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 39,467 | 45,311 | 5,844 |
| 固定資産 | 18,768 | 25,311 | 6,542 |
| 資産合計 | 58,235 | 70,622 | 12,386 |
| 流動負債 | 24,925 | 34,458 | 9,532 |
| 固定負債 | 2,352 | 4,426 | 2,074 |
| 負債合計 | 27,277 | 38,884 | 11,607 |
| 純資産 | 30,958 | 31,738 | 779 |
| 負債純資産合計 | 58,235 | 70,622 | 12,386 |
（資 産）
資産は前連結会計年度末に比べて123億86百万円増加し、706億22百万円となりました。
流動資産は58億44百万円増加し、453億11百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加（46億12百万円増)、商品及び製品の増加(５億36百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（４億43百万円減）などによるものであります。
固定資産は65億42百万円増加し、253億11百万円となりました。有形固定資産は51億68百万円増加し、無形固定資産は５億71百万円増加し、投資その他の資産は８億１百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて116億７百万円増加し、388億84百万円となりました。
流動負債は95億32百万円増加し、344億58百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（29億97百万円増)、短期借入金の増加（64億91百万円増）、未払金の減少（４億５百万円減）などによるものであります。
固定負債は20億74百万円増加し、44億26百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて７億79百万円増加し、317億38百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億72百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（１億79百万円増）、非支配株主持分の増加（１億77百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益８億85百万円、減価償却費５億16百万円、仕入債務の増加額29億26百万円を計上する一方、売上債権の増加額44億72百万円、未払金の減少額２億54百万円、などの支出がありました。この結果、３億53百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は19億17百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35億49百万円などにより44億99百万円の支出となりました（同会計期間は５億46百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額63億91百万円、配当金の支払額１億30百万円、リース債務の返済による支出１億７百万円などにより61億50百万円の収入となりました（同会計期間は27億36百万円の収入）。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合との間で、同日付けで株式譲渡契約を締結し、株式会社イノダコーヒを連結子会社としました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ― | 5,049 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 博友興産有限会社 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 2,270,000 | 10.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,827,700 | 8.43 |
| キーコーヒー取引先持株会 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 635,900 | 2.93 |
| 柴 田 裕 | 東京都品川区 | 502,220 | 2.31 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 387,700 | 1.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 256,300 | 1.18 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 200,000 | 0.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 199,000 | 0.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 181,100 | 0.83 |
| 柴 田 誠 | 神奈川県横浜市港北区 | 172,404 | 0.79 |
| 計 | ― | 6,632,324 | 30.59 |
(注) 自己株式1,009,247株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式256,300株は、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,009,200 | 普通株式 | 1,009,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,009,200 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,664,000 | 普通株式 | 21,664,000 | 216,640 | ― |
| 普通株式 | 21,664,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,600 | 普通株式 | 14,600 | ― | １単元（100株） 未満の株式 |
| 普通株式 | 14,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,689,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,640 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式256,300株（議決権2,563個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）キーコーヒー株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 1,009,200 | ― | 1,009,200 | 4.44 |
| （相互保有株式）株式会社銀座ルノアール | 東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,400 | ― | 1,010,400 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式256,300株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,080 | 6,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,341 | 20,953 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,259 | 4,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 371 | 368 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,389 | 11,946 | |||||||||
| その他 | 1,145 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,467 | 45,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,755 | 4,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,826 | 1,718 | |||||||||
| 土地 | 6,428 | 10,627 | |||||||||
| その他（純額） | 555 | 985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,566 | 17,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101 | 690 | |||||||||
| その他 | 615 | 598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 717 | 1,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,782 | 4,160 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 772 | 812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90 | 179 | |||||||||
| 差入保証金 | 710 | 788 | |||||||||
| その他 | 252 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,485 | 6,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,768 | 25,311 | |||||||||
| 資産合計 | 58,235 | 70,622 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,690 | 15,687 | |||||||||
| 契約負債 | 37 | 31 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,223 | 14,715 | |||||||||
| 未払金 | 2,200 | 1,794 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 326 | 347 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 32 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,259 | 1,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,925 | 34,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 553 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 568 | 1,892 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 492 | 492 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 109 | 99 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180 | 302 | |||||||||
| 資産除去債務 | 418 | 492 | |||||||||
| その他 | 574 | 580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,352 | 4,426 | |||||||||
| 負債合計 | 27,277 | 38,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,071 | 5,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,170 | 25,642 | |||||||||
| 自己株式 | △2,539 | △2,517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,331 | 32,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 661 | 840 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,751 | △2,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 376 | 316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,687 | △1,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 314 | 492 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,958 | 31,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,235 | 70,622 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,735 | 43,855 | |||||||||
| 売上原価 | 31,129 | 35,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,605 | 8,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 650 | 702 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 1,221 | 1,136 | |||||||||
| 車両費 | 196 | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 10 | |||||||||
| 役員報酬 | 126 | 118 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,227 | 2,354 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 243 | |||||||||
| 退職給付費用 | △36 | △12 | |||||||||
| 福利厚生費 | 388 | 445 | |||||||||
| 賃借料 | 382 | 424 | |||||||||
| 減価償却費 | 151 | 178 | |||||||||
| 消耗品費 | 111 | 107 | |||||||||
| 研究開発費 | 92 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,376 | 1,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,054 | 7,642 | |||||||||
