3058 株式会社三洋堂ホールディングス 半期報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第49期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第48期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	(千円)	7,938,414	7,913,154	16,605,085
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△2,824	△53,377	168,659
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△4,955	87,700	177,821
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△13,470	△24,196	201,772
純資産額	(千円)	2,605,627	2,796,675	2,820,871
総資産額	(千円)	12,448,244	12,204,783	12,410,023
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△0.68	12.04	24.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.9	22.9	22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	12,603	△391,851	41,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△29,280	111,828	△137,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	101,076	13,130	64,870
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	2,530,885	2,148,969	2,415,863

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第49期中間連結会計期間及び第48期は、潜在株式が存在しないため、第48期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、米国の通商政策や為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料など、各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当中間連結会計期間においては、７月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店（三重県津市）をオープンし、駿河屋導入店舗は６店舗となりました。プラモデル売場の導入を５店舗で実施し、プラモデル導入店舗は40店舗となりました。

オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を２店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を７店舗で開始し、スマート無人営業店舗は23店舗となりました。また、スマート無人営業導入店16店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。

主要な部門の売上高は、書店部門40億７百万円、トレカ部門10億89百万円、文具・雑貨・食品部門７億33百万円、セルＡＶ部門２億49百万円、古本部門２億45百万円、ＴＶゲーム部門１億66百万円、レンタル部門３億79百万円、新規事業部門８億62百万円、サービス販売部門１億79百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が16.5％増、文具・雑貨・食品部門が2.7％増、新規事業部門が47.3％増、サービス販売部門が12.0％増となりました。

減収部門としては、書店部門が8.6％減、セルＡＶ部門が10.5％減、古本部門が9.3％減、ＴＶゲーム部門が7.3％減、レンタル部門が11.8％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高79億13百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常損失53百万円（前年同期は経常損失２百万円）となり、投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は122億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。これは、商品が増加した一方で現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が57百万円減少したこと、投資有価証券の売却などにより固定資産が１億48百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては94億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少いたしました。これは、買掛金や電子記録債務の減少などにより流動負債が１億33百万円減少したこと、長期借入金の返済などにより固定負債が47百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては27億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は84億17百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となり、57百万円減少いたしました。これは主に、商品が２億38百万円増加した一方で、現金及び預金が２億95百万円、売掛金が51百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は37億87百万円（同3.8％減）となり、１億48百万円減少いたしました。これは主に、駿河屋の導入や「スマート無人営業」の導入などにより有形固定資産が52百万円増加した一方で、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が１億97百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は63億92百万円（同2.0％減）となり、１億33百万円減少いたしました。これは主に、書店部門を始めとする各部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が１億57百万円、電子記録債務が14百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は30億15百万円（同1.6％減）となり、47百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は27億96百万円（同0.9％減）となり、24百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.7％から22.9％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、21億48百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は３億91百万円（前年同期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億27百万円、減価償却費83百万円などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増加２億37百万円、仕入債務の減少１億72百万円、投資有価証券売却益１億80百万円などの減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は１億11百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90百万円であった一方で、投資有価証券の売却による収入が２億１百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は１億１百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が２億86百万円であった一方で、長期借入れによる収入が３億円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,400,000	－	100,000	－	1,130,452

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,714,000	23.53
加藤  和裕	名古屋市千種区	701,300	9.62
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	265,800	3.64
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	94,032	1.29
加藤憲ホールディングス㈱	名古屋市中区上前津１丁目４番10号	70,000	0.96
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
加藤　正康	名古屋市千種区	39,300	0.53
計	－	5,873,032	80.63

