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    3178 チムニー株式会社 半期報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月14日
    【中間会計期間】 第18期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 チムニー株式会社
    【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茨 田 篤 司
    【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目1番15号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
    【電話番号】 該当事項はありません
    【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
    【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国三丁目22番6号
    【電話番号】 03-5839-2600(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財経担当 阿 部 真 琴
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第17期中間連結会計期間 第18期中間連結会計期間 第17期
    会計期間 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2025年4月1日至  2025年9月30日 自  2024年4月1日至  2025年3月31日
    売上高 (千円) 12,759,242 12,763,112 26,219,315
    経常利益 (千円) 360,582 87,293 1,056,980
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 176,994 101,685 1,076,442
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 320,786 144,562 1,202,906
    純資産額 (千円) 5,286,835 6,118,093 6,069,996
    総資産額 (千円) 16,483,651 16,069,743 16,726,116
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 9.17 5.27 55.79
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 32.1 38.1 36.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △11,516 674,420 769,381
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △290,465 △657,236 △688,348
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △507,949 △652,996 △1,305,291
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 7,042,562 5,992,422 6,628,234

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にある一方、継続的な物価上昇や地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向などにより、先行きへの不透明感が続きました。 

    外食業界におきましては、外食需要は回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、とりわけ当社グループが主として展開する居酒屋業態は、大きな影響を受けております。

    このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗となり、安全・安心と楽しさを提供することでお客様に元気になっていただけるよう取り組んでまいりました。そのために、従業員エンゲージメントの向上に努めるとともに、多様な人財(*1)の確保のため、外国人の採用と教育訓練にも注力してまいりました。

    飲食事業では、お客様に季節を体感していただくため、「春の鰹まつり」、「夏の元気祭りフェア」の開催や、秋の味覚を堪能できる「秋のプレミアムコース」をご用意いたしました。また、昨年ご好評いただきました「鹿児島焼酎ハイボールフェア」や料理家栗原心平氏とのスペシャルコラボメニューをご用意し、心と食と飲を通じて、ご来店いただいたお客様に楽しい時間と空間をご提供することに努めてまいりました。集客につきましては、旅行団体やご宴会予約は順調に推移しましたが、消費者の節約志向・選別志向の高まりの影響などを受け、フリーのお客様の集客は厳しい状況が続きました。

    店舗開発としましては、建設コスト上昇などを踏まえ新規出店を慎重に検討した結果、当初計画を下回り、飲食事業で直営店4店舗、子会社1店舗を出店いたしました。また、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)をすすめてまいりました。

    コントラクト事業(*2)におきましては、引き続き、店舗数の拡大に努め、直営店1店舗を出店いたしました。

    これらにより、当社の直営店既存店売上高は前年同期比0.2%減となり、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,763百万円(前年同期比0.03%増)となりました。

    利益面につきましては、原材料価格の上昇に対して、メニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約、新規の産地開拓により、原価の上昇を最小限に抑制するよう努めましたが、出店・改装関連費用、人件費や各種経費の上昇により、営業利益は55百万円(前年同期比82.5%%減)、経常利益は87百万円(前年同期比75.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は101百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
     *1 当社グループでは、「人材」ではなく、「人財」と表記しております

    *2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等

    当中間連結会計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

    前期末 新規出店 閉店 FC転換数 直営転換数 中間期末
    直営店 209 △15 △1 199
    コントラクト店 95 △4 92
    全直営店計 304 △19 △1 291
    FC店 144 △1 △2 142
    当社合計 448 △20 433
    (連結子会社)
    (株)紅フーズコーポレーション 19 20
    めっちゃ魚が好き(株)
    当社グループ合計 475 △20 461

    財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて656百万円減少し、16,069百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が335百万円増加した一方で、現金及び預金が635百万円、売掛金が119百万円、のれんが231百万円減少したこと等によります。

    当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて704百万円減少し、9,951百万円となりました。この主な要因は、前受収益が169百万円増加した一方で、買掛金が192百万円、未払金が82百万円、有利子負債が556百万円減少したこと等によります。

    当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて48百万円増加し、6,118百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが96百万円あった一方で、その他有価証券評価差額金が42百万円増加し、当中間連結会計期間の業績により親会社株主に帰属する中間純利益を101百万円計上したこと等によります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により674百万円増加、投資活動により657百万円減少、財務活動により652百万円減少した結果、前連結会計年度末より635百万円減少し5,992百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は、674百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益100百万円、減価償却費155百万円、のれん償却額231百万円、売上債権の減少119百万円があった一方で、仕入債務の減少192百万円、未払金の減少47百万円があったこと等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は、657百万円(前年同期は290百万円の減少)となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が33百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が588百万円、差入保証金の差入による支出が57百万円あったこと等によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は、652百万円(前年同期は507百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が400百万円、長期借入金の返済が155百万円、配当金の支払額が96百万円あったこと等によるものです。

