2928 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理本部長 中田 剛史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理本部長 中田 剛史
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上収益	（百万円）	83,594	80,670	171,090
税引前中間（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△4,263	1,307	△1,495
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△4,282	△4,223	264
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	△4,279	△4,308	288
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	46,853	47,028	51,534
資産合計	（百万円）	169,599	160,796	169,526
基本的１株当たり中間（当期）利益又は損失（△）	（円）	△7.35	△7.08	0.45
希薄化後１株当たり中間（当期）利益又は損失（△）	（円）	△7.35	△7.08	0.44
親会社所有者帰属持分比率	（％）	27.6	29.2	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,788	13,315	18,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,308	△177	△11,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,589	△9,103	549
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	20,119	24,567	20,058

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第22期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第22期中間連結会計期間の売上収益、税引前中間（当期）損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約中間連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社は、堀田丸正株式会社（現：Bitcoin Japan 株式会社）（以下、堀田丸正という。）の保有株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、堀田丸正は持分法適用関連会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

（１）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

　当社は、2025年３月期（以下、「前期」）に、堀田丸正を非継続事業に分類し、2025年８月６日に当社が保有する堀田丸正の株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、堀田丸正は持分法適用関連会社となりました。

　当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）は賃上げの動きやインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済や個人消費には弱さも見られ、エネルギーや原材料価格の高止まり、円安の継続による物価上昇が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境において、当社グループは今期の経営方針として「収益力の向上」に重点的に取り組んでまいりました。とりわけ、当社グループの主力事業である「コンビニジム」chocoZAPにおいては、会員数の拡大に依存することなく、新規出店や広告宣伝費の抑制によるコスト最適化及び業務プロセスの効率化を積極的に推進し、収益力強化に努めてまいりました。これにより、会員数は減少したものの、店舗の運営効率は大きく向上しております。

　売上面では、グループ全体で収益力向上に注力したことや、一部アパレル事業子会社の売上減少の影響を受け、グループ全体としても売上収益が減少する結果となりました。

　一方、利益面では、ヘルスケアセグメントにおいて収益力向上が進展し、大幅な増益となりました。chocoZAP事業における新規出店や広告宣伝費の抑制に加え、収益力向上の施策として外注業務の内製化やDX化を推進した結果、無人運営エコシステムの構築が順調に進み、１店舗あたりの損益分岐点が想定よりも早く引き下げられ、大幅な増益となりました。また、ライフスタイルセグメントについても、コスト構造の見直しや事業運営の効率化により、収益改善の流れを維持することができました。さらに、インベストメントセグメントでも効率化への取り組みが奏功し、利益が大きく改善いたしました。

　これらの結果、chocoZAP事業開始以来初めて、第２四半期連結会計期間では、連結最終利益が黒字となり、当中間期でも、営業利益が３年ぶりに黒字へ転換するなど、収益力が大きく向上しました。

　以上の結果、当中間期の売上収益は80,670百万円（前年同期は83,594百万円、前年同期比3.5％減）、営業利益は2,985百万円（前年同期は2,272百万円の損失、前年同期比5,258百万円増）、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,223百万円（前年同期は4,282百万円の損失、前年同期比58百万円改善）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社は、運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAPを2022年９月より本格展開しており、2025年11月13日時点で会員数110.5万人・店舗数1,828店舗に達しております。当中間期は、新たな集客施策の導入により退会率はやや上昇したものの、広告効率の改善によって収益性が高まりました。さらに、第１四半期に続き内製化やAI導入も進み、売上・コスト・利益のすべてで計画を上回る結果となりました。これにより、収益基盤が確立し、下期より再成長フェーズへ転換してまいります。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその他関連事業において分割手数料優遇施策やEC販売が好調 に推移し増収となりました。マタニティ及びベビー関連事業でも「助産院監修シリーズ」などの商品展開により、販売が好調に推移いたしました。婚礼・宴会関連事業も「GRAND FESTA HAKATA（グランフェスタ博多）」が本格的に営業を開始したことにより増収を達成いたしました。これらの結果、増収増益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は33,595百万円（前年同期は36,285百万円、前年同期比7.4％減）、営業利益は2,491百万円（前年同期は2,184百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社のセグメント別概況は、以下のとおりです。

