2479 株式会社ジェイテック 半期報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第30期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテック
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員 マネジメントＨＱ本部長 森中 敦司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員 マネジメントＨＱ本部長 森中 敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,647,547	1,626,346	3,393,007
経常利益	（千円）	98,955	37,314	330,073
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	63,177	23,314	228,153
中間包括利益又は包括利益	（千円）	65,360	23,183	251,030
純資産額	（千円）	1,233,285	1,362,072	1,418,955
総資産額	（千円）	2,036,048	2,036,284	2,217,882
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	7.91	2.91	28.52
自己資本比率	（％）	60.6	66.9	64.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	74,446	27,658	250,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,271	△5,200	2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,296	△114,700	△112,780
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,361,882	1,407,832	1,500,073

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等のインパクト、地政学リスクの長期化、各国の政治・金融市場の変動等、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、テクノロジスト（高度な技術と人間性の両面を兼ね備えた技術者に対する当社グループでの呼称）の派遣単価及び稼働率は高水準を維持したものの、技術系人材の獲得競争は依然熾烈で特に子会社の人材不足を早期に埋め切れず、また請負受託案件の一時的滑落からの回復見込みが若干遅れ、トップラインはほぼ横這いで伸び悩み、連結売上高は前年同期比で微減となりました。

費用面については、全社一丸となってコスト削減に努め、販売費及び一般管理費は前年同期比及び前四半期比とも圧縮できたものの、第1四半期に臨時発生した市場区分変更に係る費用の影響が今期全体に亘って残存することから、連結ベースでの各段階の利益は前年同期比で減益となりましたが、当社グループの事業の特徴としまして、売上及び利益計上が下半期に偏重する傾向にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の資産合計は2,036,284千円となり、前連結会計年度末より181,597千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少92,241千円、売掛金の減少82,417千円によるものであります。

負債合計は674,212千円となり、前連結会計年度末より124,713千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少62,903千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少35,058千円によるものであります。

純資産合計は1,362,072千円となり、前連結会計年度末より56,883千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上23,314千円があったものの、配当による利益剰余金の減少80,067千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.9％と前連結会計年度末の64.0％に比べ2.9ポイント上昇いたしました。

（経営成績）

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,626,346千円（前年同期比1.3%減）、営業利益61,739千円（同37.5%減）、経常利益37,314千円（同62.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益23,314千円（同63.1%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当中間連結会計期間は、主に当社グループの派遣契約単価は好調に推移しておりますが、受託案件の減少により売上高は1,626,346千円（前年同期比1.3%減）、セグメント利益は304,508千円（同0.5%減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

前期より全業務を休止しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92,241千円減少（前年同期は2,421千円の増加）し、1,407,832千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は27,658千円（前年同期は74,446千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額77,432千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益37,314千円及び売上債権の減少88,397千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,200千円（前年同期は2,271千円の収入）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入101千円により資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出2,263千円及び敷金及び保証金の差入による支出3,038千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は114,700千円（前年同期は74,296千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出35,058千円及び配当金の支払額79,642千円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,572,400	8,572,400	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	8,572,400	8,572,400	－	－

（注）2025年５月14日付で、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,572,400	－	261,834	－	81,232

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　彰	静岡県掛川市	1,605,600	20.05
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	307,980	3.85
ジェイテック従業員持株会	東京都中央区京橋１丁目10番７号	174,300	2.18
黒米　克巳	埼玉県志木市	154,300	1.93
仲西　啓	大阪府大阪市東住吉区	123,700	1.54
堀江　耕治	富山県射水市	122,900	1.53
遠藤　裕三	神奈川県横須賀市	120,000	1.50
藤本　信	東京都豊島区	115,500	1.44
佐伯　高史	広島県広島市東区	108,200	1.35
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	89,400	1.12
計	－	2,921,880	36.49

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,997,900	79,979	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		8,572,400	－	－
総株主の議決権		－	79,979	－

