5247 株式会社ＢＴＭ 半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第15期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＢＴＭ
【英訳名】	ＢＴＭ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 田口 雅教
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	03-5784-0456
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO 懸川 高幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	03-5784-0456
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO 懸川 高幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 中間連結会計期間	第14期
会計期間		自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	2,829,979	5,099,797
経常利益	（千円）	48,826	86,986
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	31,117	62,459
中間包括利益又は包括利益	（千円）	31,117	62,459
純資産額	（千円）	690,638	659,520
総資産額	（千円）	1,740,996	1,580,119
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.05	22.14
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	10.71	21.42
自己資本比率	（％）	39.7	41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△287	18,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,120	△39,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	81,430	92,078
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	810,066	765,044

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指

標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益金額を算定しておりま

す。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという

危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていること

で、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デ

ジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表第24034号））があ

り、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：『国内生成AI市場は今後5年

で8,000億円規模への成長を予測 ～IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行～』）と急激な

成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

　このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積

極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防

止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。また、前連結会計年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。M&A投資としては2025年５月１日にＬａｎｉａｋｅａ株式会社から事業を譲り受け、AI領域の技術力を強化してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,829,979千円、売上総利益439,515千円、営業利益52,155千円、経常利益48,826千円、親会社株主に帰属する中間純利益31,117千円となりました。

　なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は1,740,996千円となり、前連結会計年度末に比べ160,877千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加45,021千円、売掛金及び契約資産の増加85,315千円、のれんの増加33,130千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,050,358千円となり、前連結会計年度末に比べ129,759千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加40,725千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は690,638千円となり、前連結会計年度末に比べ31,117千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加31,117千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、810,066千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果支出した資金は287千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益48,826千円及び仕入債務の増加40,725千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加85,315千円の計上及び法人税等の支払額9,208千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は36,120千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入16,649千円の計上があった一方で、事業譲受による支出50,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は81,430千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,570千円があった一方で、短期借入金の純増100,000千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

(有限会社技研との株式譲渡契約の締結及び解除)

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社が有限会社技研の全株式を取得する株式譲渡契約（以下

「本契約」）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしましたが、2025年４月22日開催の取締役会において、本契約を解除することを決議いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,400,000
計	9,400,000

（注）2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,700,000株増加し、9,400,000

株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,827,000	2,827,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,827,000	2,827,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプシ

ョン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行

済株式総数は1,413,500株増加し、2,827,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１（注）	1,413,500	2,827,000	－	182,037	－	172,037

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
yoshida investment株式会社	長野県小諸市丙380番地５	1,100,000	39.05
ＭＴインベストメント株式会社	東京都港区港南２丁目５番３号	225,000	7.99
田口　雅教	東京都港区	200,200	7.11
吉田　悟	大阪府大阪市福島区	91,800	3.26
株式会社ヘッドウォータース	東京都新宿区西新宿６丁目５－１	89,200	3.17
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	41,100	1.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	30,200	1.07
熊代　敬治	岡山県岡山市北区	25,000	0.89
懸川　高幸	東京都港区	22,600	0.80
青山　泰長	愛知県西尾市	22,000	0.78
計	－	1,847,100	65.57

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,814,800	28,148	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		2,827,000	－	－
総株主の議決権		－	28,148	－

（注）１．単元未満株式欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＢＴＭ	東京都渋谷区神泉町９番１号	10,100	－	10,100	0.36
計	－	10,100	－	10,100	0.36

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を保有しております。

２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,044	810,066
売掛金及び契約資産	704,540	789,855
その他	19,198	16,262
流動資産合計	1,488,783	1,616,183
固定資産
有形固定資産	9,681	10,419
無形固定資産
のれん	－	33,130
無形固定資産合計	－	33,130
投資その他の資産	81,176	80,834
固定資産合計	90,858	124,385
繰延資産	477	427
資産合計	1,580,119	1,740,996
負債の部
流動負債
買掛金	340,450	381,176
短期借入金	※ 150,000	※ 250,000
１年内返済予定の長期借入金	35,970	32,400
未払法人税等	14,757	25,304
品質保証引当金	1,500	1,600
その他	182,920	179,877
流動負債合計	725,598	870,358
固定負債
長期借入金	195,000	180,000
固定負債合計	195,000	180,000
負債合計	920,598	1,050,358
純資産の部
株主資本
資本金	182,037	182,037
資本剰余金	172,037	172,037
利益剰余金	312,810	343,928
自己株式	△7,365	△7,365
株主資本合計	659,520	690,638
純資産合計	659,520	690,638
負債純資産合計	1,580,119	1,740,996

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	2,829,979
売上原価	2,390,463
売上総利益	439,515
販売費及び一般管理費	※ 387,360
営業利益	52,155
営業外収益
受取利息	828
その他	120
営業外収益合計	949
営業外費用
支払利息	3,400
その他	877
営業外費用合計	4,277
経常利益	48,826
税金等調整前中間純利益	48,826
法人税等	17,709
中間純利益	31,117
親会社株主に帰属する中間純利益	31,117

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	31,117
中間包括利益	31,117
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	31,117
非支配株主に係る中間包括利益	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	48,826
減価償却費	2,292
のれん償却額	1,191
品質保証引当金の増減額（△は減少）	100
受取利息	△828
支払利息	3,400
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△85,315
仕入債務の増減額（△は減少）	40,725
その他	1,063
小計	11,456
利息の受取額	701
利息の支払額	△3,398
法人税等の還付額	160
法人税等の支払額	△9,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	△287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,698
事業譲受による支出	△50,000
敷金及び保証金の差入による支出	△71
敷金及び保証金の回収による収入	16,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000
長期借入金の返済による支出	△18,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,021
現金及び現金同等物の期首残高	765,044
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 810,066

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、

当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であり、当社グループは、前中間期連結会計期間の財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行６行、当中間会計期間において

は取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未

実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライ ンの総額	880,000千円	880,000千円
借入実行残高	150,000	250,000
差引額	730,000	630,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	168,764千円
退職給付費用	3,914千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	810,066千円
現金及び現金同等物	810,066

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(事業譲受)

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」と

いいます。）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。
 
１．事業譲受の概要

Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲げ、

「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。

当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。）を設立以降、株式会社

ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。

今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、Ｂ

ＴＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。

２．事業譲受日

2025年５月１日

３．事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

４．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年５月１日から2025年９月30日まで

５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金）		50百万円
取得原価		50百万円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　27百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

34百万円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却の方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	DX推進事業
一時点で移転される財	20,886
一定の期間にわたり移転される財	2,809,092
顧客との契約から生じる収益	2,829,979
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,829,979

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	11円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	31,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	31,117
普通株式の期中平均株式数（株）	2,816,842
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	89,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、株式会社クエスト・システム・デザイン（以下「QSD社」と

いいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社クエスト・システム・デザイン

事業の内容　　　　　　情報処理システムの構築、企画、コンサルティング、設計、製造等

（２）株式取得の目的

QSD社の事業展開が当社の全国展開戦略と方向性を一にするものであることから、今回の企業結合により

両社の強みを融合させ、東北地方の優秀な人材への活躍機会の提供と、東北企業のDX推進を強力に加速させ、日本の活性化に貢献することを目指していくためであります。

（３）企業結合日

2025年10月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	106百万円
取得原価		106百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　26百万円（概算額）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社ＢＴＭ
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山下 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＴＭ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。