6930 日本アンテナ株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アンテナ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ANTENNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧澤 功一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,646 | 6,194 | 10,691 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △406 | 1,506 | 525 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △655 | 944 | 3,619 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △996 | 989 | 3,439 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,955 | 16,620 | 15,550 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,617 | 19,596 | 18,542 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △62.71 | 88.18 | 343.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 84.8 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14 | 430 | 346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 342 | △38 | 3,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1 | △1 | △4 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,882 | 10,534 | 10,144 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期及び第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響が一部に見られ、物価上昇の継続が個人消費を抑制し景気を押し下げる懸念も高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは大型製品が好調ではありますが、市場全体としては概ね横ばいで推移しております。新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正に伴う駆け込み着工の反動減の影響は小さくなりましたが、建築資材価格や労務費の高騰が需要を押し下げており、弱含みの傾向が継続しております。
通信関連機器につきましては、官需向けが大きく伸長しました。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業に関しては、市況の落ち込みが続く中、低調でありましたが、放送関連機器においては、自治体向けの防災関連機器が堅調であり、通信用アンテナにおいても官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定して推移したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は6,194百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
また、利益面につきましては、収益性の高い製品の売上が継続していることや、全社を挙げて取り組んでおります構造改革による棚卸資産の最適化や経費削減の効果が表れたこと等により、営業利益は1,481百万円（前年同期は437百万円の営業損失）、経常利益は1,506百万円（前年同期は406百万円の経常損失）となりました。反面、棚卸資産の最適化に伴う廃棄損やエレコム株式会社との株式交換に係るアドバイザリー費用等を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は944百万円（前年同期は655百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、市況の悪化もあり家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みで推移しましたが、自治体向けの防災関連機器が大きく伸長したため、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けは通信モジュール用アンテナが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定的に推移したこと等により、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は5,633百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益1,817百万円（前年同期比1,602.5％増）となりました。
②ソリューション事業
小・中型模案件の積み上げを推進しましたが、大型案件の獲得が伸び悩んでいること等もあり、売上高560百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は20百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末比1,054百万円増の19,596百万円となりました。
負債は、工事未払金や長期繰延税金負債等の減少等により、前連結会計年度末比15百万円減の2,976百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,070百万円増の16,620百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末83.9％から84.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は430百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の増加による減少、仕入債務の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は38百万円（前年同期は342百万円の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1百万円（前年同期は1百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、265百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社及びエレコム株式会社（以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せ、以下「両社」といいます。）は、2024年４月25日に締結した基本合意書に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）によるエレコムグループ（エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。）と当社の機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社と当社の経営統合を行うことを決議し、2025年８月21日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）及び経営統合契約書を締結いたしました。
また、当社は、2025年８月21日及び2025年10月８日付で、当社の取締役会長である瀧澤豊氏及び代表取締役社長である瀧澤功一氏を含む株主33名（以下「議決権行使合意株主」といいます。）との間で、本株式交換契約の承認及び本株式交換に必要な事項に関する決議の安定性を図ることを目的に、議決権行使契約を締結し、各議決権行使合意株主が保有する当社の普通株式の全てについて賛成の議決権を行使する旨を合意いたしました。
本株式交換について、エレコムにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けることなく、当社においては、2025年10月24日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,300,000 | 14,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,300,000 | 14,300,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 14,300,000 | － | 4,673 | － | 6,318 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ （常任代理人 大和証券株式会社） | ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ （東京都千代田区丸の内１丁目９-１） | 1,012 | 8.99 |
| 瀧澤 豊 | 東京都北区 | 803 | 7.14 |
| 瀧澤 功一 | 東京都豊島区 | 778 | 6.92 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14 | 678 | 6.03 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 538 | 4.78 |
| 瀧澤 賢二 | 東京都豊島区 | 520 | 4.62 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 493 | 4.38 |
| 西川 喜代子 | 東京都東久留米市 | 491 | 4.36 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 464 | 4.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 453 | 4.03 |
| 計 | － | 6,233 | 55.39 |
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は453千株であります。
２．2025年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、光通信株式会社及びその共同保有者４社が2025年９月16日現在で当社株式を2,146,800株（株券等保有割合15.01％）所有している旨が記載されておりますが、そのうちヒカリ・ツウシン・インベストメンツ・アジア・プライベート・リミテッドが保有している旨の報告を受けている1,012,200株（同7.08％）につきましては、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,045,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,247,300 | 112,473 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,473 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式453,900株（議決権の数4,539個）を含めております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本アンテナ株式会社 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 | 3,045,200 | － | 3,045,200 | 21.30 |
