8111 株式会社ゴールドウイン 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドウイン |
| 【英訳名】 | Goldwin Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡辺 貴生 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市清沢210番地 |
| 【電話番号】 | （０７６６）６１－４８０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO管理本部長 白崎 道雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山３丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７７７－９０７３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事管理本部副本部長 石井 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都港区北青山３丁目５番６号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,367 | 55,589 | 132,305 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,917 | 9,093 | 30,806 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,865 | 6,798 | 24,444 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,490 | 6,732 | 23,865 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,254 | 115,908 | 111,203 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,597 | 149,531 | 150,877 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.31 | 49.56 | 181.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 77.0 | 73.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 773 | 1,666 | 24,437 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,197 | △10,147 | 208 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,612 | △6,310 | △14,768 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,082 | 36,886 | 51,985 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、記録的な猛暑の影響により一時的に外出需要が抑制される局面もありましたが、夏物製品の実需は総じて堅調に推移いたしました。インフレの進行や選別消費の定着、気候変動の常態化を背景に、消費者は価格のみならず、機能性・品質・体験価値といった「価値」そのものを重視する傾向が一段と強まりました。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要が高水準で推移したことで売上が堅調に推移した一方、持分法投資利益が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高55,589百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益6,959百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益9,093百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,798百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は149,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,878百万円、建設仮勘定の増加2,046百万円、商品及び製品の増加2,010百万円があったものの、現金及び預金の減少8,098百万円があったためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当中間連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.77ヵ月から当中間連結会計期間末2.23ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当中間連結会計期間末の棚卸資産は21,827百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,607百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当中間連結会計期間末2.36ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式27,243百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当中間連結会計期間末における投資有価証券の残高は33,724百万円となり、前連結会計年度末と比べ710百万円増加いたしました。
負債合計は、33,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,050百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,932百万円、借入金の増加1,098百万円があったものの、株式給付引当金の減少4,993百万円、電子記録債務の減少3,058百万円があったためであります。
純資産合計は、115,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加しました。これは主に、自己株式の減少3,618百万円、利益剰余金の増加1,237百万円があったためであります。その結果、自己資本比率は77.0％となっております。
・自己資本比率
当中間連結会計期間末の自己資本比率は77.0％となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
当中間連結会計期間においては、７月のクリアランス期においても定番品を中心に値引き率を抑制し、プロパー販売を維持いたしました。８月は猛暑の継続を背景に夏物製品の在庫消化が進み、９月には秋冬物への移行が着実に進行いたしました。これにより、販売機会の最適化と在庫回転の改善を両立することができました。
主力ブランドであるTHE NORTH FACEは、直営店を中心に実需回復が進み、アパレル・ギアともに前年同期を上回る売上を計上しました。猛暑環境下では、Tシャツや軽量シェル等が好調に推移し、特にライフスタイル領域では、東アジアを中心とするインバウンド需要が成長を牽引しました。さらに、山岳アウトドア領域で培った機能性を日常生活に展開した「Climate Adaptation Products（クライメイト アダプテーション プロダクツ）」シリーズの訴求を強化し、快適性を軸とする機能価値の提案が店頭実需と合致しました。加えて、都市部直営店を中心にインバウンド需要が高水準で推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、55,589百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
・売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は、28,554百万円（前年同期比7.2％増）となりました。調達段階での原価設計の適正化、選択的な価格改定、在庫消化の進展が寄与したことで、売上総利益率は前年同期比1.5ポイント改善し51.4％となりました。
・営業利益
広告宣伝費および賃借関連コストの増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で0.8％増加したものの、費用増を吸収し、当中間連結会計期間の営業利益は6,959百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
・経常利益
営業利益の増益の一方、持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationにおいては、売上高が前年並みを維持したものの、為替変動及びコスト上昇等の外部環境の影響により減益となりました。この結果、当社の持分法による投資利益は前年同期比55.6％減の2,075百万円となり、経常利益は前年同期比8.3％減の9,093百万円となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は6,798百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は36,886百万円となり、前連結会計年度末より15,098百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,666百万円（前年同期比892百万円の収入増）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,627百万円、持分法による投資利益2,075百万円および法人税及び住民税の支払2,009百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9,223百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは10,147百万円（前年同期比8,950百万円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額7,000百万円および固定資産の取得による支出3,082百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,310百万円（前年同期比302百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純増加額809百万円があったものの、配当金の支払5,661百万円および自己株式の取得による支出1,217百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、293百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
（注）2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は368,000,000株増加し、552,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,448,172 | 142,344,516 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,448,172 | 142,344,516 | － | － |
（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 47,448 | － | 7,079 | － | 258 |
