7090 株式会社リグア 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-7777-0159
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,514,391	1,291,341	2,872,367
経常損失（△）	（千円）	△61,313	△58,416	△186,409
親会社株主に帰属する中間 （当期）純損失（△）	（千円）	△81,446	△51,166	△301,000
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△81,446	△51,166	△301,000
純資産額	（千円）	539,361	272,928	319,808
総資産額	（千円）	3,802,870	2,794,135	3,142,199
１株当たり中間（当期） 純損失（△）	（円）	△54.91	△34.37	△202.46
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.2	9.8	10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,910	145,567	163,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	188,057	△36,645	147,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	35,188	△279,808	△290,023
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,628,848	1,150,880	1,321,767

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（子会社による会社分割（吸収分割）及び分割子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する当該分割会社の株式の全てを譲渡いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響が景気の下振れリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“WellnessLife”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー（血流改善プログラム等）の導入に積極的に取り組んでまいりました。

　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業（IFA）、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。なお、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)につきましては、2025年４月から７月までの営業展開となっております。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,291,341千円（前年同中間期比14.7％減）、営業損失35,517千円（前年同中間期は43,948千円の営業損失）、経常損失58,416千円（前年同中間期は61,313千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失51,166千円（前年同中間期は81,446千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜ウェルネス事業＞

ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売を行っております。前年に「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った影響を受け、売上高は113,919千円（前年同中間期比11.1％減）となりました。

機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をする為の機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材の販売が好調に推移した結果、売上高は186,433千円（前年同中間期比72.4％増）となりました。

コンサルティングは、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。コンサルティング契約の増加及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は226,731千円（前年同中間期比27.1％増）となりました。

請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高が減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加したことにより、売上高は195,149千円（前年同中間期比1.6％増）となりました。

健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.導入院数は増加したものの、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は228,919千円（前年同中間期比33.5％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は951,153千円（前年同中間期比0.0％増）、粗利率の高い商品の販売が伸びたことにより、営業利益は32,742千円（前年同中間期比407.0％増）となりました。

＜ファイナンシャル事業＞

保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが、新規契約者数が前年を下回った結果、売上高は250,189千円（前年同中間期比1.4％減）となりました。

金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、2025年４月から７月までの営業展開となっております。その結果、売上高は58,051千円（前年同中間期比76.4％減）となりました。

経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行いました。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は31,946千円（前年同中間期比50.2％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は340,187千円（前年同中間期比39.6％減）、営業損失は68,259千円（前年同中間期は50,406千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当中間連結会計期間末の資産合計は2,794,135千円となり、前連結会計年度末と比べ348,063千円の減少となりました。

　流動資産は2,454,488千円となり、前連結会計年度末と比べ280,130千円の減少となりました。これは主に売掛金が11,914千円増加したものの、現金及び預金が169,085千円、営業貸付金が17,965千円、商品が72,142千円減少したことによるものであります。

　固定資産は339,647千円となり、前連結会計年度末と比べ67,933千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が24,590千円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が12,309千円減少したことによるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は2,521,207千円となり、前連結会計年度末と比べ301,183千円の減少となりました。

　流動負債は1,872,418千円となり、前連結会計年度末と比べ174,708千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,423千円増加したものの、短期借入金が49,946千円、１年内返済予定の長期借入金が102,835千円、未払費用が79,490千円減少したことによるものであります。

　固定負債は648,789千円となり、前連結会計年度末と比べ126,475千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が127,027千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は272,928千円となり、前連結会計年度末と比べ46,879千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を51,166千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,150,880千円となり、前連結会計年度末と比べ170,886千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、得られた資金は145,567千円（前年同中間期は104,910千円の収入）となりました。これは主に、子会社株式売却益59,460千円を計上したこと、売上債権の増加額34,367千円があったものの、棚卸資産の減少額72,144千円、未払金の増加額54,202千円、預り金の増加額72,030千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、使用した資金は36,645千円（前年同中間期は188,057千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、使用した資金は279,808千円（前年同中間期は35,188千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入50,000千円があったものの、短期借入金の減少額49,946千円、長期借入金の返済による支出279,862千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という」）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する当該分割会社の株式の全てを株式会社創生事業団に譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,511,800	1,511,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,511,800	1,511,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	1,511,800	－	551,265	－	501,265

