5208 株式会社有沢製作所 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】	025-524-5126
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 近藤 稔
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】	025-524-5126
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 近藤 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京本社 （東京都台東区柳橋2丁目12番5号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	25,172	26,537	49,815
経常利益	（百万円）	2,917	2,154	5,267
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,122	1,562	3,969
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,466	1,444	5,024
純資産額	（百万円）	48,516	48,290	48,559
総資産額	（百万円）	73,555	77,165	71,736
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	63.91	47.00	119.49
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	63.83	46.99	119.39
自己資本比率	（％）	66.0	62.6	67.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,258	487	4,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,351	△933	△2,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,245	△2,275	△4,086
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,773	13,630	16,371

　（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策による影響や地政学的リスクの長期化など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の業績は、ディスプレイ材料が軟調だったものの、産業用構造材料におけるハニカムパネルが回復してきたことに加え、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体の需要が増加したことから、売上高は265億37百万円（前年同中間期比5.4％増）となりました。利益面につきましては、ディスプレイ材料の減収が影響したことなどから、営業利益は24億54百万円（前年同中間期比10.2％減）となりました。経常利益は為替差損などにより21億54百万円（前年同中間期比26.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億62百万円（前年同中間期比26.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高9.3％増、生産高7.6％増、前年同中間期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は172億17百万円（前年同中間期比13.1％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加したことから、16億85百万円（前年同中間期比30.0％増）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、航空機用ハニカムパネルが堅調に推移したこと等により、売上高は60億81百万円（前年同中間期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、12億18百万円（前年同中間期比3.1％増）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの売上高が増加したこと等により、売上高は12億65百万円（前年同中間期比7.2％増）となりました。セグメント利益は、92百万円（前年同中間期比180.2％増）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が減少したこと等により、売上高は18億4百万円（前年同中間期比29.1％減）となりました。セグメント利益は、3億24百万円（前年同中間期比64.8％減）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は1億68百万円（前年同中間期比12.3％減）、セグメント利益は1億20百万円（前年同中間期比6.1％増）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億29百万円増加し、771億65百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が17億6百万円、有形固定資産が47億94百万円それぞれ増加し、現金及び預金が30億10百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億98百万円増加し、288億75百万円となりました。これは主に、流動負債その他が56億69百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、482億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億36百万円、為替換算調整勘定が1億95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ41億43百万円減少し、136億30百万円（前年同中間期比23.3％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4億87百万円（前年同中間期比85.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億18百万円の計上による資金の増加と、売上債権の増加額15億7百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9億33百万円（前年同中間期比30.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出9億91百万円の資金使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億75百万円（前年同中間期比1.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額17億92百万円の資金使用によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,603,924	33,603,924	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,603,924	33,603,924	－	－

（注）1．2025年6月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年7月25日付で自己株式34,650株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち170,783株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　207,290千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日 （注）	3,400	33,603,924	1,803	7,881,920	1,803	6,993,911

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	4,567,200	13.69
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目5番2号	1,472,166	4.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,080,957	3.24
株式会社第四北越銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 （東京都港区赤坂1丁目8番1号）	743,903	2.23
株式会社アイビー	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	540,600	1.62
有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町3丁目11-44	504,338	1.51
有澤　三治	東京都新宿区	446,847	1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1）	396,800	1.19
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号）	388,822	1.16
森　洋子	東京都世田谷区	376,024	1.12
計	－	10,517,657	31.54

　（注）1．当社は、自己株式を266,367株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式56,757株は含まれておりません。

3．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

4．有限会社有沢建興が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されています。

5．2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　野村證券株式会社他共同保有者2名

住所　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

保有株式等の数　1,451,354株

株券等保有割合　4.32％

6．2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　1,666,500株

株券等保有割合　4.96％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	266,300	－	－
	（相互保有株式）普通株式	504,300
完全議決権株式（その他）（注）1、2	普通株式	32,715,200	327,152	－
単元未満株式　　　　　　　 （注）3	普通株式	118,124	－	－
発行済株式総数		33,603,924	－	－
総株主の議決権		－	327,152	－

　（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が56,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数567個が含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町一丁目5番5号	266,300	－	266,300	0.79
（相互保有株式） 有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町3丁目11-44	504,300	－	504,300	1.50
計	－	770,600	－	770,600	2.29

