8147 株式会社トミタ 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（千円）	9,649,322	10,996,775	21,676,665
経常利益	(千円)	374,365	470,729	972,383
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	257,778	323,998	629,559
中間包括利益又は包括利益	（千円）	384,529	224,538	579,296
純資産額	（千円）	12,071,793	12,317,081	12,208,056
総資産額	（千円）	18,492,875	17,981,199	18,643,735
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	49.71	62.97	121.48
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	66.8	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,696,686	789,607	353,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△859,121	59,611	△605,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△164,426	△140,592	△247,892
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	6,410,259	5,832,534	5,268,145

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第78期より、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比1.4％減少、海外では需要が前年同期比8.4％増加し、その結果国内外全体の受注額は5.5％増加し7,797億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、売上高は日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として、前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は109億９千６百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は３億７千３百万円（同8.0％増）、経常利益は４億７千万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億２千３百万円（同25.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　自動車メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は57億５千３百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は９千９百万円（同1.4％増）となりました。

②北米

　アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は33億４千４百万円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益は２億６千６百万円（同0.7％減）となりました。

③アジア

　中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、ベトナム及びインドネシアにて設備案件を中心として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は16億２千８百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は４千７百万円の営業損失）となりました。

④その他

　電機メーカー向けの売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は２億７千万円（前年同期比51.7％増）となり、営業利益は１千１百万円（同1,247.8％増）となりました。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円減少し、179億８千１百万円となりました。

　流動資産は、売掛金が７億６千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億４千万円減少し、126億５百万円となりました。

　固定資産は、投資有価証券が５億３千６百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円増加し、53億７千５百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円減少し、56億６千４百万円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金が５億８千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円減少し、41億９千７百万円となりました。

　固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が７千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、14億６千６百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、123億１千７百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が２億９百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、96億２千万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が２億３千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、23億９千８百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少し、２億９千７百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比５億７千７百万円減少し、58億３千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10億８千４百万円などにより７億８千９百万円の収入となりました（前年同期は16億９千６百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少３億９千万円などにより５千９百万円の収入となりました（前年同期は８億５千９百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千４百万円などにより１億４千万円の支出となりました（前年同期は１億６千４百万円の支出）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く） の総数に対する 所有株式数の割合 （％）
株式会社トミコーポレーション	東京都目黒区平町１丁目10番９号	503	9.71
トミタ共栄会	東京都大田区大森中１丁目18番16号	475	9.17
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号	262	5.05
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号	250	4.82
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	235	4.54
冨田　雅枝	東京都江東区	226	4.37
高松機械工業株式会社	石川県白山市旭丘１丁目８番地	217	4.19
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	214	4.13
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	172	3.33
冨田　薫	東京都目黒区	166	3.21
計	－	2,725	52.55

（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。

２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	972,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,183,200	51,832	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		6,158,000	－	－
総株主の議決権		－	51,832	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式40,000株(議決権の数400個)が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座 ８丁目３番10号	972,800	－	972,800	15.80
計	－	972,800	－	972,800	15.80

（注）自己名義所有株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,116,288	6,284,204
受取手形	216,913	209,956
売掛金	3,679,382	2,914,586
電子記録債権	1,760,102	1,365,620
商品	1,057,352	737,834
その他	916,417	1,093,745
流動資産合計	13,746,457	12,605,947
固定資産
有形固定資産	1,114,919	1,071,972
無形固定資産	68,883	61,910
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,805	2,843,959
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	228,200	228,200
投資土地	787,862	787,862
その他	393,577	385,318
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	3,713,474	4,241,369
固定資産合計	4,897,277	5,375,252
資産合計	18,643,735	17,981,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,490,560	1,905,592
電子記録債務	1,072,248	885,753
短期借入金	165,080	140,000
未払法人税等	155,740	93,782
賞与引当金	114,000	86,800
役員賞与引当金	43,000	22,500
その他	1,000,969	1,063,323
流動負債合計	5,041,599	4,197,752
固定負債
役員退職慰労引当金	328,559	333,409
退職給付に係る負債	29,727	27,686
その他	1,035,791	1,105,269
固定負債合計	1,394,079	1,466,365
負債合計	6,435,678	5,664,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	9,245,201	9,455,127
自己株式	△511,983	△511,983
株主資本合計	9,411,017	9,620,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,173,177	1,317,809
土地再評価差額金	519,774	519,774
為替換算調整勘定	794,073	561,237
その他の包括利益累計額合計	2,487,025	2,398,821
非支配株主持分	310,012	297,316
純資産合計	12,208,056	12,317,081
負債純資産合計	18,643,735	17,981,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,649,322	10,996,775
売上原価	7,722,978	8,936,194
売上総利益	1,926,343	2,060,581
販売費及び一般管理費	※１ 1,580,948	※１ 1,687,442
営業利益	345,395	373,138
営業外収益
受取利息及び配当金	99,862	50,976
仕入割引	6,720	5,820
受取賃貸料	46,258	45,618
為替差益	－	18,056
その他	2,432	3,135
営業外収益合計	155,273	123,606
営業外費用
支払利息	1,193	1,047
不動産賃貸費用	25,350	23,518
売上割引	398	1,141
為替差損	98,132	－
その他	1,228	307
営業外費用合計	126,303	26,015
経常利益	374,365	470,729
特別利益
固定資産売却益	4,309	1,622
特別利益合計	4,309	1,622
税金等調整前中間純利益	378,675	472,352
法人税、住民税及び事業税	93,404	130,566
法人税等調整額	36,036	13,916
法人税等合計	129,441	144,483
中間純利益	249,233	327,869
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8,544	3,870
親会社株主に帰属する中間純利益	257,778	323,998