| 計 | － | 3,045,200 | － | 3,045,200 | 21.30 |
（注）従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,144 | 10,534 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,172 | 3,535 |
| 電子記録債権 | 708 | 795 |
| 商品及び製品 | 1,080 | 979 |
| 仕掛品 | 21 | 61 |
| 原材料及び貯蔵品 | 753 | 720 |
| 未成工事支出金 | 17 | 12 |
| その他 | 446 | 534 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 16,340 | 17,171 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,138 | 3,062 |
| 減価償却累計額 | △2,583 | △2,494 |
| 建物及び構築物（純額） | 554 | 568 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,061 | 1,061 |
| 減価償却累計額 | △1,035 | △1,041 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 20 |
| 工具、器具及び備品 | 2,347 | 2,310 |
| 減価償却累計額 | △2,212 | △2,200 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135 | 110 |
| 土地 | 669 | 669 |
| リース資産 | 56 | 53 |
| 減価償却累計額 | △49 | △48 |
| リース資産（純額） | 7 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 1,392 | 1,373 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 31 | 22 |
| その他 | 1 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 32 | 23 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 545 | 627 |
| 繰延税金資産 | － | 166 |
| その他 | 230 | 234 |
| 投資その他の資産合計 | 775 | 1,028 |
| 固定資産合計 | 2,201 | 2,425 |
| 資産合計 | 18,542 | 19,596 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 638 | 693 |
| 工事未払金 | 215 | 64 |
| リース債務 | 3 | 3 |
| 未払法人税等 | 206 | 209 |
| 未払費用 | 93 | 100 |
| 賞与引当金 | 163 | 164 |
| その他の引当金 | － | 16 |
| その他 | 728 | 956 |
| 流動負債合計 | 2,049 | 2,208 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 353 | 342 |
| 株式給付引当金 | 395 | 423 |
| 長期未払金 | 80 | － |
| 繰延税金負債 | 108 | － |
| 固定負債合計 | 942 | 767 |
| 負債合計 | 2,991 | 2,976 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,673 | 4,673 |
| 資本剰余金 | 6,318 | 6,318 |
| 利益剰余金 | 6,909 | 7,854 |
| 自己株式 | △2,841 | △2,761 |
| 株主資本合計 | 15,059 | 16,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235 | 291 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 255 | 244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 490 | 536 |
| 純資産合計 | 15,550 | 16,620 |
| 負債純資産合計 | 18,542 | 19,596 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 4,057 | 5,633 |
| 完成工事高 | 588 | 560 |
| 売上高合計 | 4,646 | 6,194 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 2,896 | 2,820 |
| 完成工事原価 | 367 | 349 |
| 売上原価合計 | 3,264 | 3,169 |
| 売上総利益 | 1,382 | 3,024 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,819 | ※ 1,543 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △437 | 1,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 11 |
| 受取配当金 | 9 | 10 |
| 為替差益 | 16 | － |
| その他 | 4 | 4 |
| 営業外収益合計 | 30 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | － | 1 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △406 | 1,506 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 会員権売却益 | 3 | － |
| 保険解約返戻金 | 66 | － |
| 特別利益合計 | 69 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 事業構造改善費用 | 304 | 701 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 307 | 702 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △644 | 803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 159 |
| 法人税等調整額 | △7 | △300 |
| 法人税等合計 | 11 | △141 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △655 | 944 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △655 | 944 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △655 | 944 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 55 |
| 為替換算調整勘定 | △355 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △340 | 45 |
| 中間包括利益 | △996 | 989 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △996 | 989 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △644 | 803 |
| 減価償却費 | 98 | 60 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △22 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 28 | 27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 119 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △21 |
| 保険解約返戻金 | △66 | － |
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △0 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 0 |
| 会員権売却損益（△は益） | △3 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 156 | △436 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 691 | 98 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △189 | △95 |
| その他 | △133 | 141 |
| 小計 | 13 | 557 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 21 |
| 法人税等の支払額 | △37 | △148 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14 | 430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △79 | △34 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △238 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | 654 | － |
| 会員権の売却による収入 | 3 | － |
| その他 | 1 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 342 | △38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 325 | 389 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,556 | 10,144 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,882 | ※ 10,534 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、484,000株、当中間連結会計期間274百万円、382,500株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、79,700株、当中間連結会計期間61百万円、71,400株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 652百万円 | 503百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 109 |
| 法定福利費 | 133 | 112 |
| 退職給付費用 | 33 | 20 |
| 株式給付引当金繰入額 | 28 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,882百万円 | 10,534百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 6,882 | 10,534 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,057 | 588 | 4,646 | － | 4,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,057 | 588 | 4,646 | － | 4,646 |