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式56,700株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,861,091	13,850,537
受取手形、売掛金及び契約資産	16,674,196	18,380,729
有価証券	100,020	－
商品及び製品	6,117,372	5,942,176
仕掛品	2,740,780	2,834,133
原材料及び貯蔵品	5,747,978	6,517,358
その他	1,317,955	1,436,509
貸倒引当金	△32,071	△97,958
流動資産合計	49,527,322	48,863,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,270,456	12,953,912
その他（純額）	11,494,315	10,605,417
有形固定資産合計	18,764,772	23,559,330
無形固定資産	300,488	351,027
投資その他の資産
投資有価証券	1,969,043	3,122,491
その他	1,220,809	1,315,517
貸倒引当金	△45,797	△46,078
投資その他の資産合計	3,144,054	4,391,930
固定資産合計	22,209,315	28,302,288
資産合計	71,736,638	77,165,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,704,382	7,854,693
短期借入金	4,926,408	5,098,262
１年内返済予定の長期借入金	961,467	991,930
未払法人税等	848,061	865,262
製品保証引当金	29,690	30,267
賞与引当金	727,947	898,439
役員賞与引当金	6,358	2,497
その他	3,378,345	9,047,459
流動負債合計	18,582,660	24,788,813
固定負債
長期借入金	3,677,101	3,295,173
株式給付引当金	26,729	9,866
退職給付に係る負債	42,212	65,939
資産除去債務	103,856	100,607
その他	744,898	615,076
固定負債合計	4,594,797	4,086,664
負債合計	23,177,458	28,875,477
純資産の部
株主資本
資本金	7,880,116	7,881,920
資本剰余金	3,244,143	3,255,725
利益剰余金	33,494,893	33,258,834
自己株式	△471,686	△394,772
株主資本合計	44,147,466	44,001,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	428,851	533,277
繰延ヘッジ損益	2,298	△213
為替換算調整勘定	3,763,293	3,567,541
退職給付に係る調整累計額	211,525	187,984
その他の包括利益累計額合計	4,405,967	4,288,590
新株予約権	5,745	－
純資産合計	48,559,180	48,290,298
負債純資産合計	71,736,638	77,165,775

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,172,413	26,537,443
売上原価	18,981,450	20,512,148
売上総利益	6,190,962	6,025,295
販売費及び一般管理費	※ 3,456,554	※ 3,570,536
営業利益	2,734,407	2,454,758
営業外収益
受取利息	49,148	25,055
受取配当金	12,056	15,050
助成金収入	86,583	54,504
為替差益	94,675	－
その他	56,889	58,527
営業外収益合計	299,352	153,137
営業外費用
支払利息	96,295	86,223
為替差損	－	339,438
その他	20,411	27,534
営業外費用合計	116,706	453,196
経常利益	2,917,053	2,154,699
特別利益
固定資産売却益	1,601	1,820
投資有価証券売却益	－	70,014
その他	16,000	5,164
特別利益合計	17,602	76,999
特別損失
固定資産除却損	3,492	11,001
減損損失	4,646	1,759
特別損失合計	8,138	12,761
税金等調整前中間純利益	2,926,517	2,218,937
法人税等	804,450	656,818
中間純利益	2,122,066	1,562,119
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,122,066	1,562,119

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,122,066	1,562,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,524	104,426
繰延ヘッジ損益	3,837	△2,511
為替換算調整勘定	1,305,525	△195,751
退職給付に係る調整額	6,104	△23,540
その他の包括利益合計	1,343,992	△117,377
中間包括利益	3,466,058	1,444,742
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,466,058	1,444,742
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,926,517	2,218,937
減価償却費	1,012,213	1,108,944
株式報酬費用	23,573	24,573
新株予約権戻入益	△15,981	△5,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,097	67,808
賞与引当金の増減額（△は減少）	366,360	170,492
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,534	△440
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,087	△3,860
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,187	19,981
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△68,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39,978	△10,144
受取利息及び受取配当金	△61,204	△40,105
助成金収入	△86,583	△54,504
支払利息	96,295	86,223
為替差損益（△は益）	3,812	77,732
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△70,014
固定資産売却損益（△は益）	△1,601	△1,820
有形固定資産除却損	1,477	1,184
減損損失	4,646	1,759
売上債権の増減額（△は増加）	△378,965	△1,507,350
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,793,798	△581,617
仕入債務の増減額（△は減少）	1,199,465	75,776
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,399	△520,244
その他の資産の増減額（△は増加）	△247,887	57,854
その他の負債の増減額（△は減少）	215,871	58,384
小計	3,171,477	1,105,802
利息及び配当金の受取額	66,989	58,197
利息の支払額	△100,783	△86,722
助成金の受取額	86,583	54,504
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	34,389	△644,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,258,656	487,778

