3484 株式会社イノベーションホールディングス 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社イノベーションホールディングス
【英訳名】	Innovation Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-3359-3116（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	8,288,603	9,406,591	16,659,432
経常利益	（千円）	698,089	1,077,002	1,431,468
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	469,815	711,215	1,029,126
中間包括利益又は包括利益	（千円）	467,899	720,338	1,028,101
純資産額	（千円）	3,456,466	4,267,289	4,016,617
総資産額	（千円）	14,157,811	16,231,887	15,652,426
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.00	42.40	61.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	24.4	26.2	25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	469,914	607,081	1,019,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,258	113,740	177,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△335,475	△427,666	△244,075
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,461,414	4,577,082	4,283,926

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しに向けた動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響により停滞傾向となりました。先行きについては、米国の政策動向の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び猛暑に起因する飲食需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンドによる需要増の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

　このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、営業及び物件管理担当の積極的な採用をおこないました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、一般法人へのダイレクトマーケティングを開始すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,406,591千円（前年同期比13.5％増）、営業利益998,968千円（同46.6％増）、経常利益1,077,002千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益711,215千円（同51.4％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。

　なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

　以下の前中間連結会計期間との比較分析について、前中間連結会計期間のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　当中間連結会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は285件（前年同期比31.3％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より150件純増し、合計2,856件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高8,581,496千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益734,301千円（同30.1％増）となりました。

　なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

　当中間連結会計期間においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで３物件を売却、３物件を取得し、当中間連結会計期間末における保有物件数は４件となりました。大型かつ高収益な物件売却があったことにより、不動産売買事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高825,094千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益264,666千円（同126.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ579,460千円増加し、16,231,887千円となりました。これは主に差入保証金が328,846千円、現金及び預金が293,155千円、前払費用が59,424千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,789千円増加し、11,964,597千円となりました。これは主に預り保証金が137,521千円、前受収益が123,499千円それぞれ増加し、未払法人税等が81,975千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250,671千円増加し、4,267,289千円となりました。これは主に利益剰余金が241,550千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて293,155千円増加し、4,577,082千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は607,081千円（前年同期は469,914千円の獲得）となりました。

　これは主に差入保証金の増加額307,761千円、法人税等の支払額434,470千円等の資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益1,077,002千円、預り保証金の増加額137,521千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は113,740千円（前年同期は4,258千円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出37,141千円、敷金の差入による支出21,085千円等の資金の減少に対して、有形固定資産の売却による収入185,227千円の資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は427,666千円（前年同期は335,475千円の使用）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入145,000千円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出103,000千円、配当金の支払額469,664千円の資金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,674,400	17,674,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,674,400	17,674,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,674,400	－	308,394	－	539,930

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クロップス	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	10,044,400	59.88
UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	784,000	4.67
志村　洋平	東京都渋谷区	254,000	1.51
原　康雄	東京都渋谷区	100,000	0.59
イノベーションホールディングス従業員持株会	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	85,800	0.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	61,495	0.36
守山　雄順	東京都台東区	42,900	0.25
近藤　裕二	東京都千代田区	34,400	0.20
間宮　健太郎	東京都渋谷区	33,800	0.20
丸山　淳一	神奈川県川崎市宮前区	32,000	0.19
計	－	11,472,795	68.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,767,700	167,677	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		17,674,400	－	－
総株主の議決権		－	167,677	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イノベーションホールディングス	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	900,600	－	900,600	5.10
計	－	900,600	－	900,600	5.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,283,926	4,577,082
販売用不動産	895,861	927,904
前払費用	1,313,930	1,373,354
その他	548,063	365,467
流動資産合計	7,041,781	7,243,808
固定資産
有形固定資産	412,494	433,979
無形固定資産	36,187	35,284
投資その他の資産
差入保証金	7,412,403	7,741,250
その他	749,559	777,564
投資その他の資産合計	8,161,962	8,518,814
固定資産合計	8,610,645	8,988,078
資産合計	15,652,426	16,231,887
負債の部
流動負債
未払法人税等	441,978	360,002
賞与引当金	62,278	94,145
前受収益	1,649,981	1,773,480
その他	887,377	839,620
流動負債合計	3,041,615	3,067,249
固定負債
長期借入金	103,000	145,000
退職給付に係る負債	52,500	63,500
預り保証金	7,885,972	8,023,494
その他	552,719	665,354
固定負債合計	8,594,192	8,897,348
負債合計	11,635,808	11,964,597
純資産の部
株主資本
資本金	308,394	308,394
資本剰余金	539,930	539,930
利益剰余金	4,240,873	4,482,424
自己株式	△1,078,880	△1,078,882
株主資本合計	4,010,317	4,251,866
新株予約権	2,358	2,358
非支配株主持分	3,942	13,064
純資産合計	4,016,617	4,267,289
負債純資産合計	15,652,426	16,231,887