    (3) 経営方針・経営戦略等

    当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

    (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 30,000,000
    30,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 19,340,800 19,340,800 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    19,340,800 19,340,800

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年4月1日~2025年9月30日 19,340,800 100,000 772,621

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡3丁目4番1号 9,733,800 50.45
    アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号 1,759,700 9.12
    麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10番2号 1,000,000 5.18
    加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号 600,000 3.10
    チムニー取引先持株会2 東京都墨田区両国3丁目22番6号 334,200 1.73
    チムニー取引先持株会1 東京都墨田区両国3丁目22番6号 269,600 1.39
    中部飼料株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目13番19号 103,100 0.53
    チムニー社員持株会 東京都墨田区両国3丁目22番6号 84,618 0.43
    宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 64,600 0.33
    月桂冠株式会社 京都府京都市伏見区南浜町247 56,500 0.29
    14,006,118 72.59

    (注) 上記のほか、自己株式 47,895株を保有しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 47,800 普通株式 47,800
    普通株式 47,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 19,289,100 普通株式 19,289,100 192,891
    普通株式 19,289,100
    単元未満株式 普通株式 3,900 普通株式 3,900 一単元(100株)未満の株式
    普通株式 3,900
    発行済株式総数 19,340,800
    総株主の議決権 192,891

     (注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 95株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    チムニー株式会社 東京都墨田区亀沢一丁目1番15号 47,800 47,800 0.24
    47,800 47,800 0.24

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,628,234 5,992,422
    売掛金 596,412 477,411
    FC債権 214,538 188,436
    商品 312,433 295,289
    貯蔵品 8,485 7,831
    その他 665,122 573,167
    貸倒引当金 △197,164 △151,514
    流動資産合計 8,228,063 7,383,044
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 1,258,373 1,472,434
    その他(純額) 257,122 378,545
    有形固定資産合計 1,515,495 1,850,979
    無形固定資産
    のれん 2,229,495 1,997,620
    その他 29,829 43,338
    無形固定資産合計 2,259,325 2,040,958
    投資その他の資産
    差入保証金 3,205,731 3,186,827
    その他 1,566,758 1,656,697
    貸倒引当金 △49,257 △48,763
    投資その他の資産合計 4,723,231 4,794,761
    固定資産合計 8,498,053 8,686,699
    資産合計 16,726,116 16,069,743
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 998,984 806,182
    FC債務 232,996 200,715
    短期借入金 3,100,000 2,700,000
    1年内返済予定の長期借入金 310,268 1,310,268
    未払法人税等 45,329 23,689
    賞与引当金 157,589 159,066
    店舗閉鎖損失引当金 22,782 20,596
    資産除去債務 23,598 21,224
    その他 1,340,944 1,450,602
    流動負債合計 6,232,495 6,692,345
    固定負債
    長期借入金 2,599,708 1,444,574
    退職給付に係る負債 237,249 242,139
    資産除去債務 752,939 743,072
    その他 833,728 829,517
    固定負債合計 4,423,624 3,259,304
    負債合計 10,656,119 9,951,649
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 4,197,792 4,197,792
    利益剰余金 1,820,383 1,825,604
    自己株式 △101,152 △101,152
    株主資本合計 6,017,023 6,022,244
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 53,605 96,165
    退職給付に係る調整累計額 △632 △316
    その他の包括利益累計額合計 52,973 95,849
    純資産合計 6,069,996 6,118,093
    負債純資産合計 16,726,116 16,069,743

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 12,759,242 12,763,112
    売上原価 3,994,660 4,003,921
    売上総利益 8,764,581 8,759,191
    販売費及び一般管理費 ※ 8,448,405 ※ 8,703,867
    営業利益 316,175 55,324
    営業外収益
    受取利息 646 5,638
    受取配当金 2,620 3,130
    持分法による投資利益 36,227 13,580
    受取手数料 32,883 33,752
    その他 12,453 12,433
    営業外収益合計 84,830 68,535
    営業外費用
    支払利息 32,013 35,670
    その他 8,409 895
    営業外費用合計 40,423 36,565
    経常利益 360,582 87,293
    特別利益
    受取保険金 56,550
    受取補償金 68,000 71,706
    特別利益合計 68,000 128,257
    特別損失
    固定資産売却損 100
    固定資産除却損 5,630
    減損損失 32,014 79,658
    投資有価証券評価損 192,809
    店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,306 12,905
    その他 15,000 16,618
    特別損失合計 247,230 114,813
    税金等調整前中間純利益 181,351 100,737
    法人税、住民税及び事業税 21,945 22,669
    法人税等調整額 △17,452 △23,617
    法人税等合計 4,492 △948
    中間純利益 176,859 101,685
    非支配株主に帰属する中間純損失(△) △135
    親会社株主に帰属する中間純利益 176,994 101,685

