5161 西川ゴム工業株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 西川ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 小 川 秀 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (082)237-9371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバル経営戦略本部 総務部長 山 本 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (082)237-9371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバル経営戦略本部 総務部長 山 本 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,216 | 57,349 | 120,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,741 | 4,736 | 7,617 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,090 | 4,289 | 3,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,533 | 5,643 | 5,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,358 | 86,174 | 91,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,716 | 140,315 | 138,400 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 54.17 | 111.85 | 102.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 58.7 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,190 | 6,397 | 9,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,592 | △3,274 | △4,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,154 | △4,341 | △2,877 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,379 | 39,417 | 41,592 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第76期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における世界経済は、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクや、中国における不動産不況の長期化、欧州・中東地域における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方、日本経済は、物価上昇の影響が消費者の購買意欲に影響を与え、買い控えや節約志向が高まっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にありました。
当社におきましては、前年よりも為替が円高に推移したことおよび当社受注車種の影響により、当中間連結会計期間の業績は売上高57,349百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益3,979百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、前年の為替差損が為替差益に転じたことにより、経常利益4,736百万円（前年同期比26.6％増）となりました。また、法人税更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、処分を取消す判決が確定し、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益4,289百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車生産台数は、概ね前年並みでしたが、当社受注車種の影響などにより、売上高は27,575百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、労務コストの上昇などにより、営業利益は1,604百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
（北米）
自動車生産台数が前年同期比で減少したことおよび邦貨換算為替レートの影響により、売上高は22,557百万円（前年同期比8.4％減）となりましたが、メキシコ拠点の業績回復により、営業利益は1,001百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
（東アジア）
自動車生産台数が前年同期比で増加しましたが、日本車生産台数の減少などにより、売上高は4,359百万円（前年同期比20.3％減）となりました。しかしながら、拠点内生産最適化の推進など合理化活動の継続により、営業利益は178百万円（前年同期比152.7％増）となりました。
（東南アジア）
自動車生産台数が前年同期比で減少したことにより、売上高は5,732百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業利益は1,170百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は140,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円の増加となりました。主な増加は、投資有価証券などであります。
負債合計は、54,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,462百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金などであります。
また、純資産合計は86,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,547百万円の減少となりました。主な減少は、自己株式、為替換算調整勘定などであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント低下し、58.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し、39,417百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、6,397百万円（前年同期比2,207百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,274百万円（前年同期比682百万円の支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、4,341百万円（前年同期比2,187百万円の支出増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 2030年 グローバル中長期経営計画への取り組みに関する説明
当社は2024年5月に『2030年 グローバル中長期経営計画』を公表し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の取り組みを開始いたしました。さらに、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を策定・公表いたしました。
当社としましては、追補版で掲げた各種方策を着実に実行し、中長期の目標達成に向けて尽力するとともに、IR体制の整備を進め、株主・投資者の皆様との良好な関係構築に努めてまいります。
中長期経営計画で掲げた戦略および実施方策の取り組みは以下のとおりです。
中長期経営計画における方向性と進捗状況
①成長戦略
成長戦略における主要施策は、技術ブランド「E****Square®（イースクエア）」プロモーション活動による国内外シェアの拡大、新工場の建設や高効率な生産設備の導入による生産性の向上、ならびに海外拠点の構造改革です。
これらの戦略については、セグメント毎に取り組んでおり、目標達成に向けて順調に進捗しています。
（日本）
電気自動車（Electric Vehicle）の製品開発と環境（Environment）負荷低減に貢献する技術ブランド「E****Square®（イースクエア）」を立ち上げ、当社主力の自動車用ウェザーストリップの軽量化・静音化の両立を実現した差別化製品を開発しました。E****Square®は、低比重化したゴム素材「GreenRubber®」と耐久性・静音性を高める特殊コーティング「GreenCoat®」で構成され、使用材料減が環境負荷低減にも貢献しています。現在、量産車種への採用検討が進み、日本車でのシェア拡大と更に海外顧客へのプロモーションも開始しています。
また、事業ポートフォリオ確立のため、自動車産業以外の他産業へのアプローチも開始しています。
さらに、AIを活用した製品・金型設計・材料開発が進展し、既に現場では「ベテラン社員に聞く」から「AIに聞く」という技術継承の取り組みを進めています。
（北米）
当社グループ収益への影響が大きい北米セグメントは重点的に改善活動を継続しています。特に米国拠点における生産性改善等が寄与し、北米セグメントとしての黒字化を達成しました。メキシコの生産拠点においても生産性の改善が進み、引き続き親会社が主体となって生産性の改善、ならびにガバナンス強化の両面での支援を継続して、業績改善、内部統制の向上を進めます。
（東アジア）