（注）１．加藤和裕及び加藤正康は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分としてそれぞれ81株、192株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ56,781株、35,446株及び24,254株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,280,800	72,808	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,808	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,365,078	2,069,851
売掛金	467,014	415,423
商品	5,436,907	5,674,927
その他	205,199	256,995
流動資産合計	8,474,200	8,417,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	318,005	306,052
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	156,704	220,712
有形固定資産合計	2,557,620	2,609,674
無形固定資産	86,245	83,664
投資その他の資産	1,291,957	1,094,245
固定資産合計	3,935,823	3,787,584
資産合計	12,410,023	12,204,783
負債の部
流動負債
買掛金	5,192,097	5,034,161
電子記録債務	139,067	124,851
短期借入金	190,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	516,410	563,568
未払法人税等	9,107	4,093
契約負債	37,236	40,814
賞与引当金	41,976	42,167
ポイント引当金	10,163	11,598
資産除去債務	15,450	15,450
その他	374,086	365,572
流動負債合計	6,525,595	6,392,276
固定負債
長期借入金	2,022,264	1,988,236
退職給付に係る負債	252,651	257,333
資産除去債務	632,416	635,534
繰延税金負債	31,090	10,552
その他	125,133	124,174
固定負債合計	3,063,556	3,015,831
負債合計	9,589,151	9,408,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,441,421	2,441,421
利益剰余金	158,327	246,027
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,599,229	2,686,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,075	67,387
退職給付に係る調整累計額	46,262	42,358
その他の包括利益累計額合計	221,338	109,745
非支配株主持分	303	－
純資産合計	2,820,871	2,796,675
負債純資産合計	12,410,023	12,204,783

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,938,414	7,913,154
売上原価	5,368,184	5,304,553
売上総利益	2,570,230	2,608,600
販売費及び一般管理費	※ 2,592,434	※ 2,674,185
営業損失（△）	△22,204	△65,585
営業外収益
受取利息	411	779
受取配当金	4,396	2,109
リサイクル収入	7,613	4,880
その他	17,380	17,514
営業外収益合計	29,802	25,283
営業外費用
支払利息	9,868	12,680
その他	553	395
営業外費用合計	10,422	13,075
経常損失（△）	△2,824	△53,377
特別利益
固定資産売却益	400	－
投資有価証券売却益	2,166	180,976
特別利益合計	2,566	180,976
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△257	127,598
法人税、住民税及び事業税	4,697	4,489
法人税等調整額	－	35,711
法人税等合計	4,697	40,201
中間純利益又は中間純損失（△）	△4,955	87,396
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△303
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△4,955	87,700

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△4,955	87,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,688	△107,688
退職給付に係る調整額	△5,826	△3,904
その他の包括利益合計	△8,515	△111,592
中間包括利益	△13,470	△24,196
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△13,470	△23,892
非支配株主に係る中間包括利益	－	△303

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△257	127,598
減価償却費	89,810	83,094
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,072	191
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,012	1,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,802	3,968
受取利息及び受取配当金	△4,808	△2,889
支払利息	9,868	12,680
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,166	△180,976
固定資産売却損益（△は益）	△400	－
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	73,784	51,590
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,540	△237,867
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,772	△172,151
契約負債の増減額（△は減少）	△5,932	3,577
その他	△50,917	△63,872
小計	27,006	△373,621
利息及び配当金の受取額	4,430	2,573
利息の支払額	△9,675	△12,570
法人税等の支払額	△9,157	△8,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,603	△391,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,384	△90,402
有形固定資産の除却による支出	△27,819	－
無形固定資産の取得による支出	△5,520	△3,925
投資有価証券の売却による収入	2,224	201,390
差入保証金の回収による収入	41,957	8,411
その他	7,262	△3,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,280	111,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	350,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△248,924	△286,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	101,076	13,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,399	△266,893
現金及び現金同等物の期首残高	2,446,486	2,415,863
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,530,885	※ 2,148,969

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ポイント引当金繰入額	△1,247千円	3,612千円
給料及び手当	1,020,727	1,060,677
賞与引当金繰入額	40,989	42,167
退職給付費用	2,965	3,569
減価償却費	89,196	82,481
地代家賃	495,302	477,994

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,483,671千円	2,069,851千円
流動資産「その他」（預け金）	47,214	79,118
現金及び現金同等物	2,530,885	2,148,969

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月25日開催の第47回定時株主総会の決議により、2024年６月25日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金583,741千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
書店部門	4,383,701	4,007,114
トレカ部門	934,940	1,089,331
文具・雑貨・食品部門	714,741	733,987
セルＡＶ部門	278,501	249,161
古本部門	270,283	245,088
ＴＶゲーム部門	180,002	166,835
レンタル部門	429,798	379,157
新規事業部門	585,155	862,110
サービス販売部門	58,738	65,258
その他	918	808
顧客との契約から生じる収益	7,836,782	7,798,853
その他の収益	101,632	114,300
外部顧客への売上高	7,938,414	7,913,154

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△0.68円	12.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△4,955	87,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△4,955	87,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月14日
株式会社三洋堂ホールディングス

取締役会 御中

三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 雄城

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。