| 営業利益 | 550 | 712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 34 | 40 | |||||||||
| その他 | 26 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 617 | 885 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 617 | 885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231 | 262 | |||||||||
| 中間純利益 | 386 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 363 | 602 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 386 | 623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | 99 | |||||||||
| 中間包括利益 | 315 | 723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 290 | 705 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24 | 17 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 617 | 885 | |||||||||
| 減価償却費 | 492 | 516 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △22 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △114 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,567 | △4,472 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,665 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,461 | 2,926 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △436 | △254 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △358 | 117 | |||||||||
| その他 | △211 | 214 | |||||||||
| 小計 | △1,756 | △185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 6 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △158 | △159 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 3 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,917 | △353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △470 | △830 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,549 | |||||||||
| その他 | △12 | △93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △4,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,867 | 6,391 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108 | △130 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △107 | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,736 | 6,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284 | 1,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,667 | 5,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,952 | ※１ 6,372 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社イノダコーヒの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 570百万円、266,600株、当中間連結会計期間末 548百万円、256,300株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,952 | 百万円 | 6,372 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,952 | 〃 | 6,372 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 130 | 6.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 130 | 6.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,610 | 2,063 | 36,673 | 2,040 | 38,714 | － | 38,714 |
| その他の収益 | 21 | － | 21 | － | 21 | － | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 34,631 | 2,063 | 36,695 | 2,040 | 38,735 | － | 38,735 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 341 | 18 | 360 | 1,047 | 1,408 | △1,408 | － |
| 計 | 34,973 | 2,081 | 37,055 | 3,088 | 40,143 | △1,408 | 38,735 |
| セグメント利益 | 571 | 3 | 575 | 271 | 847 | △296 | 550 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△２億96百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億15百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,309 | 2,443 | 41,752 | 2,072 | 43,824 | － | 43,824 |
| その他の収益 | 31 | － | 31 | － | 31 | － | 31 |
| 外部顧客への売上高 | 39,340 | 2,443 | 41,783 | 2,072 | 43,855 | － | 43,855 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 353 | 24 | 378 | 879 | 1,257 | △1,257 | － |
| 計 | 39,693 | 2,467 | 42,161 | 2,952 | 45,113 | △1,257 | 43,855 |
| セグメント利益 | 739 | 52 | 792 | 259 | 1,051 | △338 | 712 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△３億38百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、棚卸資産の調整額48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億68百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食関連事業」セグメントにおいて、株式会社イノダコーヒの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが610百万円発生しています。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社イノダコーヒ（本社：京都府京都市、代表取締役社長：前田 利宜、以下「イノダコーヒ」）の株式を取得することについてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯沼 良介）が運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合と合意し、株式譲渡契約を2025年６月30日付で締結し、2025年７月30日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノダコーヒ
事業の内容 喫茶及びレストラン、各国産コーヒー自家焙煎及び販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は1920年の創業以来、品質第一主義の下、コーヒーの栽培・加工・販売までの事業を展開し、おいしいコーヒーを安心・安全にお客様へお届けするまでのバリューチェーンを担っております。そして、企業理念である「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」に基づき、100年以上にわたり「喫茶文化」の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力を発信し続け、企業価値向上に努めてまいりました。
近年、外部環境が著しく変化し、当社は収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオの見直しを行っております。
イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、コーヒー豆の製造・販売を行うほか、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営しております。
イノダコーヒが80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、今後、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになると考えております。両社にとってシナジー効果が見込めるとことから、本取引に至ることとなりました。
当社は、2021年にイノダコーヒと業務提携に向けた基本合意書を締結後に業務提携契約を締結し、家庭用市場にて「京都イノダコーヒ」ブランドのコーヒーを販売しているほか、2025年４月にはイノダコーヒとコラボした当社直営ショップを九州にて展開するなど、これまで良好な関係を築いております。
今後も、シナジーの発揮により、当社の収益力を更に高め、コーヒー業界におけるプレゼンス向上及び企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2025年７月30日（みなし取得日 2025年７月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権の比率
94.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年８月1日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 3,956百万円 |
|---|
| 取得原価 3,956百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 120百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
610百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | ||||
| コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 11,240 | 34,610 | 13,078 | 39,309 |
| 家庭用市場における販売 | 9,686 | 10,251 | |||
| 原料用市場における販売 | 12,790 | 14,673 | |||
| その他 | 892 | 1,305 | |||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 1,423 | 2,063 | 1,728 | 2,443 |
| 商品及び製品の販売等 | 639 | 714 | |||
| その他 | 通販事業 | 1,136 | 2,040 | 1,083 | 2,072 |
| その他の事業（注２） | 903 | 988 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 （小計） | 38,714 | 43,824 | |||
| その他の収益 | 21 | 31 | |||
| 外部顧客への売上高 （合計） | 38,735 | 43,855 | |||
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 16円98銭 | 28円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 363 | 602 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 363 | 602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,413,111 | 21,418,003 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間261,750株、前中間連結会計期間266,600株であります。
２ 【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………… 130,078,518円
② １株当たりの金額……………………………… ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…… 2025年11月21日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 公認会計士 | 樋 野 智 也 | |||
| 業 務 執 行 社員 |
| 指定有限責任社員 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 公認会計士 | 久 保 優 哉 | |||
| 業 務 執 行 社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しておりま す。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。