中国では、労務費が高騰する上海地区から、原価低減を目的とした生産移管を進めるため、中国内陸部の新工場（湖北西川密封系統有限公司 第２工場）の建設、工場設備の整備、上海子会社（上海西川密封件有限公司）からの量産用設備の移設が完了し、2025年９月に竣工式を執り行いました。当初は2026年初めからの稼働開始を予定しておりましたが、４ヶ月前倒しの2025年９月から稼働を開始しています。この戦略は価格競争力を高め、中国自動車メーカーからの受注拡大、ならびに収益性の改善を目的としております。既存の上海拠点は、欧州自動車メーカーからの付加価値の高い製品の生産および輸出拠点とし、既存の車種に加え、さらなる新型車種受注のため、欧州でプロモーション活動を強化しています。
（東南アジア）
インドネシアにおいては、自動車ローン審査の厳格化に伴い自動車販売台数が減少する中、売上が低下しても利益を確保できる構造改革を進めております。その一環として、内製化比率を高めるため、樹脂製品の押出生産設備をタイ子会社から移設し、2025年８月設置が完了しました。現在、2026年１月からの稼働開始に向けて試作品の生産、社員教育を推進しており、収益性の改善ならびに、価格競争力の強化に努めてまいります。
これらの成長戦略を着実に実行し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
②資本政策
当社においては、過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、ROE９％の達成を確実なものとするために、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期から自己株式取得を６年間で発行済株式総数の６％実施する方針を掲げました。
当社は、本方針に従い、2025年３月期の期末配当にて、半期分となるDOE４％を適用し、１株当たり配当金183円（分割調整後は91.5円）、配当総額35億円の配当を実行しました。
また、より一層の資本効率の向上を図り、本方針に掲げた目標を早期に実現するため、2025年９月に発行済株式総数に対して６％（2,400,000株）の自己株式取得を実施いたしました。
あわせて、当社は保有する自己株式の総数について発行済株式総数の２％程度を目安とし、それを超える自己株式については2025年10月末で消却を実行いたしました。消却した自己株式数は2,990,774株であり、消却後の自己株式数は744,961株（発行済株式総数に対する割合は2.01％）となっております。
③ガバナンス高度化
当社では、中長期的かつ持続的な企業価値向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化に取り組んでいます。
具体的には、監督機能と執行機能の明確化を図るため、社内取締役の減員と独立社外取締役比率の引き上げ実施、取締役・執行役員のスキル要件の定義化に加え、業務執行の機動性を高めるため、これまで取締役会が有していた業務執行機能を、新たに設置した経営執行会議に委譲しました。
今後、取締役会実効性評価の実施による「あるべき取締役会像」の明確化や、経営幹部候補の育成評価などに取り組んでまいります。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,990,774 | 37,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,990,774 | 37,000,000 | ― | ― |
(注) 2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で保有する自己株式のうち2,990,774株を
消却いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日(注１) | 19,995,387 | 39,990,774 | ― | 3,364 | ― | 3,661 |
(注)１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で保有する自己株式のうち
2,990,774株を消却いたしました。その結果、発行済株式総数は37,000,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人西川記念財団 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 | 3,060 | 8.44 |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 | 2,482 | 6.85 |
| 西川ゴム工業取引先持株会 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 | 2,344 | 6.47 |
| 西 川 正 洋 | 広島市西区 | 2,006 | 5.53 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 1,915 | 5.28 |
| 西 川 泰 央 | 広島市西区 | 1,091 | 3.01 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 1,088 | 3.00 |
| 西川ゴム工業社員持株会 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 | 894 | 2.47 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 700 | 1.93 |
| 株式会社西川ファインエステート | 広島市西区古江東町１番36号 | 660 | 1.82 |
| 計 | ― | 16,242 | 44.80 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が3,735千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,735,700 | 普通株式 | 3,735,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,735,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,224,500 | 普通株式 | 36,224,500 | 362,245 | ― |
| 普通株式 | 36,224,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,574 | 普通株式 | 30,574 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,574 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,990,774 | 39,990,774 | ― | ― | |
| 39,990,774 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 362,245 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)西川ゴム工業株式会社 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 | 3,735,700 | ― | 3,735,700 | 9.34 |
| 計 | ― | 3,735,700 | ― | 3,735,700 | 9.34 |
（注）2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で保有する自己株式のうち2,990,774株を
消却いたしました。その結果、自己株式は744,961株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は
2.01％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,808 | 45,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,124 | 15,388 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,671 | 1,508 | |||||||||
| 有価証券 | 2,110 | 2,100 | |||||||||
| 製品 | 3,302 | 3,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,151 | 1,097 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,901 | 2,756 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 108 | 448 | |||||||||
| その他 | 1,945 | 2,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,120 | 74,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,034 | 7,584 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,111 | 8,483 | |||||||||
| その他（純額） | 12,525 | 12,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,671 | 28,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,332 | 1,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,332 | 1,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,877 | 27,355 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,145 | 7,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 732 | 639 | |||||||||
| その他 | 523 | 509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,276 | 35,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,280 | 65,784 | |||||||||