（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しており、発行済株式総数は94,896千株増加し、142,344千株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,788 | 10.40 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 4,367 | 9.49 |
| コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,377 | 7.34 |
| コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン セキュリティーズ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 2,109 | 4.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,012 | 4.37 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 1,980 | 4.30 |
| 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 | 富山県小矢部市清沢1061 | 1,692 | 3.68 |
| 株式会社西田 | 富山県小矢部市清沢1061 | 1,624 | 3.53 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 1,225 | 2.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 914 | 1.99 |
| 計 | － | 24,091 | 52.34 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,055千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,516千株であります。
３．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,417,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,955,800 | 459,558 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,672 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,448,172 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 459,558 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式210,900株（議決権の数2,109個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
２．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ゴールドウイン | 東京都港区北青山3-5-6 | 1,417,700 | － | 1,417,700 | 2.99 |
| 計 | － | 1,417,700 | － | 1,417,700 | 2.99 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は1,628,625株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式210,900株を含めて自己株式として処理しているためであります。
２．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 52,526 | 44,427 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,118 | 16,996 |
| 電子記録債権 | 5,419 | 3,700 |
| 商品及び製品 | 17,884 | 19,894 |
| 仕掛品 | 372 | 944 |
| 原材料及び貯蔵品 | 962 | 989 |
| その他 | 2,157 | 2,905 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 93,438 | 89,856 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,604 | 2,575 |
| 土地 | 4,679 | 4,679 |
| その他（純額） | 3,540 | 6,022 |
| 有形固定資産合計 | 10,824 | 13,277 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 626 | 487 |
| のれん | － | 152 |
| その他 | 2,181 | 2,403 |
| 無形固定資産合計 | 2,808 | 3,043 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,014 | 33,724 |
| 差入保証金 | 3,201 | 3,438 |
| その他 | 7,679 | 6,279 |
| 貸倒引当金 | △88 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 43,805 | 43,354 |
| 固定資産合計 | 57,438 | 59,675 |
| 資産合計 | 150,877 | 149,531 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,294 | 7,227 |
| 電子記録債務 | 15,915 | 12,856 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 354 | 4 |
| 未払法人税等 | 1,993 | 714 |
| 賞与引当金 | 857 | 938 |
| 役員賞与引当金 | － | 38 |
| 株式給付引当金 | 4,993 | － |
| その他 | 8,982 | 7,715 |
| 流動負債合計 | 37,391 | 29,495 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,447 |
| 株式報酬引当金 | － | 26 |
| 退職給付に係る負債 | 186 | 190 |
| その他 | 2,095 | 2,463 |
| 固定負債合計 | 2,282 | 4,128 |
| 負債合計 | 39,674 | 33,623 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,079 | 7,079 |
| 資本剰余金 | 1,578 | 1,579 |
| 利益剰余金 | 113,468 | 114,706 |
| 自己株式 | △15,838 | △12,219 |
| 株主資本合計 | 106,289 | 111,145 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,771 | 2,459 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | 2,418 | 1,576 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △90 | △40 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,093 | 4,011 |
| 非支配株主持分 | 820 | 751 |
| 純資産合計 | 111,203 | 115,908 |
| 負債純資産合計 | 150,877 | 149,531 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 53,367 | 55,589 |
| 売上原価 | 26,729 | 27,035 |
| 売上総利益 | 26,638 | 28,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,424 | ※ 21,594 |
| 営業利益 | 5,214 | 6,959 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 29 |
| 受取配当金 | 56 | 50 |
| 持分法による投資利益 | 4,674 | 2,075 |
| その他 | 64 | 60 |
| 営業外収益合計 | 4,805 | 2,217 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 31 |
| 為替差損 | 25 | 1 |
| 保険解約損 | 17 | 8 |
| 解約違約金 | － | 17 |
| その他 | 43 | 25 |
| 営業外費用合計 | 102 | 83 |
| 経常利益 | 9,917 | 9,093 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 142 |
| 特別利益合計 | － | 142 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 34 | 12 |
| 店舗閉鎖損失 | 7 | 0 |
| 事業撤退損 | 93 | － |
| 特別損失合計 | 135 | 13 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,781 | 9,223 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,950 | 804 |
| 法人税等調整額 | △62 | 1,603 |
| 法人税等合計 | 1,887 | 2,407 |
| 中間純利益 | 7,893 | 6,815 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,865 | 6,798 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 7,893 | 6,815 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △249 | 687 |
| 繰延ヘッジ損益 | △65 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | 346 | △155 |
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 48 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,518 | △684 |
| その他の包括利益合計 | 1,597 | △82 |
| 中間包括利益 | 9,490 | 6,732 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,462 | 6,715 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 16 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,781 | 9,223 |
| 減価償却費 | 1,076 | 1,101 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93 | △145 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 3 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,030 | △4,993 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △80 |
