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    5033 株式会社ヌーラボ 半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 福岡財務支局長
    【提出日】 2025年11月14日
    【中間会計期間】 第23期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
    【会社名】 株式会社ヌーラボ
    【英訳名】 Nulab Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 正徳
    【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目8番6号
    【電話番号】 092-752-5231(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 松﨑 敬
    【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目8番6号
    【電話番号】 092-752-5231(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 松﨑 敬
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第22期 中間連結会計期間 第23期 中間連結会計期間 第22期
    会計期間 自2024年4月1日 至2024年9月30日 自2025年4月1日 至2025年9月30日 自2024年4月1日 至2025年3月31日
    売上高 (千円) 2,019,170 2,153,811 4,112,318
    経常利益 (千円) 375,640 231,711 641,949
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 265,126 160,103 552,682
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 277,776 148,753 574,622
    純資産額 (千円) 1,610,993 2,057,013 1,908,259
    総資産額 (千円) 3,745,747 4,645,567 4,244,393
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 40.90 24.69 85.25
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) 40.57 24.54 84.92
    自己資本比率 (%) 43.0 44.3 45.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 551,397 435,949 749,129
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △38,057 △193,431 △128,811
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 434 198,141 △1,003
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 3,033,760 3,553,717 3,131,381

     (注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

    ません。

    2【事業の内容】

     当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績に関する説明

     当中間会計期間における我が国の経済は、賃上げと価格転嫁の循環等により国内景気の緩やかな回復基調の継続がみられるものの、物価高による個人消費の鈍化や、人材不足による供給の制約、地政学リスクの長期化や、主要国の通商政策の動向に伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

     当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化し、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されております。また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。

     このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。2025年6月にサービス開始から20周年を迎えた「Backlog」では、生成AIを活用した新機能「Backlog AI アシスタント」のベータ版の提供を開始し、モニターからのフィードバックを基に、一般提供に向けた準備を進めております。加えて、各プロダクトの機能面の拡充・改善など顧客体験の継続的な進化に、継続して取り組んでおります。なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月1日(予定)をもってサービスを終了することを決定しております。

     以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,153,811千円(前年同中間期比6.7%増)、営業利益229,916千円(前年同中間期比38.7%減)、経常利益231,711千円(前年同中間期比38.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益160,103千円(前年同中間期比39.6%減)となっております。

     なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    (2)財政状態に関する説明

    (資産)

     当中間連結会計期間末における資産総額は4,645,567千円となり、前連結会計年度末に比べ401,174千円増加いたしました。これは主に、売掛金が22,320千円、前払費用が155,291千円減少したものの、Backlogの利用増加や借入等により現金及び預金が422,336千円、ソフトウエアが69,318千円、ソフトウエア仮勘定が45,436千円増加したことによるものです。

    (負債)

     当中間連結会計期間末における負債総額は2,588,554千円となり、前連結会計年度末に比べ252,421千円増加いたしました。これは主に、未払金が15,871千円、未払法人税等が28,831千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が109,010千円、賞与引当金が22,919千円、短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。(純資産)

     当中間連結会計期間末における純資産総額は2,057,013千円となり、前連結会計年度末に比べ148,753千円増加いたしました。これは主に、資本金が減資により531,290千円、為替換算調整勘定が19,650千円減少したものの、資本剰余金が資本金からの振替により531,290千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が160,103千円、繰延ヘッジ損益が8,300千円増加したことによるものです。

    (3)キャッシュ・フローの状況

     当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 422,336千円増加し3,553,717千円となりました。

     当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は435,949千円(前年同中間期は551,397千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益231,711千円、減価償却費52,787千円、前払費用の減少額155,310千円、未払金の減少額15,715千円、前受収益の増加額109,010千円、法人税等の支払額108,714千円によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は193,431千円(前年同中間期は38,057千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,283千円、無形固定資産の取得による支出156,973千円によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は198,141千円(前年同中間期は434千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額200,000千円によるものです。

    (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (5)経営方針・経営戦略等

     当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

    (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (7)研究開発活動

     当中間連結会計期間の研究開発費は1,386千円であり、新規事業開発に係るものです。

    3【重要な契約等】

     該当事項はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 23,760,388
    23,760,388
    ②【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,484,101 6,484,101 東京証券取引所 グロース市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
    6,484,101 6,484,101

    (注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額 (千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年7月1日 (注) 6,484,101 △531,290 100,000 619,290

    (注)2025年6月27日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額631,290千円を減少して減少後の資本金の額を100,000千円とし、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

    (5)【大株主の状況】

    2025年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    橋本 正徳 福岡県福岡市早良区 1,554 23.97
    SHINSUKE TABATA (常任代理人SMBC日興証券株式会社) BROOKLYN, NY U.S.A (東京都千代田区丸の内1丁目5-1) 1,497 23.10
    Founder Foundry1号投資事業有限責任組合 東京都千代田区九段南1丁目5-5 321 4.95
    株式会社アリオト 福岡県福岡市南区野間3丁目21-7 290 4.48
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 214 3.30
    ヌーラボ従業員持株会 福岡県福岡市中央区大名1丁目8-6 200 3.09
    XTech1号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲1丁目5-20 178 2.75
    イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 東京都港区六本木4丁目2-45 165 2.54
    INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2―5) 120 1.85
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8―12 119 1.84
    4,662 71.90

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式 6,477,000 64,770 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
    単元未満株式 普通株式 7,101
    発行済株式総数 6,484,101
    総株主の議決権 64,770