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	8,288,603	9,406,591
売上原価	6,744,614	7,211,986
売上総利益	1,543,988	2,194,604
販売費及び一般管理費	※ 862,546	※ 1,195,636
営業利益	681,442	998,968
営業外収益
違約金収入	15,285	22,264
受取補償金	5,799	114,809
その他	2,782	21,254
営業外収益合計	23,867	158,327
営業外費用
支払補償費	7,219	69,431
その他	-	10,861
営業外費用合計	7,219	80,293
経常利益	698,089	1,077,002
税金等調整前中間純利益	698,089	1,077,002
法人税等	230,190	356,664
中間純利益	467,899	720,338
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,916	9,122
親会社株主に帰属する中間純利益	469,815	711,215

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	467,899	720,338
中間包括利益	467,899	720,338
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	469,815	711,215
非支配株主に係る中間包括利益	△1,916	9,122

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	698,089	1,077,002
減価償却費	27,395	20,646
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,418	31,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,500	11,000
前払費用の増減額（△は増加）	△22,604	△59,424
差入保証金の増減額（△は増加）	△162,426	△307,761
前受収益の増減額（△は減少）	74,586	123,499
預り保証金の増減額（△は減少）	141,090	137,521
販売用不動産の増減額（△は増加）	△68,413	△32,043
その他	△94,437	36,998
小計	617,199	1,039,306
法人税等の支払額	△147,347	△434,470
その他	63	2,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,914	607,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,958	△37,141
有形固定資産の売却による収入	-	185,227
無形固定資産の取得による支出	△300	△4,350
敷金の差入による支出	-	△21,085
その他	-	△8,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,258	113,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	145,000
長期借入金の返済による支出	-	△103,000
配当金の支払額	△335,475	△469,664
自己株式の取得による支出	-	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△335,475	△427,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,181	293,155
現金及び現金同等物の期首残高	3,331,233	4,283,926
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,461,414	※ 4,577,082

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

　従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、表示組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の「販売費及び一般管理費」が2,717千円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が2,717千円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。

　前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「訴訟関連収益」（当中間連結会計期間14,015千円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収益」に表示していた2,642千円は、「その他」として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	301,743千円	406,951千円
賞与引当金繰入額	55,578	94,136
退職給付費用	10,115	18,025

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,461,414千円	4,577,082千円
現金及び現金同等物	3,461,414	4,577,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月17日 定時株主総会	普通株式	335,475	20	2024年３月31日	2024年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	469,664	28	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

					（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	7,305,411	983,191	8,288,603	-	8,288,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	252	-	252	△252	-
計	7,305,664	983,191	8,288,855	△252	8,288,603
セグメント利益	564,536	116,905	681,442	-	681,442

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

					（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額	中間連結損益 計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	8,581,496	825,094	9,406,591	-	9,406,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,822	1,227	8,050	△8,050	-
計	8,588,319	826,322	9,414,642	△8,050	9,406,591
セグメント利益	734,301	264,666	998,968	-	998,968

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が2,717千円減少しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が12,998千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が12,998千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	959,865	959,865
その他	221,098	-	221,098
顧客との契約から生じる収益	221,098	959,865	1,180,964
その他の収益	7,084,313	23,325	7,107,638
外部顧客への売上高	7,305,411	983,191	8,288,603

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	798,597	798,597
その他	617,703	-	617,703
顧客との契約から生じる収益	617,703	798,597	1,416,300
その他の収益	7,963,793	26,497	7,990,291
外部顧客への売上高	8,581,496	825,094	9,406,591

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円00銭	42円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	469,815	711,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	469,815	711,215
普通株式の期中平均株式数（株）	16,773,792	16,773,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社イノベーションホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 昌 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 純 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イノベーションホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。