　エンターテイメント事業においては、高収益カテゴリであるトレーディングカード及びアミューズメント機器の強化に注力いたしました。特に、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前年同期比44.3%増と大きく伸長し、当事業は増収増益となりました。リユース事業においては、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取りを含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、売上・利益ともに堅調に推移し、増収増益となりました。アパレル事業においては、VMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）の最適化といった収益性向上策、及びコスト削減を継続いたしました。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、収益性が改善し、前年同期比で減収ながらも増益を確保いたしました。

　雑貨事業は、オリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を起用したPB商品の強化を継続するとともに、コスト削減を徹底いたしました。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、収益性が改善し、前年同期比で減収ながらも大幅に損益を改善いたしました。

　これらの結果より、前年同期比で増収増益となりました。

　BRUNO株式会社は、『BRUNO』ブランドのキッチン家電事業を中心とした主力商品の販売やカタログギフトが堅調に推移したことに加え、海外販売においても、越境EC等の売上が好調に推移いたしました。『MILESTO』ブランドは各種トラベル関連商品の販売が堅調に推移し、また、グッドデザイン賞受賞の「Hütte」「LIKID」の新商品を投入しブランド価値の向上に貢献いたしました。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。

　夢展望株式会社は、厳しい経営環境の中、段階的な経営体制の刷新と構造改革を進め、収益体質の改善に取り組みました。アパレル事業では、国内市場で在庫圧縮を積極的に進め在庫回転率が改善し、収益性重視の事業構造へ転換いたしました。海外市場、特に中国国内において実店舗およびSNSを活用した売上が着実に拡大している一方で、国内における店舗数の減少等が影響し売上減少となりました。ジュエリー事業は販売単価の引き上げやSNS活用による客数の増加、コスト見直しにより収益性が大幅に改善、トイ事業ではコスト削減と収益性の高い商材へ集中し収益性の維持に努めました。全社的にコスト管理を徹底し、利益改善に向けた基盤強化を推進いたしました。

　これらの結果、前年同期比で減収増益となりました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は35,612百万円（前年同期は38,382百万円、前年同期比7.2％減）、営業利益は317百万円（前年同期は232百万円、前年同期比36.2％増）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは総合型ジム閉店の影響で売上は減少しましたが、マシンピラティススタジオ「スターピラティス」は堅調に推移し、２店舗を新規出店しました。保育・介護等は就労支援Ｂ型事業所の集中出店や保育園での新プログラム導入によって好調に推移しました。全体として積極的な戦略投資を実施し、一時的な損失が発生したものの、事業計画との整合性を維持し、増収減益となりました。

　一新時計株式会社は、引き続き高級ブランド時計の販売が好調に推移したことに加え、販売員増強等の施策も奏功した結果、増収増益となりました。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は12,224百万円（前年同期は11,463百万円、前年同期比6.6%増）、営業利益は932百万円（前年同期は206百万円、前年同期比351.8％増）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△761百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△756百万円があるため、グループ全体としての売上収益は80,670百万円、営業利益は2,985百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて1,932百万円、2.7％減少し、70,160百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が2,529百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び現金同等物が4,509百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて6,797百万円、7.0％減少し、90,636百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,977百万円、使用権資産が2,999百万円、有形固定資産が1,350百万円、それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が1,502百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて8,729百万円、5.2％減少し、160,796百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて5,081百万円、7.6％減少し、61,402百万円となりました。これは主として、有利子負債が2,216百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,666百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて833百万円、2.1％減少し、39,785百万円となりました。これは主として、有利子負債が448百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて5,915百万円、5.5％減少し、101,188百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて2,814百万円、4.5％減少し、59,608百万円となりました。これは主として、資本金が25,203百万円減少、資本剰余金6,491百万円、利益剰余金が14,277百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

　当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ4,509百万円増加し、24,567百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における営業活動による資金の増加は13,315百万円（前年同期は4,788百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が11,200百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の増減が2,573百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における投資活動による資金の減少は177百万円（前年同期は6,308百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,500百万円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,474百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における財務活動による資金の減少は9,103百万円（前年同期は8,589百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が5,997百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が7,957百万円、長期借入金の返済による支出が5,784百万円となったことによるものです。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	596,664,367	596,664,367	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	596,664,367	596,664,367	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年８月31日 （注）	-	596,664,367	△25,203	100	△6,433	-