| 支払利息 | 15 | 31 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,674 | △2,075 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 34 | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 601 | △1,161 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,660 | △2,627 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 444 | △110 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △439 | 91 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △625 | △624 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △236 | △438 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △172 | 42 |
| その他 | △114 | 3,674 |
| 小計 | 1,884 | 1,920 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,310 | 1,786 |
| 利息の支払額 | △15 | △31 |
| 法人税等の支払額 | △5,405 | △2,009 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 773 | 1,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △460 | △7,320 |
| 定期預金の払戻による収入 | 705 | 320 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,198 | △3,082 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △311 | △109 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 188 |
| 差入保証金の差入による支出 | △168 | △315 |
| 差入保証金の回収による収入 | 290 | 42 |
| 新規連結子会社の取得による収入 | － | 255 |
| その他 | △53 | △125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,197 | △10,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の借入による収入 | － | 1,217 |
| 長期借入金の返済による支出 | △548 | △407 |
| リース債務の返済による支出 | △303 | △333 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1,217 |
| 配当金の支払額 | △6,167 | △5,661 |
| その他 | 410 | 91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,612 | △6,310 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108 | △105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,928 | △14,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,011 | 51,985 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △201 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 35,082 | ※ 36,886 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したアルパインツアーサービス株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、北京奥冠英有限公司は2025年４月に清算したため、高得運（北京）服装商貿有限公司は重要性が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給与手当 | 7,243百万円 | 7,654百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 787百万円 | 836百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －百万円 | 38百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | －百万円 | 26百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 1,243百万円 | －百万円 |
| 退職給付費用 | 146百万円 | 298百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,456百万円 | 44,427百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,373百万円 | △7,541百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,082百万円 | 36,886百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,167 | 132 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,869 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,661 | 123 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 87 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の終了に伴い信託内の自己株式を従業員に対して給付したこと、及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の再導入に伴い当該信託が当社株式を取得したこと等で、当中間連結会計期間において自己株式が3,618百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,219百万円となっております。
（セグメント情報等）
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| パフォーマンス ライフスタイルファッション その他 | 16,872百万円 31,856百万円 4,531百万円 107百万円 | 16,652百万円 32,589百万円 5,383百万円 964百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,367百万円 | 55,589百万円 |
| その他の収益 | －百万円 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 53,367百万円 | 55,589百万円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円31銭 | 49円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,865 | 6,798 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,865 | 6,798 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 134,891 | 137,164 |
（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間5,288千株、当中間連結会計期間916千株であります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１． 株式分割
（1） 株式分割の目的
投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
（2） 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 47,448,172株
今回の分割により増加する株式数 94,896,344株
株式分割後の発行済株式総数 142,344,516株
株式分割後の発行可能株式総数 552,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2025年10月１日
２． 株式分割に伴う定款の一部変更
（1） 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（2） 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第７条 当会社の発行可能株式総数は 184,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第７条 当会社の発行可能株式総数は 552,000,000株とする。 |
（3） 定款変更の効力発生日
2025年10月１日
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.87％）
③ 株式の取得価額の総額 2,500,000,000 円（上限）
④ 取得期間 2025年11月７日から2026年１月30日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（取引一任契約にもとづく市場買付）
２【その他】
(1) 期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………5,661百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………123円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年６月10日
(注) １．2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 中間配当
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………4,004百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………87円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月１日
(注) １．2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１１月１４日 |
|---|
| 株式会社ゴールドウイン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 康宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川岸 貴浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。