| 資産合計 | 138,400 | 140,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,122 | 9,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,115 | 10,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496 | 434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,367 | 1,311 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27 | 18 | |||||||||
| 未払金 | 1,737 | 1,435 | |||||||||
| その他 | 5,058 | 5,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,924 | 28,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,310 | 14,813 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,915 | 8,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435 | 427 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 26 | |||||||||
| 長期未払金 | 254 | 250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 387 | 389 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,754 | 25,955 | |||||||||
| 負債合計 | 46,679 | 54,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,364 | 3,364 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,555 | 3,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,396 | 61,151 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △8,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,543 | 59,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,302 | 13,257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,584 | 7,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,505 | 1,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,392 | 22,367 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,785 | 3,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,721 | 86,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,400 | 140,315 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,216 | 57,349 | |||||||||
| 売上原価 | 50,187 | 46,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,028 | 10,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,820 | 1,825 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,705 | 1,703 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4 | △8 | |||||||||
| その他 | 3,396 | 3,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,926 | 6,742 | |||||||||
| 営業利益 | 4,102 | 3,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 164 | |||||||||
| 受取配当金 | 424 | 472 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 189 | 302 | |||||||||
| 為替差益 | － | 156 | |||||||||
| その他 | 214 | 236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,012 | 1,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 301 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 102 | |||||||||
| 為替差損 | 879 | － | |||||||||
| その他 | 118 | 170 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,373 | 574 | |||||||||
| 経常利益 | 3,741 | 4,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,739 | 4,746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 793 | 853 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※１ △1,139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 508 | 159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,301 | △125 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,437 | 4,871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 346 | 582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,090 | 4,289 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,437 | 4,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,751 | 2,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,003 | △2,036 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46 | △61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △110 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 95 | 771 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,533 | 5,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,984 | 5,264 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 548 | 378 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,739 | 4,746 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,750 | 2,711 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △368 | △378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △608 | △637 | |||||||||
| 支払利息 | 345 | 301 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 647 | △317 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △189 | △302 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 103 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62 | △653 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 690 | △13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △591 | △613 | |||||||||
| その他 | △799 | 675 | |||||||||
| 小計 | 5,690 | 5,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 664 | 717 | |||||||||