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	249,233	327,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,340	144,632
為替換算調整勘定	330,636	△247,963
その他の包括利益合計	135,296	△103,331
中間包括利益	384,529	224,538
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	375,788	235,795
非支配株主に係る中間包括利益	8,741	△11,256

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	378,675	472,352
減価償却費	45,051	39,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,256	6,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,600	△27,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,900	△20,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	489	△88
受取利息及び受取配当金	△99,862	△50,976
支払利息	1,193	1,047
為替差損益（△は益）	67,867	△7,207
固定資産除売却損益（△は益）	△4,309	△1,622
売上債権の増減額（△は増加）	1,998,727	1,084,394
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,463	250,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△411,550	△740,462
前渡金の増減額（△は増加）	△403,367	△254,099
前受金の増減額（△は減少）	537,327	114,305
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,965	104,588
その他	△149,199	1,896
小計	1,757,168	972,357
利息及び配当金の受取額	95,451	58,505
利息の支払額	△1,208	△1,028
法人税等の支払額	△154,724	△240,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,696,686	789,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△458,672	390,700
有形固定資産の取得による支出	△68,083	△6,765
有形固定資産の売却による収入	4,447	1,780
投資有価証券の取得による支出	△60,107	△320,162
非連結子会社出資金の取得による支出	△228,200	－
その他	△48,504	△5,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859,121	59,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,421	－
長期借入金の返済による支出	△24,984	△25,080
配当金の支払額	△103,703	△114,073
非支配株主への配当金の支払額	△21,316	△1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,426	△140,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,947	△144,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	871,086	564,388
現金及び現金同等物の期首残高	5,641,563	5,268,145
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△102,391	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,410,259	※１ 5,832,534

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	11,211千円	17,304千円
給料及び手当	755,983	766,639
賞与引当金繰入額	40,400	86,800
役員賞与引当金繰入額	10,100	22,500
役員退職慰労引当金繰入額	12,464	12,884

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,461,736千円	6,284,204千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,051,476	△451,670
現金及び現金同等物	6,410,259	5,832,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,703	20.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,073	22.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322	－	9,649,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232,887	12,531	15,359	1,260,777	22,019	1,282,797	△1,282,797	－
計	6,725,851	2,528,213	1,477,576	10,731,640	200,478	10,932,119	△1,282,797	9,649,322
セグメント利益又は 損失（△）	98,363	268,182	△47,338	319,208	842	320,050	25,344	345,395

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額25,344千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775	－	10,996,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,670,854	9,161	20,206	1,700,222	6,574	1,706,797	△1,706,797	－
計	7,423,952	3,353,853	1,648,473	12,426,279	277,293	12,703,572	△1,706,797	10,996,775
セグメント利益又は 損失（△）	99,737	266,180	△12,640	353,278	11,350	364,628	8,509	373,138

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額8,509千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	2,657,433	142,456	644,187	3,444,077	29,535	3,473,612
工具等	2,835,530	2,373,225	818,029	6,026,785	148,923	6,175,709
顧客との契約から 生じる収益	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	3,089,420	1,183,966	834,158	5,107,546	106,503	5,214,049
工具等	2,663,677	2,160,725	794,107	5,618,510	164,215	5,782,726
顧客との契約から 生じる収益	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	49円71銭	62円97銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円)	257,778	323,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	257,778	323,998
普通株式の期中平均株式数（株）	5,185,192	5,145,149

（注）３．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間40,000株）。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：新日本産業株式会社

事業の内容：研究開発機器（計量計測器や試験機）の販売及びメンテナンス

②企業結合を行った主な理由

　新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。

　同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

2025年11月13日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

新日本産業株式会社

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 379,936千円 自己株式 50,064千円
取得原価 430,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　35,500千円（概算）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社トミタ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 大山 昌一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 指野 豊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。