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 176,859 101,685
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 142,953 42,560
    退職給付に係る調整額 973 316
    その他の包括利益合計 143,926 42,876
    中間包括利益 320,786 144,562
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 320,921 144,562
    非支配株主に係る中間包括利益 △135

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 181,351 100,737
    減価償却費 150,394 155,973
    減損損失 32,014 79,658
    のれん償却額 231,875 231,875
    長期前払費用償却額 4,582 8,079
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △14,647 △46,144
    賞与引当金の増減額(△は減少) 8,292 1,476
    店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △5,725 △2,186
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,299 5,206
    受取利息及び受取配当金 △3,266 △8,768
    支払利息 32,013 35,670
    持分法による投資損益(△は益) △36,227 △13,580
    投資有価証券評価損益(△は益) 192,809
    固定資産売却損益(△は益) 100
    固定資産除却損 5,630
    受取保険金 △56,550
    受取補償金 △68,000 △71,706
    売上債権の増減額(△は増加) 340,812 119,000
    棚卸資産の増減額(△は増加) △2,643 17,798
    FC債権の増減額(△は増加) 45,266 26,102
    仕入債務の増減額(△は減少) △940,494 △192,802
    FC債務の増減額(△は減少) △50,770 △32,281
    未払金の増減額(△は減少) △361,113 △47,666
    その他 266,031 321,451
    小計 7,955 636,973
    利息及び配当金の受取額 3,266 8,768
    保険金の受取額 51,203
    補償金の受取額 68,000 71,706
    利息の支払額 △29,791 △36,922
    法人税等の支払額 △45,946 △44,308
    その他 △15,000 △13,000
    営業活動によるキャッシュ・フロー △11,516 674,420
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △323,587 △588,602
    固定資産の売却による収入 124
    固定資産の除却による支出 △56,648 △45,439
    差入保証金の差入による支出 △50,498 △57,448
    差入保証金の回収による収入 96,439 33,263
    預り保証金の返還による支出 △325 △200
    預り保証金の受入による収入 55,199 19,859
    その他 △11,167 △18,669
    投資活動によるキャッシュ・フロー △290,465 △657,236
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △1,360,000 △400,000
    長期借入れによる収入 1,000,000
    長期借入金の返済による支出 △46,250 △155,134
    配当金の支払額 △96,352 △96,512
    リース債務の返済による支出 △5,346 △1,350
    財務活動によるキャッシュ・フロー △507,949 △652,996
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △809,931 △635,812
    現金及び現金同等物の期首残高 7,852,493 6,628,234
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 7,042,562 ※ 5,992,422

    【注記事項】

    (中間連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    給料及び手当 1,484,568 千円 1,543,085 千円
    雑給 1,919,123 2,003,222
    貸倒引当金繰入額 △14,647 △46,144
    賞与引当金繰入額 154,236 159,066
    退職給付費用 14,209 13,366
    賃借料 1,408,614 1,441,697

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    現金及び預金 7,042,562千円 5,992,422千円
    現金及び現金同等物 7,042,562 5,992,422

    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

     1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年5月14日取締役会 普通株式 96,464 5.0 2024年3月31日 2024年6月19日 利益剰余金

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年11月12日取締役会 普通株式 96,464 5.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

    当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

     1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年5月14日取締役会 普通株式 96,464 5.0 2025年3月31日 2025年6月18日 利益剰余金

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年11月13日取締役会 普通株式 96,464 5.0 2025年9月30日 2025年12月11日 利益剰余金

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:千円)

    飲食事業 コントラクト事業 合計
    直営店売上 10,054,571 890,217 10,944,788
    食材供給売上 1,338,626 1,338,626
    その他 454,260 454,260
    顧客との契約から生じる収益 11,847,458 890,217 12,737,676
    その他の収益 21,565 21,565
    外部顧客への売上高 11,869,024 890,217 12,759,242

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:千円)

    飲食事業 コントラクト事業 合計
    直営店売上 10,176,039 824,496 11,000,535
    食材供給売上 1,331,188 1,331,188
    その他 409,952 409,952
    顧客との契約から生じる収益 11,917,179 824,496 12,741,676
    その他の収益 21,436 21,436
    外部顧客への売上高 11,938,616 824,496 12,763,112

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    1株当たり中間純利益 9円17銭 5円27銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 176,994 101,685
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 176,994 101,685
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,292,905 19,292,905

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

    配当金の総額 96,464千円
    1株当たりの金額 5円00銭
    支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月18日

    また、第18期(2025年4月1日から2026年3月31日)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    配当金の総額 96,464千円
    1株当たりの金額 5円00銭
    支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月14日

    チムニー株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ仙台事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一

    監査人の結論
     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
     当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
     中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
     監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係
     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。