3221 株式会社ヨシックスホールディングス 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| 【英訳名】 | Yossix Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,252,238 | 12,441,196 | 22,905,077 |
| 経常利益 | (千円) | 1,406,466 | 1,611,339 | 2,558,206 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 931,492 | 1,035,380 | 1,758,418 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 931,020 | 1,035,617 | 1,757,053 |
| 純資産額 | (千円) | 10,776,101 | 12,438,185 | 11,459,015 |
| 総資産額 | (千円) | 14,091,699 | 16,017,761 | 14,925,645 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 91.31 | 101.16 | 172.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 77.7 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,069 | 1,484,805 | 874,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,278 | △447,383 | △1,733,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,233 | △153,449 | △296,389 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,172,823 | 7,455,397 | 6,571,424 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注）２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに改善しているものの、原材料の価格高騰、物価上昇による個人消費への影響、米国の関税政策による景気下振れリスクなどがあり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要が増加している一方で、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、岩手県１号店として2025年７月にや台ずし盛岡大通町、秋田県２号店として2025年９月にや台ずし秋田駅前町を出店し、東北を中心に新規エリアの拡大を進めました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2025年７月にひとくち餃子の頂銀天町店を出店し、「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。
また、2025年７月１日に株式会社甲羅が運営する和食料理店「海老どて食堂」１店舗の飲食事業を、当社連結子会社の株式会社ヨシックスフーズが事業譲受しました。名古屋駅近接の地下街「エスカ地下街」にて、名古屋名物でもある「海老フライ」、店舗オリジナルの味噌ソース「どて味噌ソース」を主力商品とする飲食店舗で、地元顧客、国内外からの旅行客等、幅広い層に利用されています。現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると考えております。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店10店舗を実施し、店舗数が353店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の91.2％を占め、当業態の売上高は11,455百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が11店舗、総店舗数の2.8％を占め、当業態の売上高は226百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店14店舗、退店９店舗（フランチャイズ含む）を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は387店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当中間連結会計期間における売上高は12,441百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,417百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は1,611百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,035百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当中間連結会計期間末における総資産は16,017百万円、負債は3,579百万円、純資産は12,438百万円であり、自己資本比率は77.7％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、11,627百万円となりました。これは主に現金及び預金が883百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に建物及び構築物が109百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,820百万円となりました。これは主に未払法人税等が203百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、759百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が10百万円増加した一方、その他が31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、12,438百万円となりました。これは主に利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、7,455百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、1,484百万円（前年同期は220百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,613百万円、減価償却費219百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額373百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、447百万円（前年同期は180百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出376百万円、事業譲受による支出49百万円、差入保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、153百万円（前年同期は153百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額153百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,361,000 | 10,361,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 当社の単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,361,000 | 10,361,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | － | 10,361,000 | － | 361,315 | － | 389,420 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社吉岡 | 名古屋市東区徳川町1212番地 | 3,615,900 | 34.89 |
| 吉岡 昌成 | 名古屋市東区 | 589,100 | 5.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 585,800 | 5.65 |
| 吉岡 裕太郎 | 東京都千代田区 | 390,000 | 3.76 |
| 吉岡 光代 | 名古屋市東区 | 309,000 | 2.98 |
| 瀬川 雅人 | 名古屋市東区 | 211,500 | 2.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 183,300 | 1.76 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 104,000 | 1.00 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1丁目23－１ | 104,000 | 1.00 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＮＴ,ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11―１) | 94,474 | 0.91 |
| 計 | － | 6,187,074 | 59.71 |
(注) １. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 585,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 183,300株
２. 2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 384 | 3.7 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 24 | 0.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 104,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,498 | (注)１ |
| 10,249,800 | |||
| 単元未満株式 | 6,400 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,361,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,498 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨシックスホールディングス | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 | 104,800 | ― | 104,800 | 1.01 |
| 計 | ― | 104,800 | ― | 104,800 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,571,424 | 10,455,397 | |||||||||
| 売掛金 | 564,429 | 527,450 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 236,039 | 245,194 | |||||||||
| その他 | 348,657 | 399,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,720,550 | 11,627,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,396,618 | 2,505,912 | |||||||||
| その他（純額） | 695,254 | 728,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,091,873 | 3,234,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,338 | 47,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,096,883 | ※１ 1,107,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,205,095 | 4,389,795 | |||||||||
| 資産合計 | 14,925,645 | 16,017,761 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 785,896 | 724,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 373,342 | 576,544 | |||||||||
| その他 | 1,526,908 | 1,519,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,686,146 | 2,820,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 564,354 | 574,382 | |||||||||
| その他 | 216,129 | 184,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 780,483 | 759,141 | |||||||||
| 負債合計 | 3,466,630 | 3,579,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 361,315 | 361,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,761 | 389,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,108,667 | 11,990,618 | |||||||||
| 自己株式 | △402,130 | △304,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,457,613 | 12,436,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,402 | 1,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,402 | 1,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,459,015 | 12,438,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,925,645 | 16,017,761 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,252,238 | 12,441,196 | |||||||||