（注）　2025年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を25,203百万円（減資割合99.60%）、資本準備金を6,433百万円（減資割合100%）減少させ、その同額をその他資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金のうち18,823百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填を行っています。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CBM株式会社	東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号	177,374,400	29.73
瀬戸健	東京都杉並区	148,431,400	24.88
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	29,069,767	4.87
瀬戸早苗	東京都杉並区	23,234,000	3.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,070,400	1.02
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人名　みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS，BELGIUM (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	3,201,300	0.54
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	3,123,800	0.52
鈴木伸子	東京都青梅市	3,119,415	0.52
有限会社ブランド・クラブ	大阪市中央区谷町９丁目２－３３	2,210,600	0.37
松村京子	香川県高松市	2,087,300	0.35
計	－	397,922,382	66.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	596,661,600	5,966,616	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,567	－	－
発行済株式総数		596,664,367	－	－
総株主の議決権		－	5,966,616	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		20,058		24,567
営業債権及びその他の債権		20,136		17,606
棚卸資産		24,215		23,138
未収法人所得税		141		19
その他の金融資産		713		669
その他の流動資産		3,538		4,159
小計		68,803		70,160
売却目的で保有する資産	６	3,288		-
流動資産合計		72,092		70,160
非流動資産
有形固定資産		35,978		34,627
使用権資産		38,966		35,967
のれん		1,876		1,876
無形資産		3,052		3,252
持分法で会計処理されている投資		-		1,502
その他の金融資産		10,223		10,029
繰延税金資産		6,746		2,768
その他の非流動資産		590		611
非流動資産合計		97,434		90,636
資産合計		169,526		160,796

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		20,875		20,490
有利子負債		36,394		34,177
未払法人所得税		771		318
引当金		1,701		1,965
その他の金融負債		11		14
その他の流動負債		5,063		4,436
小計		64,818		61,402
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	1,666		-
流動負債合計		66,484		61,402
非流動負債
有利子負債		34,815		34,366
退職給付に係る負債		416		405
引当金		4,165		4,167
その他の金融負債		877		515
繰延税金負債		175		168
その他の非流動負債		167		162
非流動負債合計		40,618		39,785
負債合計		107,103		101,188
資本
資本金		25,303		100
資本剰余金		29,371		35,862
その他の資本性金融商品		10,000		10,000
利益剰余金		△13,564		712
その他の資本の構成要素		423		353
親会社の所有者に帰属する持分合計		51,534		47,028
非支配持分		10,888		12,580
資本合計		62,422		59,608
負債及び資本合計		169,526		160,796

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
継続事業
売上収益	５，９	83,594		80,670
売上原価		42,295		42,713
売上総利益		41,298		37,957
販売費及び一般管理費		43,490		35,725
持分法による投資損益（△は損失）		-		△41
その他の収益		250		1,295
その他の費用		331		500
営業利益又は損失（△）	５	△2,272		2,985
金融収益		57		131
金融費用		2,047		1,809
税引前中間利益又は損失（△）		△4,263		1,307
法人所得税費用		359		4,291
継続事業からの中間損失（△）		△4,623		△2,984
非継続事業
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	10	△279		1,119
中間損失（△）		△4,902		△1,865
中間利益の帰属
親会社の所有者		△4,282		△4,223
非支配持分		△620		2,358
中間損失（△）		△4,902		△1,865
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11
継続事業		△7.03		△9.01
非継続事業		△0.32		1.93
基本的１株当たり中間損失（△）(円)		△7.35		△7.08
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11
継続事業		△7.03		△9.01
非継続事業		△0.32		1.93
希薄化後１株当たり中間損失（△）(円)		△7.35		△7.08

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間損失（△）		△4,902		△1,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		26		△11
確定給付制度の再測定		6		0
持分法によるその他の包括利益		-		3
項目合計		33		△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		15		△112
持分法によるその他の包括利益		-		17
項目合計		15		△95
その他の包括利益合計		49		△103
中間包括利益		△4,853		△1,968
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,279		△4,308
非支配持分		△574		2,339
中間包括利益		△4,853		△1,968

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の資本性金融商品	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		19,200	3,194	10,000	△13,217	351	19,529	9,778	29,308
中間損失（△）		－	－	－	△4,282	－	△4,282	△620	△4,902
その他の包括利益		－	－	－	－	2	2	46	49
中間包括利益合計		－	－	－	△4,282	2	△4,279	△574	△4,853
新株の発行		6,103	6,014	－	－	△0	12,117	－	12,117
新株予約権の発行		－	－	－	－	46	46	－	46
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△73	△73
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	19,745	－	－	－	19,745	225	19,970
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配金		－	－	－	△308	－	△308	－	△308
その他		－	－	－	－	2	2	－	2
所有者との取引額等合計		6,103	25,759	－	△308	48	31,603	151	31,754
2024年９月30日残高		25,303	28,953	10,000	△17,807	403	46,853	9,355	56,209

