8039 築地魚市場株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	築地魚市場株式会社
【英訳名】	TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 康司
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,272	30,941	62,414
経常利益	（百万円）	95	310	330
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	74	216	287
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△20	555	277
純資産額	（百万円）	6,334	7,031	6,537
総資産額	（百万円）	17,198	19,766	16,602
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.09	97.58	128.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	36.8	35.6	39.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,582	△1,351	△449
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△103	△213	△354
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	995	2,146	272
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	696	1,437	856

 （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績及び財政状態の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、物価上昇の影響により個人消費の伸びにも陰りが見られ、景気の回復は足踏み状態となっております。また、米国の高関税政策等による通商問題、円安による輸入物価の上昇による影響や、ウクライナ、中東情勢など地政学的リスクの長期化により景気の下押し圧力となる不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」の２年目として「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。

当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、外食、観光、インバウンド関連消費は伸長していることにより業務筋への販売は総じて順調でしたが、海水温上昇等の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物の高騰により単価は高止まりしております。また食品全般におきましても、原材料費・物流費や人件費等の上昇による値上げが相次ぎ、消費者の生活防衛意識はより一層高まっており、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は30,941百万円（前年同期売上高29,272百万円）と前年を上回ることができ、水産物卸売業においては物流の改善効果もあり収益性が向上し、また冷蔵倉庫業は増収に加え業務効率化により、営業利益は275百万円（前年同期営業利益66百万円）、経常利益は310百万円（前年同期経常利益95百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益216百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益74百万円）となりました。

水産物卸売業は、売上高は30,138百万円（前年同期は28,501百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は172百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は725百万円（前年同期は691百万円）、セグメント利益223百万円（前年同期は196百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は76百万円（前年同期は79百万円）、セグメント利益は35百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。流動資産は9,796百万円となり、2,621百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産は9,970百万円となり、542百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価にともなう含み益の増加によるものです。当中間連結会計期間末の負債は12,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加いたしました。流動負債は8,622百万円となり、2,690百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は4,112百万円となり、21百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は7,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ、494百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から35.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し1,437百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により1,351百万円の支出（前年同期は1,582百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により213百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により2,146百万円の収入（前年同期は995百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,520	2,253,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,520	2,253,520	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	2,253,520	-	2,045	-	985

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸紅シーフーズ株式会社	東京都港区芝浦4-9-25	262	11.80
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町2-318-235	217	9.80
東洋水産株式会社	東京都港区港南2-13-40	121	5.47
株式会社海昇	愛媛県宇和島市坂下津甲407-89	116	5.25
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12)	71	3.20
横浜丸魚株式会社	神奈川県横浜市神奈川区山内町1	67	3.01
横浜冷凍株式会社	神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35	57	2.59
信和技研株式会社	長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2	42	1.91
株式会社ウェクフーズ	東京都港区浜松町2-10-1	42	1.91
朝日生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	30	1.35
計	-	1,029	46.29

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,215,300	22,153	-
単元未満株式	普通株式	8,320	-	-
発行済株式総数		2,253,520	-	-
総株主の議決権		-	22,153	-

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
築地魚市場㈱	東京都江東区豊洲 6-6-2	29,900	-	29,900	1.33
計	-	29,900	-	29,900	1.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	856	1,437
売掛金	3,524	4,209
商品及び製品	1,916	3,221
原材料及び貯蔵品	77	82
その他	823	868
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	7,175	9,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,277	4,275
その他（純額）	2,196	2,207
有形固定資産合計	6,474	6,482
無形固定資産	250	238
投資その他の資産
投資有価証券	2,291	2,818
その他	459	488
貸倒引当金	△47	△58
投資その他の資産合計	2,702	3,248
固定資産合計	9,427	9,970
資産合計	16,602	19,766
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,793	2,952
短期借入金	2,339	4,789
未払法人税等	68	99
賞与引当金	77	97
その他	653	683
流動負債合計	5,931	8,622
固定負債
長期借入金	2,580	2,360
繰延税金負債	260	416
退職給付に係る負債	476	496
資産除去債務	331	333
その他	484	505
固定負債合計	4,133	4,112
負債合計	10,065	12,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,045	2,045
資本剰余金	1,009	1,011
利益剰余金	2,985	3,124
自己株式	△105	△90
株主資本合計	5,934	6,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	582	921
繰延ヘッジ損益	-	0
土地再評価差額金	19	19
その他の包括利益累計額合計	602	941
純資産合計	6,537	7,031
負債純資産合計	16,602	19,766

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	29,272	30,941
売上原価	27,270	28,634
売上総利益	2,002	2,306
販売費及び一般管理費	※ 1,935	※ 2,030
営業利益	66	275
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	56
その他	6	8
営業外収益合計	52	65
営業外費用
支払利息	13	21
関係会社貸倒引当金繰入額	9	10
その他	1	0
営業外費用合計	23	31
経常利益	95	310
特別利益
投資有価証券売却益	4	-
特別利益合計	4	-
税金等調整前中間純利益	100	310
法人税等	25	93
中間純利益	74	216
親会社株主に帰属する中間純利益	74	216

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	74	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	338
繰延ヘッジ損益	-	0
その他の包括利益合計	△94	338
中間包括利益	△20	555
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△20	555
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	100	310
減価償却費	178	188
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	19
受取利息及び受取配当金	△46	△57
支払利息	13	21
売上債権の増減額（△は増加）	△132	△685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△707	△1,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△827	159
その他	△161	△2
小計	△1,570	△1,326
利息及び配当金の受取額	45	57
利息の支払額	△13	△21
法人税等の支払額	△44	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,582	△1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△106	△169
投資有価証券の取得による支出	△1	△27
投資有価証券の売却による収入	15	-
貸付けによる支出	△12	△19
貸付金の回収による収入	2	3
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	2,450
長期借入金の返済による支出	△219	△219
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△78	△77
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	995	2,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△690	581
現金及び現金同等物の期首残高	1,387	856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 696	※ 1,437

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
出荷奨励金	17百万円	13百万円
完納奨励金	53	56
保管附帯費	172	144
市場使用料	118	121
給料及び賞与	575	622
賞与引当金繰入額	59	80
退職給付費用	37	35

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	696百万円	1,437百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	696	1,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	77	35.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,501	691	79	29,272	-	29,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	139	-	139	△139	-
計	28,501	831	79	29,412	△139	29,272
セグメント利益又は損失（△）	△172	196	42	66	-	66

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,138	725	76	30,941	-	30,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	152	-	152	△152	-
計	30,138	877	76	31,093	△152	30,941
セグメント利益	16	223	35	275	-	275

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
鮮魚	15,732	-	-	15,732
冷凍品	3,875	-	-	3,875
加工品	5,702	-	-	5,702
その他	3,191	483	-	3,674
顧客との契約から生じる収益	28,501	483	-	28,984
その他の収益	-	208	79	288
外部顧客への売上高	28,501	691	79	29,272

    当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
鮮魚	16,637	-	-	16,637
冷凍品	5,609	-	-	5,609
加工品	4,235	-	-	4,235
その他	3,655	520	-	4,176
顧客との契約から生じる収益	30,138	520	-	30,659
その他の収益	-	204	76	281
外部顧客への売上高	30,138	725	76	30,941

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円09銭	97円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	74	216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	74	216
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,245	2,219

 （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１４日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 宗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。