4651 株式会社サニックスホールディングス 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第48期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社サニックスホールディングス(旧会社名 株式会社サニックス)
【英訳名】	SANIXHOLDINGS INCORPORATED(旧英訳名 SANIX INCORPORATED)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 グループ経営本部長 増田 道正
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 グループ経営本部長 増田 道正
【縦覧に供する場所】	株式会社サニックスホールディングス 東京支店(東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動につきまして、当社は、2024年10月30日付の「会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に関するお知らせ」で公表のとおり、当社事業（戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である３事業（ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業））を、連結子会社「株式会社サニックス」に2025年４月１日付で事業承継いたしました。

なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～９月30日)におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

売上高につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は４月から５月に実施していたものを、当期は４月から６月にかけ実施したため、当中間連結会計期間における稼働日数が前期比減少となりました。また分社化に向け、プラスチック工場における許認可の再取得のために、複数の工場に搬入等の制限がかかったことや、在庫の調整をしたため減収（前年同期比1.5％減）となりました。しかしながら廃液処理（前年同期比11.9％増）、新電力事業（前年同期比19.8％増）が堅調に推移したため、グループ全体の売上高は21,502百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における、法定点検後の稼働の遅れに加え、稼働停止に伴うプラ燃料在庫増加分に係る処理費用引当等の影響もあり、グループ全体の損益は、19百万円の営業損失(前年同期は650百万円の営業利益)、407百万円の経常損失(前年同期は499百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は613百万円(前年同期は270百万円の中間純利益)となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜住環境領域＞

住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、ＨＳ事業とＳＥ事業を統合し、ＨＳＥ事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりましたが、夏場における酷暑のなか作業員の安全衛生等に配慮し、稼働率等の見直しをかけたことから、住環境領域全体の売上高は7,742百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

営業損益は、分社に伴う人員の再配置等により主に人件費が増加したことで僅かに減少し、1,012百万円の営業利益(前年同期比1.9％減)となりました。

＜エネルギー領域＞

エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当中間連結会計期間は、採算性を重視した受注管理を徹底し、将来の安定的かつ持続的な利益成長につながる基盤を強化した結果、売上高は3,590百万円(前年同期比1.8％増)となりました。

営業損益は、採算性管理の徹底及び材料コストの低下等により利益率は改善してきているものの、103百万円の営業損失(前年同期は149百万円の営業損失)となりました。

＜資源循環領域＞

資源循環領域では、売上高につきまして、「埋立処理事業」が前年同期比14.0％減となり、「プラスチック事業」が、分社化に伴う一時受入制限等の理由により前年同期比1.5％減となりましたが、「廃液処理事業」が前年同期比11.9％増となったことに加え「発電事業」（前年同期比7.0％増）、「新電力事業」（前年同期比19.8％増）において、新たな小売先を開拓したことで電力の総販売量が増加したため、増収となりました。この結果、売上高は9,984百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

営業損益は、苫小牧発電所における法定点検後フル稼働出来ない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響もあり、293百万円の営業利益(前年同期比74.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は37,675百万円となり、前連結会計年度末比で1,019百万円増加しました。負債合計は28,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,685百万円増加しました。純資産合計は9,504百万円となり、前連結会計年度末比で665百万円減少しました。その結果、自己資本比率は25.2％(前連結会計年度末は27.7％)となりました。

(資産)

流動資産は13,304百万円となり、前連結会計年度末比で569百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が535百万円減少したためであります。

固定資産は24,371百万円となり、前連結会計年度末比で1,589百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,960百万円増加したためであります。

(負債)

流動負債は17,077百万円となり、前連結会計年度末比で166百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が97百万円減少したものの、未払金が256百万円増加したためであります。

固定負債は11,093百万円となり、前連結会計年度末比で1,519百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,231百万円、長期未払金が増加したことでその他が333百万円それぞれ増加したためであります。

(純資産)

純資産合計は9,504百万円となり、前連結会計年度末比で665百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失613百万円を計上したためであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,254百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,056百万円の収入(前年同期は1,143百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失を344百万円計上し、その他流動資産が197百万円増加したものの、非資金支出項目として減価償却費896百万円を計上し、売上債権の減少による収入が535百万円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,623百万円の支出(前年同期は2,660百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,359百万円を支出したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の収入(前年同期は500百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が732百万円、割賦債務の返済による支出が510百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,200百万円あったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当中間連結会計期間において、生産実績について著しい変動はありません。

②　受注実績

当中間連結会計期間において、受注実績について著しい変動はありません。

③　販売実績

当中間連結会計期間において、販売実績について著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	163,500,000
計	163,500,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,919,396	48,919,396	東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所	単元株式数100株
計	48,919,396	48,919,396	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	48,919	－	4,205	－	－

(5) 【大株主の状況】

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るもので　　　　　　あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株(議決権の数   188個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、善日（上海）能源科技有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　関係会社清算益

　関係会社である善日（上海）能源科技有限公司の清算に伴う利益であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、2024年６月27日開催の第46回定時株主総会の決議に基づき、2024年９月２日付けで欠損補填を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が9,836百万円減少し、利益剰余金が9,836百万円増加し、当中間連結会計期間において、資本金が4,205百万円、利益剰余金が6,137百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI（システムインテグレーション）事業、人材派遣等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,385百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI（システムインテグレーション）事業、人材派遣等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,213百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「ＨＳ事業」「ＥＳ事業」「ＳＥ事業」から「住環境」に、「ＰＶ事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を「資源循環」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	5円65銭	△12円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	270	△613
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	270	△613
普通株式の期中平均株式数(千株)	47,804	47,804

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

株式会社サニックスホールディングス

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 邉 祥 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニックスホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。