1491 中外鉱業株式会社 半期報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第134期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善など社会・経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な世界情勢や円安による物価高、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の通商政策や利下げ観測、地政学的リスクの高まり等を背景に引き続き高値圏で推移しております。業績については、金相場が上昇基調で推移し、リサイクル原料の集荷量が堅調であったことにより工場稼働率が高水準を維持したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は根強い設備投資需要が感じられるものの、内需は中小企業を中心に様子見の動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ製造・販売に努めたものの、委託販売先での売上が落ち込んだことから前年実績を下回る結果となりました。

①財政状態

　当中間期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より3,102,778千円増加し、19,628,654千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,556,998千円増加し、15,683,546千円となりました。

　増加の主なものは、商品及び製品の増加（2,395,526千円から3,186,278千円へ790,751千円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（4,446,473千円から6,159,369千円へ1,712,896千円の増加）であります。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（4,141,237千円から3,469,538千円へ671,698千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より545,779千円増加し、3,945,107千円となりました。

　増加の主なものは、建物及び構築物の増加（252,510千円から1,653,519千円へ1,401,008千円の増加）であります。

　減少の主なものは、建設仮勘定の減少（972,284千円から119,921千円へ852,363千円の減少）であります。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,967,245千円増加し、8,907,283千円となりました。

　増加の主なものは、買掛金の増加（417,379千円から1,120,186千円へ702,807千円の増加）及び前受金の増加（4,589,606千円から5,884,194千円へ1,294,587千円の増加）であります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より704,948千円増加し、2,108,598千円となりました。

　増加の主なものは、長期借入金の増加（1,177,532千円から1,870,008千円へ692,476千円の増加）であります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より430,584千円増加し、8,612,772千円となりました。

　増加の主なものは、利益剰余金の増加（2,014,850千円から2,445,516千円へ430,665千円の増加）であります。

②経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は112,748,642千円（前年同期71,351,398千円　58.0％増）、営業損益は798,119千円の利益（前年同期676,169千円の利益）、経常損益は722,057千円の利益（前年同期624,018千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は718,875千円の利益（前年同期811,114千円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は110,997,626千円（前年同期69,001,111千円）、営業損益は915,903千円の利益（前年同期492,924千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は384,485千円（前年同期394,253千円）、営業損益は5,836千円の利益（前年同期11,686千円の利益）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,366,648千円（前年同期1,894,276千円）、営業損益は164,301千円の利益（前年同期430,276千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より671,698千円減少し、3,469,538千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は689,491千円（前年同期は261,872千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益721,409千円の増加額及び前受金の増加額1,294,587千円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加額2,719,350千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は571,927千円（前年同期は50,563千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出563,593千円等の資金の減少等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は589,720千円（前年同期は58,694千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入737,373千円等の資金の獲得等があったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資総額（千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
当社	東京都 品川区	その他	賃貸用ビルの建替	1,413,150	借入金	2025年 7月	（注）１

（注）１.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

３【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

（注）１．2025年９月に延長契約を締結したため、弁済期限を変更しております。

　上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。

①契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

（注）2025年６月27日開催の第133回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2025年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,100,955,000株減少し、57,945,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	289,747,982	14,487,399	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	289,747,982	14,487,399	－	－

（注）2025年６月27日開催の第133回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2025年10月１日で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は275,260,583株減少し、14,487,399株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	289,747	－	100,000	－	－

（注）2025年６月27日開催の第133回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2025年10月１日で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は275,260,583株減少し、14,487,399株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：楽天証券株式会社

保有株券等の数：839,500株

株券等保有割合：5.79％

３　2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：株式会社SBI証券

保有株券等の数：1,142,100株

株券等保有割合：7.88％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてUHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第133期連結会計年度　監査法人ハイビスカス

　第134期中間連結会計期間　UHY東京監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,141,237	3,469,538
売掛金	889,126	1,156,537
商品及び製品	2,395,526	3,186,278
仕掛品	1,116,067	1,331,770
原材料及び貯蔵品	4,446,473	6,159,369
預け金	50,195	50,220
その他	132,998	374,908
貸倒引当金	△45,076	△45,076
流動資産合計	13,126,548	15,683,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	630,616	2,048,071
減価償却累計額	△378,106	△394,552
建物及び構築物（純額）	252,510	1,653,519
機械装置及び運搬具	567,023	564,423
減価償却累計額	△506,001	△512,111
機械装置及び運搬具（純額）	61,021	52,311
土地	1,472,391	1,472,391
その他	146,715	157,251
減価償却累計額	△98,699	△108,573
その他（純額）	48,015	48,677
建設仮勘定	972,284	119,921
有形固定資産合計	2,806,223	3,346,820
無形固定資産
その他	19,316	16,395
無形固定資産合計	19,316	16,395
投資その他の資産
投資有価証券	110,071	110,071
出資金	158,089	157,453
敷金及び保証金	148,429	155,485
繰延税金資産	147,462	151,963
その他	55,668	52,849
投資損失引当金	△45,933	△45,933
投資その他の資産合計	573,787	581,890
固定資産合計	3,399,327	3,945,107
資産合計	16,525,875	19,628,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	417,379	1,120,186
短期借入金	1,500,000	1,694,858
関係会社短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	38,746	20,758
未払金	115,174	62,412
未払法人税等	14,111	7,035
前受金	4,589,606	5,884,194
契約負債	5,772	2,272
その他	209,246	65,564
流動負債合計	6,940,037	8,907,283
固定負債
長期借入金	1,177,532	1,870,008
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	1,475	12,657
資産除去債務	219,400	219,400
その他	1,290	2,580
固定負債合計	1,403,650	2,108,598
負債合計	8,343,687	11,015,881
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	6,148,926	6,148,926
利益剰余金	2,014,850	2,445,516
自己株式	△81,588	△81,670
株主資本合計	8,182,188	8,612,772
純資産合計	8,182,188	8,612,772
負債純資産合計	16,525,875	19,628,654