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の資本性金融商品	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高		25,303	29,371	10,000	△13,564	423	51,534	10,888	62,422
中間損失（△）		－	－	－	△4,223	－	△4,223	2,358	△1,865
その他の包括利益		－	－	－	－	△84	△84	△18	△103
中間包括利益合計		－	－	－	△4,223	△84	△4,308	2,339	△1,968
減資		△25,203	25,203	－	－	－	－	－	－
欠損填補		－	△18,823	－	18,823	－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△71	△71
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	△358	△358
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	111	－	－	－	111	△217	△106
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	△16	16	－	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配金		－	－	－	△308	－	△308	－	△308
その他		－	－	－	1	△1	－	－	－
所有者との取引額等合計		△25,203	6,491	－	18,500	14	△197	△648	△845
2025年９月30日残高		100	35,862	10,000	712	353	47,028	12,580	59,608

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は損失（△）		△4,263		1,307
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）		△284		1,119
減価償却費及び償却費		10,875		11,200
減損損失		109		14
持分法による投資損益（△は益）		-		41
金融収益及び金融費用		1,472		1,158
棚卸資産の増減		△1,433		1,856
営業債権及びその他の債権の増減		615		2,573
営業債務及びその他の債務の増減		△1,005		△524
退職給付に係る負債の増減		15		△20
引当金の増減		△45		72
その他		127		△4,018
小計		6,182		14,780
利息及び配当金の受取額		10		37
利息の支払額		△1,174		△857
法人所得税の支払額		△376		△738
法人所得税の還付額		144		93
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,788		13,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△640		△8
定期預金の払戻による収入		1,068		53
有形固定資産の取得による支出		△5,257		△1,500
有形固定資産の売却による収入		6		70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△5		-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		-		1,474
敷金及び保証金の差入れによる支出		△563		△215
敷金及び保証金の回収による収入		297		152
その他		△1,213		△204
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,308		△177

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△14,926		△1,039
長期借入れによる収入		3,704		5,997
長期借入金の返済による支出		△4,514		△5,784
社債の発行による収入	７	300		-
社債の償還による支出		△47		△54
リース負債の返済による支出		△7,955		△7,957
株式の発行による収入		12,117		-
非支配持分からの払込による収入		19,980		4
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△0		△140
非支配持分への配当金の支払額		△73		△71
その他		4		△56
財務活動によるキャッシュ・フロー		8,589		△9,103
現金及び現金同等物に係る換算差額		△48		△2
現金及び現金同等物の増減額		7,020		4,032
現金及び現金同等物の期首残高		13,099		20,058
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	2		476
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△2		-
現金及び現金同等物の中間期末残高		20,119		24,567

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積り

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

　連結子会社であるRIZAP株式会社が保有する一部の有形固定資産について、当中間連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

　この変更は、chocoZAP事業開始から約３年が経過し、取得から除却までのデータが蓄積及び整備されたことを契機として、トレーニングマシーンの使用状況を総合的に検討した結果、使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。

　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ244百万円増加しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：コンビニジム「chocoZAP」、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、堀田丸正の株式を売却する計画が承認されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しております。このため、前中間連結会計期間における堀田丸正の事業を非継続事業として修正再表示しています。非継続事業の詳細につきましては、注記「10.非継続事業」をご参照ください。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルスケア・ 美容	ライフ スタイル	インベスト メント	合計	調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	35,238	37,127	11,228	83,594	-	83,594
セグメント間の売上収益	1,047	1,255	234	2,536	△2,536	-
合計	36,285	38,382	11,463	86,131	△2,536	83,594
セグメント利益又は損失（△）	△2,184	232	206	△1,744	△528	△2,272
金融収益						57
金融費用						2,047
税引前中間損失（△）						△4,263

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルスケア・ 美容	ライフ スタイル	インベスト メント	合計	調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	33,381	35,190	12,098	80,670	-	80,670
セグメント間の売上収益	213	421	126	761	△761	-
合計	33,595	35,612	12,224	81,432	△761	80,670
セグメント利益	2,491	317	932	3,741	△756	2,985
金融収益						131
金融費用						1,809
税引前中間利益						1,307

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用△715百万円、及び持分法による投資損失△41百万円が含まれております。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	476		－
営業債権及びその他の債権	490		－
棚卸資産	1,830		－
未収法人所得税	0		－
有形固定資産	112		－
使用権資産	163		－
その他	215		－
合計	3,288		－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	1,202		－
有利子負債	229		－
引当金	206		－
繰延税金負債	4		－
その他	24		－
合計	1,666		－