| セグメント利益 | 106 | 34 | 141 | △578 | △437 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,633 | 560 | 6,194 | － | 6,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,633 | 560 | 6,194 | － | 6,194 |
| セグメント利益 | 1,817 | 20 | 1,837 | △355 | 1,481 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 4,057 | 487 | 4,544 |
| 一定の期間 | － | 101 | 101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,057 | 588 | 4,646 |
| 外部顧客への売上高 | 4,057 | 588 | 4,646 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 5,633 | 459 | 6,093 |
| 一定の期間 | － | 101 | 101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,633 | 560 | 6,194 |
| 外部顧客への売上高 | 5,633 | 560 | 6,194 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △62円71銭 | 88円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円） | △655 | 944 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △655 | 944 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,460,212 | 10,715,131 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間794,616株、当中間連結会計期間539,695株）。
（重要な後発事象）
（エレコムによる当社の完全子会社化）
当社及びエレコム株式会社（以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せ、以下「両社」といいます。）は、2024年４月25日に締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）によるエレコムグループ（エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。以下同様です。）と当社の機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社と当社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、2025年８月21日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換について、エレコムにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けることなく、当社においては、2025年10月24日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。
本株式交換により、その効力の発生日である2025年11月25日（予定）をもって、エレコムは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、2025年11月20日付で上場廃止（最終売買日は2025年11月19日）となる予定です。
（１）本株式交換完全親会社の内容
| 株式交換完全親会社の名称 | エレコム株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 大阪市中央区伏見町４丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル９階 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長 葉田 順治 |
| 資本金の額 | 12,577百万円（2025年３月31日現在） |
| 事業の内容 | パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売 |
（２）本株式交換の目的
当社は、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。また、官需向けのデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しており、公共性の高い事業と認識しております。
しかしながら、市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円であった市場規模が現在は400億円まで縮小しており、当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさが増していくものと考えておりました。そのような事業環境からの抜本的な改善を進めるためには、当社単独ではなく、資本政策を含めた他社との協業の可能性についても検討を開始しました。当社は、エレコムグループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大が目指せると考え、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、2024年４月25日付で本基本合意書を締結し、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て、2025年８月21日に本株式交換契約を締結いたしました。
当社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。また、当社の株主の皆様には、本株式交換を通じてエレコムの株主になることで、本経営統合を通じて発現するシナジーの享受等でのエレコムの株価上昇による経済的利益を継続して享受することが可能であると考えられることから、当社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
（３）本株式交換の日程
| 本基本合意書締結の取締役会決議（両社） 本基本合意書締結（両社） | 2024年４月25日 |
|---|---|
| 本株式交換契約及び本経営統合契約締結の取締役会決議（両社） 本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表（両社） | 2025年８月21日 |
| 臨時株主総会基準日公告日（当社） | 2025年８月22日 |
| 臨時株主総会基準日（当社） | 2025年９月５日 |
| 本株式交換契約承認のための臨時株主総会（当社） | 2025年10月24日 |
| 売買最終日（当社） | 2025年11月19日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 2025年11月20日（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 2025年11月25日（予定） |
（４）本株式交換に係る割当の内容
| エレコム （株式交換完全親会社） | 当社 （株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.465 |
| 本株式交換により交付する株式数 | エレコムの普通株式：5,196,434株（予定） | |
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、エレコムの普通株式（以下「エレコム株式」といいます。）0.465株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するエレコム株式の株式数
エレコムは、本株式交換に際して、本株式交換によりエレコムが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとします。）に対して、その保有する当社の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のエレコム株式を割当交付する予定です。エレコムはかかる交付にあたり、エレコムが保有する自己株式を充当する予定です。
なお、当社は、2025年11月13日に開催した取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、エレコムの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主が新たに生じることが見込まれます。特に、所有されている当社株式が216株未満である当社の株主の皆様は、エレコムの単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、当社の全株主の５割を超える株主（2025年３月31日時点の当社の株主名簿による割合であり、現在は異なる可能性があります。）が該当するものと思われます。エレコムの単元未満株式を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、エレコム株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
・単元未満株式の買取請求制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、エレコムの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをエレコムに対して請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、１株に満たない端数のエレコム株式の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当するエレコム株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（５）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
エレコム及び当社は、本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、エレコムは大和証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーに、東京共同会計事務所を第三者算定機関にそれぞれ選定いたしました。
エレコム及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、エレコム及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれ株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 日本アンテナ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠田 友彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年８月21日開催の取締役会において、エレコム株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換契約は、2025年10月24日開催の臨時株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。