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	71,351,398	112,748,642
売上原価	69,465,301	110,716,196
売上総利益	1,886,097	2,032,446
販売費及び一般管理費	※１ 1,209,927	※１ 1,234,326
営業利益	676,169	798,119
営業外収益
受取利息及び配当金	110	1,705
国庫補助金収入	8,593	8,593
未払配当金除斥益	－	3,374
その他	2,946	3,496
営業外収益合計	11,650	17,171
営業外費用
支払利息	8,897	18,727
休山管理費	38,491	48,657
為替差損	8,631	642
その他	7,781	25,206
営業外費用合計	63,801	93,233
経常利益	624,018	722,057
特別利益
固定資産売却益	27	1,049
特別利益合計	27	1,049
特別損失
固定資産除却損	－	1,697
特別損失合計	－	1,697
税金等調整前中間純利益	624,045	721,409
法人税、住民税及び事業税	7,075	7,035
法人税等調整額	△194,144	△4,501
法人税等合計	△187,068	2,534
中間純利益	811,114	718,875
親会社株主に帰属する中間純利益	811,114	718,875

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	811,114	718,875
中間包括利益	811,114	718,875
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	811,114	718,875

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	624,045	721,409
減価償却費	42,759	38,937
契約負債の増減額（△は減少）	△265	△3,500
受取利息及び受取配当金	△110	△1,705
支払利息	8,897	18,727
国庫補助金収入	△8,593	△8,593
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△1,049
有形固定資産除却損	－	1,697
為替差損益（△は益）	8,618	635
売上債権の増減額（△は増加）	△292,214	△267,411
棚卸資産の増減額（△は増加）	△828,013	△2,719,350
仕入債務の増減額（△は減少）	21,709	702,807
未払金の増減額（△は減少）	22,978	△62,990
前受金の増減額（△は減少）	669,818	1,294,587
預り金の増減額（△は減少）	54,440	△33,796
その他	△47,761	△347,390
小計	276,279	△666,986
利息及び配当金の受取額	106	1,705
利息の支払額	△8,875	△18,692
国庫補助金の受取額	8,593	8,593
法人税等の支払額	△14,231	△14,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,872	△689,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,450	△563,593
有形固定資産の売却による収入	30	1,155
無形固定資産の取得による支出	△30,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	1,851	475
敷金及び保証金の差入による支出	△995	△9,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,563	△571,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	23,000	450,000
短期借入金の返済による支出	△49,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	737,373
長期借入金の返済による支出	△29,978	△18,027
自己株式の取得による支出	△33	△81
配当金の支払額	△214	△277,075
リース債務の返済による支出	△2,468	△2,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,694	589,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152,613	△671,698
現金及び現金同等物の期首残高	3,279,991	4,141,237
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,432,605	※ 3,469,538

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	444,537千円	491,326千円
支払手数料及び業務委託料	218,014	164,595
地代家賃	94,611	92,324

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,432,605千円	3,469,538千円
現金及び現金同等物	3,432,605	3,469,538

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	144,107	利益剰余金	0.50	2024年９月30日	2024年12月６日

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	288,209	利益剰余金	1.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	56円29銭	49円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	811,114	718,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	811,114	718,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,410	14,410

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月27日開催予定の第133期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2025年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

　当社の発行済株式総数は、2025年３月31日現在で289,747,982株となっており、他の東京証券取引所スタンダード市場上場会社と比較すると多い状態にあります。また、株価水準も２桁台であることから、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況にあり、一般投資家の皆様への影響が小さくないものと認識しております。

　このような状況をふまえ、発行済株式総数を削減して当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、また、より柔軟な株主還元施策の実現を目的として、20株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

20株につき１株の比率をもって併合いたしました。（2025年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

③効力発生日における発行可能株式総数

57,945,000株

④併合により減少する株式数等

併合前の発行済株式総数（2025年９月30日現在）　289,747,982株

併合により減少する株式数　275,260,583株

併合後の発行済株式総数　14,487,399株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報が及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

４．１株未満の端数が生じる場合の処理

　上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 海輔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森崎 恆平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。