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、タツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において当該資産に関する売却計画を変更したため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止しております。当該分類の変更が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。
　また、前連結会計年度において、堀田丸正の事業を非継続事業に分類しております。これにより前連結会計年度において、堀田丸正の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。非継続事業の詳細につきましては、注記「10.非継続事業」をご参照ください。

７．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第６回無担保社債	2024年７月25日	300	当初６ヶ月：0.52 ６ヶ月以降： ６ヶ月日本円TIBOR＋0.20	2029年７月25日

　償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
SDエンターテイメント株式会社	第36回無担保社債	2017年８月25日	200	0.47	2024年８月23日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　満期償還又は繰上償還した社債は、ありません。

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		596,664,367
期中増加	40,445,967		－
期中減少	－		－
中間期末残高	596,664,367		596,664,367

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．前中間連結会計期間の期中増加は、新株予約権の行使及びＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する有償第三者割当による増加であります。なお、発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は、次のとおりであります。

（単位：株）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
自己株式数
期首残高	1,232		1,232
期中増加	－		－
期中減少	－		－
中間期末残高	1,232		1,232

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、当社は前連結会計年度において、堀田丸正の事業を非継続事業に分類しております。このため、前中間連結会計期間における堀田丸正の事業を非継続事業として修正再表示しています。非継続事業の詳細につきましては、注記「10.非継続事業」をご参照ください。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	10,691		31,722		158		42,571
	卸売	19		4,656		6,282		10,958
役務提供サービス	小売	23,723		702		3,007		27,433
	卸売	674		45		1,780		2,500
金融サービス	小売	129		－		－		129
合計		35,238		37,127		11,228		83,594

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	11,074		29,501		226		40,802
	卸売	59		4,922		6,895		11,877
役務提供サービス	小売	21,623		696		3,346		25,666
	卸売	494		69		1,630		2,193
金融サービス	小売	130		－		－		130
合計		33,381		35,190		12,098		80,670

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、前連結会計年度において、堀田丸正の株式を売却する計画が承認されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。このため、前中間連結会計期間における堀田丸正の事業を非継続事業として修正再表示しています。

　2025年８月６日に当社が保有する持分57.2％のうち29.9%の株式を譲渡したことから、堀田丸正は連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。これに伴い、堀田丸正の事業については非継続事業への分類を中止し、持分法で会計処理されている投資に計上しております。

　当中間連結会計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用及び2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、2025年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された堀田丸正の事業に係る連結子会社から除外されるまでに発生した収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
非継続事業の損益
収益 （注）	1,610		1,979
費用	1,895		860
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）	△284		1,119
法人所得税費用	△5		△0
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	△279		1,119

（注）　当中間連結会計期間において、堀田丸正株式を一部譲渡したことによる売却益660百万円及び支配喪失日現在の公正価値に起因する評価益558百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	160		△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	－		1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	62		△56
合計	223		1,365

11．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失（△）（百万円）
継続事業	△4,095		△5,374
非継続事業	△186		1,151
合計	△4,282		△4,223
基本的加重平均普通株式数（株）	582,656,587		596,663,135
基本的１株当たり中間損失（△）（円）
継続事業	△7.03		△9.01
非継続事業	△0.32		1.93
合計	△7.35		△7.08

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失（△）（百万円）
継続事業	△4,095		△5,374
非継続事業	△186		1,151
合計	△4,282		△4,223
調整額	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間損失（△）（百万円）
継続事業	△4,095		△5,374
非継続事業	△186		1,151
合計	△4,282		△4,223
基本的加重平均普通株式数（株）	582,656,587		596,663,135
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	582,656,587		596,663,135
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）
継続事業	△7.03		△9.01
非継続事業	△0.32		1.93
合計	△7.35		△7.08

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	78	－	428	507
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	3	－	3
合計	78	3	428	510

（注）　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	36	－	397	434
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	－
合計	36	－	397	434

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		9,647		9,660		9,532		9,562
合計		9,647		9,660		9,532		9,562
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		559		576		506		508
長期借入金（１年内返済予定含む）		18,580		18,559		18,887		18,871
長期未払金（１年内返済予定含む）		1,404		1,354		1,254		1,172
合計		20,545		20,489		20,648		20,552

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14．後発事象

　　該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認日

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 健文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若林 将吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。