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190,000	△90,000
定期預金の払戻による収入	190,000	360,000
有形固定資産の取得による支出	△1,335,076	△265,349
有形固定資産の売却による収入	1,601	1,820
無形固定資産の取得による支出	△18,700	△110,504
投資有価証券の取得による支出	－	△991,356
投資有価証券の売却による収入	2,191	172,051
貸付けによる支出	△40,000	－
貸付金の回収による収入	40,000	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,883	△10,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,351,867	△933,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	305,551	100,547
長期借入れによる収入	455,910	2,709,848
長期借入金の返済による支出	△1,597,428	△3,185,779
リース債務の返済による支出	△101,059	△110,475
社債の償還による支出	△10,800	－
株式の発行による収入	29,577	3,026
自己株式の取得による支出	△140	△150
配当金の支払額	△1,327,032	△1,792,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,245,422	△2,275,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	412,528	△19,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,894	△2,740,553
現金及び現金同等物の期首残高	17,700,031	16,371,091
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,773,925	※ 13,630,537

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当及び賞与	1,069,842千円	1,056,708千円
賞与引当金繰入額	216,715	202,049
役員賞与引当金繰入額	1,530	2,497
退職給付費用	37,361	32,075
貸倒引当金繰入額	17,421	70,027

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,251,105千円	13,850,537千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△477,179	△220,000
現金及び現金同等物	17,773,925	13,630,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,329,439	40.00	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3,292千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月7日 取締役会	普通株式	1,398,543	42.00	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金205千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,798,178	54.00	2025年3月31日	2025年6月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4,384千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月6日 取締役会	普通株式	1,466,852	44.00	2025年9月30日	2025年12月2日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,497千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	192,177	25,172,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	501,461	501,461
計	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	693,639	25,673,875
セグメント利益	1,296,499	1,181,772	33,008	920,799	3,432,079	113,821	3,545,901

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,432,079
「その他」の区分の利益	113,821
セグメント間取引消去	3,439
全社費用（注）	△771,870
棚卸資産の調整額	△43,061
中間連結損益計算書の営業利益	2,734,407

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,646千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	17,217,377	6,081,731	1,265,077	1,804,774	26,368,960	168,482	26,537,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	574,208	574,208
計	17,217,377	6,081,731	1,265,077	1,804,774	26,368,960	742,691	27,111,651
セグメント利益	1,685,360	1,218,062	92,481	324,576	3,320,481	120,790	3,441,272

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,320,481
「その他」の区分の利益	120,790
セグメント間取引消去	2,783
全社費用（注）	△919,010
棚卸資産の調整額	△70,286
中間連結損益計算書の営業利益	2,454,758

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,759千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	15,228,606	3,319,993	1,179,849	1,681,149	21,409,599	192,177	21,601,776
一定の期間にわたり移転される財	－	2,706,560	－	864,075	3,570,636	－	3,570,636
顧客との契約から生じる収益	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	192,177	25,172,413
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	192,177	25,172,413

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	17,217,377	3,365,258	1,265,077	901,942	22,749,655	168,482	22,918,138
一定の期間にわたり移転される財	－	2,716,472	－	902,832	3,619,304	－	3,619,304
顧客との契約から生じる収益	17,217,377	6,081,731	1,265,077	1,804,774	26,368,960	168,482	26,537,443
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,217,377	6,081,731	1,265,077	1,804,774	26,368,960	168,482	26,537,443

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）1株当たり中間純利益	63円91銭	47円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,122,066	1,562,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,122,066	1,562,119
普通株式の期中平均株式数（株）	33,205,170	33,239,171
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益	63円83銭	46円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,135	7,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間59,347株、当中間連結会計期間75,323株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月6日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　1,466,852千円

(2）1株当たりの中間配当金　　　　　　　 44.00円

(3）効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年12月2日

（注）1．2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,497千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐久間 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。