| 売上原価 | 3,703,302 | 4,051,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,548,936 | 8,389,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,287,170 | ※ 6,972,390 | |||||||||
| 営業利益 | 1,261,765 | 1,417,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 124,374 | 174,102 | |||||||||
| その他 | 20,806 | 25,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145,181 | 199,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 4,255 | |||||||||
| 現金過不足 | 480 | 1,164 | |||||||||
| その他 | - | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 480 | 5,511 | |||||||||
| 経常利益 | 1,406,466 | 1,611,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,729 | 2,259 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,729 | 2,259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,825 | 281 | |||||||||
| 減損損失 | 1,293 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,118 | 281 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,404,076 | 1,613,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 462,619 | 572,907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,964 | 5,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 472,584 | 577,936 | |||||||||
| 中間純利益 | 931,492 | 1,035,380 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 931,492 | 1,035,380 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 931,492 | 1,035,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △472 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △472 | 236 | |||||||||
| 中間包括利益 | 931,020 | 1,035,617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 931,020 | 1,035,617 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,404,076 | 1,613,317 | |||||||||
| 減価償却費 | 195,653 | 219,100 | |||||||||
| 減損損失 | 1,293 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,073 | △8,126 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2,729 | △2,259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,825 | 281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,604 | 48,077 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,700 | △17,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △608,198 | △70,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,720 | 10,028 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △427,122 | 16,672 | |||||||||
| その他 | △241,451 | 41,128 | |||||||||
| 小計 | 373,298 | 1,849,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,073 | 8,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △625,509 | △373,318 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30,067 | 16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △220,069 | 1,484,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 180,000 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △325,921 | △376,654 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3,130 | 2,259 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △40,318 | △23,392 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7,990 | 3,438 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | ※２ △49,850 | |||||||||
| その他 | △5,159 | △3,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,278 | △447,383 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,448 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △273 | △94 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142,512 | △153,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,233 | △153,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △553,581 | 883,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,717,144 | 6,571,424 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 9,261 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,172,823 | ※１ 7,455,397 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給与手当 | 3,367,626 | 千円 | 3,690,133 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,720 | 千円 | 13,028 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,172,823 | 千円 | 10,455,397 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,000,000 | 千円 | △3,000,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,172,823 | 千円 | 7,455,397 | 千円 |
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ヨシックスフーズが株式会社甲羅から、事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 861 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 14,200 | 千円 |
| のれん | 34,937 | 千円 |
| 事業譲受の取得価額 | 50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △150 | 千円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 49,850 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 142,641 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日臨時取締役会 | 普通株式 | 143,118 | 14.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議により、2024年７月25日付で取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金341千円増加、自己株式が99,128千円減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が389,761千円、自己株式が402,130千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 143,118 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 143,586 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議により、2025年７月24日付で取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が341千円減少、自己株式が97,418千円減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が389,420千円、自己株式が304,806千円となっております。
(企業結合等関係)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年６月４日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヨシックスフーズが、株式会社甲羅の飲食事業（海老どて食堂）を譲り受けることを決議し、2025年６月16日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2025年７月１日付で当事業を譲り受けました。
１. 事業譲受
(1) 事業譲受の概要
①相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称：株式会社甲羅
事業の内容 ：飲食事業（海老どて食堂１店舗）
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、中核事業である飲食事業における業績向上を目指し、多様化するお客様のニーズに対応すべく、新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。今回の譲受対象事業は現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると判断し、事業譲受を行なうものであります。
③事業譲受日
2025年７月１日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価： 現金 50,000千円
取得原価 ： 50,000千円
(4) 取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
34,937千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 飲食事業 | 10,932,425 | 12,277,806 |
| 建装事業 | 319,812 | 163,390 |
| 投資事業 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,252,238 | 12,441,196 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,252,238 | 12,441,196 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）1株当たり中間純利益 | 91円31銭 | 101円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 931,492 | 1,035,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 931,492 | 1,035,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,201,339 | 10,235,348 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第41期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 143,586千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 孝 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。