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

    ②【自己株式等】

    該当事項はありません。

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

    1【中間連結財務諸表】

    (1)【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,131,381 3,553,717
    売掛金 175,700 153,379
    前払費用 418,191 262,899
    その他 12,205 14,954
    貸倒引当金 △630 △263
    流動資産合計 3,736,847 3,984,687
    固定資産
    有形固定資産 44,568 54,876
    無形固定資産
    ソフトウエア 218,703 288,021
    ソフトウエア仮勘定 51,260 96,697
    無形固定資産合計 269,964 384,718
    投資その他の資産
    繰延税金資産 168,718 175,080
    その他 24,293 46,204
    投資その他の資産合計 193,012 221,284
    固定資産合計 507,545 660,880
    資産合計 4,244,393 4,645,567
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,495 6,185
    短期借入金 ※ 200,000
    1年内返済予定の長期借入金 2,250 750
    未払金 155,106 139,235
    未払法人税等 118,003 89,171
    前受収益 1,734,403 1,843,414
    賞与引当金 83,237 106,156
    その他 234,597 189,552
    流動負債合計 2,329,093 2,574,466
    固定負債
    その他 7,040 14,088
    固定負債合計 7,040 14,088
    負債合計 2,336,133 2,588,554
    純資産の部
    株主資本
    資本金 631,290 100,000
    資本剰余金 619,290 1,150,581
    利益剰余金 589,343 749,447
    自己株式 △107 △107
    株主資本合計 1,839,817 1,999,920
    その他の包括利益累計額
    繰延ヘッジ損益 △3,083 5,216
    為替換算調整勘定 71,526 51,875
    その他の包括利益累計額合計 68,442 57,092
    純資産合計 1,908,259 2,057,013
    負債純資産合計 4,244,393 4,645,567

    (2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 2,019,170 2,153,811
    売上原価 598,755 536,820
    売上総利益 1,420,415 1,616,990
    販売費及び一般管理費 ※1 1,045,601 ※1 1,387,073
    営業利益 374,813 229,916
    営業外収益
    受取利息 186 2,697
    為替差益 251
    還付消費税等 33 27
    法人税等還付加算金 238
    その他 150 475
    営業外収益合計 859 3,200
    営業外費用
    支払利息 32 65
    為替差損 1,051
    その他 288
    営業外費用合計 32 1,405
    経常利益 375,640 231,711
    特別利益
    子会社清算益 ※2 7,962
    特別利益合計 7,962
    税金等調整前中間純利益 383,603 231,711
    法人税、住民税及び事業税 74,246 81,604
    法人税等調整額 44,229 △9,997
    法人税等合計 118,476 71,607
    中間純利益 265,126 160,103
    親会社株主に帰属する中間純利益 265,126 160,103
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 265,126 160,103
    その他の包括利益
    繰延ヘッジ損益 △25,430 8,300
    為替換算調整勘定 38,080 △19,650
    その他の包括利益合計 12,649 △11,350
    中間包括利益 277,776 148,753
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 277,776 148,753

    (3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 383,603 231,711
    減価償却費 51,367 52,787
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △409 △366
    受取利息 △186 △2,697
    支払利息 32 65
    売上債権の増減額(△は増加) 31,162 22,320
    前払費用の増減額(△は増加) 196,461 155,310
    仕入債務の増減額(△は減少) 944 4,690
    未払金の増減額(△は減少) △124,922 △15,715
    前受収益の増減額(△は減少) 75,335 109,010
    賞与引当金の増減額(△は減少) 14,005 22,919
    子会社清算損益(△は益) △7,962
    その他 △10,932 △37,932
    小計 608,500 542,106
    利息の受取額 186 2,697
    利息の支払額 △32 △140
    法人税等の支払額 △57,255 △108,714
    営業活動によるキャッシュ・フロー 551,397 435,949
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △12,686 △14,283
    無形固定資産の取得による支出 △24,861 △156,973
    敷金の差入による支出 △21,664
    その他 △510 △510
    投資活動によるキャッシュ・フロー △38,057 △193,431
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
    長期借入金の返済による支出 △1,500 △1,500
    株式の発行による収入 2,400
    自己株式の取得による支出 △107
    その他 △358 △358
    財務活動によるキャッシュ・フロー 434 198,141
    現金及び現金同等物に係る換算差額 37,475 △18,323
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 551,250 422,336
    現金及び現金同等物の期首残高 2,482,509 3,131,381
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,033,760 ※ 3,553,717

    【注記事項】

    (中間連結貸借対照表関係)

    ※ 当座貸越契約

     当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら

    の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    当座貸越極度額の総額 -千円 400,000千円
    借入実行残高 200,000
    差引額 200,000
    (中間連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    給料及び手当 297,230千円 407,563千円
    広告宣伝費 273,721 319,140
    賞与引当金繰入額 41,941 61,070

    ※2 子会社清算益

     子会社清算益は、Nulab Singapore Pte. Ltd.の清算結了に伴うものであります。

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    現金及び預金勘定 3,033,760千円 3,553,717千円
    現金及び現金同等物 3,033,760 3,553,717
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    (単位:千円)

    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    Backlog 1,887,984 1,987,584
    Cacoo 60,071 56,469
    Typetalk 8,859 2,215
    Nulab Pass 62,254 107,542
    顧客との契約から生じる収益 2,019,170 2,153,811
    その他の収益
    外部顧客への売上高 2,019,170 2,153,811
    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    (1)1株当たり中間純利益 40.90円 24.69円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 265,126 160,103
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 265,126 160,103
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,481,929 6,484,101
    (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 40.57円 24.54円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)
    普通株式増加数(株) 52,696 41,487
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月13日
    株式会社ヌーラボ
    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 嵜 健

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

     当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。