②  【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック	東京都中央区京橋 一丁目10番７号	565,700	－	565,700	6.60
計	－	565,700	－	565,700	6.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,500,073	1,407,832
売掛金	476,122	393,705
契約資産	35,371	29,390
前払費用	54,480	48,285
その他	5,294	7,395
流動資産合計	2,071,342	1,886,610
固定資産
有形固定資産	34,155	32,181
無形固定資産	970	856
投資その他の資産
投資有価証券	5,031	7,769
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	31,954	32,800
繰延税金資産	74,427	76,066
投資その他の資産合計	111,413	116,636
固定資産合計	146,539	149,674
資産合計	2,217,882	2,036,284
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	62,962	38,734
未払金	93,893	70,836
未払費用	49,371	48,111
未払法人税等	83,366	20,463
未払消費税等	61,451	40,821
預り金	16,301	18,267
賞与引当金	167,691	179,483
その他	98	39
流動負債合計	535,136	416,758
固定負債
長期借入金	19,895	9,065
退職給付に係る負債	243,895	248,389
固定負債合計	263,790	257,454
負債合計	798,926	674,212
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	255,905	255,905
利益剰余金	970,128	913,376
自己株式	△86,189	△86,189
株主資本合計	1,401,679	1,344,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,058	3,556
退職給付に係る調整累計額	14,218	13,589
その他の包括利益累計額合計	17,276	17,145
純資産合計	1,418,955	1,362,072
負債純資産合計	2,217,882	2,036,284

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,647,547	1,626,346
売上原価	1,093,579	1,137,173
売上総利益	553,967	489,173
販売費及び一般管理費	※ 455,121	※ 427,434
営業利益	98,846	61,739
営業外収益
受取利息	1	18
受取配当金	121	148
投資有価証券売却益	172	176
その他	176	401
営業外収益合計	473	745
営業外費用
支払利息	364	169
市場変更関連費用	－	25,000
営業外費用合計	364	25,169
経常利益	98,955	37,314
税金等調整前中間純利益	98,955	37,314
法人税、住民税及び事業税	44,710	15,925
法人税等調整額	△8,931	△1,926
法人税等合計	35,778	13,999
中間純利益	63,177	23,314
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	63,177	23,314

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	63,177	23,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	498
退職給付に係る調整額	2,609	△629
その他の包括利益合計	2,183	△131
中間包括利益	65,360	23,183
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	65,360	23,183
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	98,955	37,314
減価償却費	2,540	2,087
受取利息及び受取配当金	△123	△167
支払利息	364	169
投資有価証券売却損益（△は益）	△172	△176
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,212	11,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,008	3,864
売上債権の増減額（△は増加）	18,932	88,397
未払金の増減額（△は減少）	△56,207	△23,481
未払費用の増減額（△は減少）	6,732	△1,259
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,760	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,442	△20,630
預り金の増減額（△は減少）	3,285	1,966
その他	11,415	5,202
小計	99,262	105,080
利息及び配当金の受取額	123	167
利息の支払額	△336	△156
法人税等の支払額	△49,762	△77,432
法人税等の還付額	25,158	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,446	27,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173	－
投資有価証券の取得による支出	－	△2,263
投資有価証券の売却による収入	175	－
敷金及び保証金の差入による支出	△756	△3,038
敷金及び保証金の回収による収入	3,025	101
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,271	△5,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,056	△35,058
配当金の支払額	△39,574	△79,642
自己株式の処分による収入	5,334	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,296	△114,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,421	△92,241
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,460	1,500,073
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,361,882	※ 1,407,832

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	48,888千円	50,454千円
給与手当	165,095	143,125
賞与引当金繰入額	32,365	32,324
退職給付費用	3,435	2,636
地代家賃	42,475	41,302
減価償却費	2,445	1,962

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,361,882千円	1,407,832千円
現金及び現金同等物	1,361,882	1,407,832

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,928	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	80,067	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,647,547	－	1,647,547	－	1,647,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,647,547	－	1,647,547	－	1,647,547
セグメント利益	305,892	－	305,892	△207,045	98,846

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△207,045千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,626,346	－	1,626,346	－	1,626,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,626,346	－	1,626,346	－	1,626,346
セグメント利益	304,508	－	304,508	△242,769	61,739

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△242,769千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	1,972	－	1,972
一定の期間に亘り移転される財 又はサービス	1,645,574	－	1,645,574
顧客との契約から生じる収益	1,647,547	－	1,647,547
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,647,547	－	1,647,547

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	1,079	－	1,079
一定の期間に亘り移転される財 又はサービス	1,625,267	－	1,625,267
顧客との契約から生じる収益	1,626,346	－	1,626,346
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,626,346	－	1,626,346

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	7円91銭	2円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	63,177	23,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	63,177	23,314
普通株式の期中平均株式数（株）	7,990,175	8,006,700

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ジェイテック
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 村 尊 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	正木 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。