| 利息の支払額 | △369 | △312 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,804 | △285 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | 662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,190 | 6,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,370 | △5,306 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,408 | 4,678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,728 | △2,913 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 230 | 315 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △77 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | 13 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △17 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,592 | △3,274 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 61 | △280 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △818 | △603 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △7,441 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △463 | △3,530 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △260 | △328 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △674 | △158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,154 | △4,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,345 | △955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 788 | △2,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,591 | 41,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 39,379 | ※１ 39,417 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 過年度法人税等
当社は、国に対する法人税更正処分等の取消訴訟の判決が確定したことを受け、「過年度法人税等」を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （百万円） | （百万円） | |
| 現金及び預金 | 45,369 | 45,931 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,090 | △8,614 |
| ３か月以内の短期投資である有価証券 | 2,100 | 2,100 |
| 現金及び現金同等物 | 39,379 | 39,417 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 463 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月16日取締役会 | 普通株式 | 502 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,534 | 183 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 3,299 | 91 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年９月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第39条に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を2,400,000株取得いたしました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が7,404百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,161百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,453 | 24,632 | 5,040 | 6,089 | 61,216 | － | 61,216 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,208 | 2 | 428 | 259 | 2,898 | △2,898 | － |
| 計 | 27,661 | 24,635 | 5,469 | 6,349 | 64,115 | △2,898 | 61,216 |
| セグメント利益 | 2,075 | 797 | 70 | 1,190 | 4,134 | △32 | 4,102 |
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,167 | 22,555 | 4,003 | 5,622 | 57,349 | － | 57,349 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,408 | 1 | 356 | 110 | 2,876 | △2,876 | － |
| 計 | 27,575 | 22,557 | 4,359 | 5,732 | 60,226 | △2,876 | 57,349 |
| セグメント利益 | 1,604 | 1,001 | 178 | 1,170 | 3,956 | 23 | 3,979 |
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア | ||
| 自動車用部品 | 23,526 | 24,632 | 5,040 | 6,089 | 59,289 |
| 一般産業資材 | 1,927 | － | － | － | 1,927 |
| 合計 | 25,453 | 24,632 | 5,040 | 6,089 | 61,216 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア | ||
| 自動車用部品 | 23,168 | 22,555 | 4,003 | 5,622 | 55,351 |
| 一般産業資材 | 1,998 | － | － | － | 1,998 |
| 合計 | 25,167 | 22,555 | 4,003 | 5,622 | 57,349 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円17銭 | 111円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,090 | 4,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,090 | 4,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,601,692 | 38,347,950 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却および別途積立金の取崩し）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年10月31日付で自己株式を消却いたしました。また、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、別途積立金の取崩しを行うことを決議し、2025年10月15日付で実施いたしました。
１．自己株式の消却
（１）消却した理由
この度、当社は保有する自己株式の総数について、発行済株式総数の２％程度を目安とし、それを
超える自己株式については消却することとしたため
（２）消却した株式の内容
①消却した株式の種類 当社普通株式
②消却した株式の総数 2,990,774株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.48%）
③消却日 2025年10月31日
（ご参考）消却後の発行済株式総数 37,000,000株
２．別途積立金の取崩し
（１）取崩しの理由
自己株式の消却に対応するため
（２）実施内容
減少する剰余金の項目とその金額 別途積立金 10,000,000,000円
増加する剰余金の項目とその金額 繰越利益剰余金 10,000,000,000円
（３）効力発生日
2025年10月15日
２ 【その他】
第77期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （1） 配当金の総額 | 3,299百万円 |
|---|---|
| （2） １株当たりの金額 | 91円 |
| （3） 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年12月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 幸 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 良 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。