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川瀨　紀彦	兵庫県芦屋市	471,500	31.66
株式会社ＢＲＩＤＧＥ	東京都千代田区神田和泉町1－６－１６	193,200	12.97
藤原　俊也	東京都中央区	86,400	5.80
石本　導彦	大阪府泉佐野市	68,200	4.58
藤本　幸弘	東京都港区	43,500	2.92
株式会社ケイズグループ	千葉県市川市中山１丁目８－12	42,300	2.84
K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	39,000	2.62
城守　和幸	大阪市中央区	31,800	2.14
粂野　聡史	大阪府藤井寺市	24,300	1.63
水野　藍	東京都港区	18,000	1.21
計	－	1,018,200	68.37

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式22,718株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,488,100	14,881	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		1,511,800	－	－
総株主の議決権		－	14,881	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リグア	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号	22,700	－	22,700	1.50
計	－	22,700	－	22,700	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,070	1,182,985
売掛金	272,856	284,771
営業貸付金	372,198	354,232
商品	258,853	186,710
原材料及び貯蔵品	30,367	30,365
リース債権及びリース投資資産	278,231	279,197
その他	175,348	141,654
貸倒引当金	△5,308	△5,429
流動資産合計	2,734,618	2,454,488
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	114,233	106,434
減価償却累計額	△49,477	△45,775
建物附属設備（純額）	64,756	60,658
車両運搬具	14,716	14,014
減価償却累計額	△7,843	△8,859
車両運搬具（純額）	6,872	5,154
工具、器具及び備品	144,066	132,933
減価償却累計額	△109,852	△102,844
工具、器具及び備品（純額）	34,214	30,089
建設仮勘定	3,258	3,258
有形固定資産合計	109,101	99,161
無形固定資産
ソフトウエア	40,772	32,849
ソフトウエア仮勘定	300	300
のれん	106,633	98,125
その他	941	778
無形固定資産合計	148,647	132,053
投資その他の資産
繰延税金資産	98,815	74,225
その他	54,615	38,527
貸倒引当金	△3,599	△4,320
投資その他の資産合計	149,831	108,432
固定資産合計	407,580	339,647
資産合計	3,142,199	2,794,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,365	7,844
短期借入金	※ 905,764	※ 855,817
１年内返済予定の長期借入金	443,799	340,964
未払金	94,815	96,310
未払費用	144,445	64,954
未払法人税等	22,822	27,566
未払消費税等	47,214	23,085
契約負債	24,771	30,181
預り金	332,942	399,365
賞与引当金	16,489	18,599
その他	7,695	7,728
流動負債合計	2,047,126	1,872,418
固定負債
長期借入金	752,155	625,128
資産除去債務	21,182	21,221
繰延税金負債	1,926	2,440
固定負債合計	775,264	648,789
負債合計	2,822,391	2,521,207
純資産の部
株主資本
資本金	551,265	551,265
資本剰余金	476,085	477,189
利益剰余金	△687,951	△739,118
自己株式	△20,002	△16,818
株主資本合計	319,397	272,517
新株予約権	411	411
純資産合計	319,808	272,928
負債純資産合計	3,142,199	2,794,135

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,514,391	1,291,341
売上原価	608,993	503,258
売上総利益	905,398	788,082
販売費及び一般管理費	※ 949,347	※ 823,600
営業損失（△）	△43,948	△35,517
営業外収益
受取利息及び配当金	224	907
受取保険金	436	－
受取手数料	－	1,150
その他	30	655
営業外収益合計	690	2,713
営業外費用
支払利息	13,496	15,413
株式報酬費用消滅損	4,512	9,964
その他	46	234
営業外費用合計	18,054	25,611
経常損失（△）	△61,313	△58,416
特別利益
事業譲渡益	13,726	－
子会社株式売却益	－	59,460
特別利益合計	13,726	59,460
特別損失
固定資産除却損	0	－
事務所移転費用	－	3,263
特別損失合計	0	3,263
税金等調整前中間純損失（△）	△47,586	△2,219
法人税、住民税及び事業税	17,625	23,843
法人税等調整額	16,235	25,104
法人税等合計	33,860	48,947
中間純損失（△）	△81,446	△51,166
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△81,446	△51,166

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△81,446	△51,166
中間包括利益	△81,446	△51,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△81,446	△51,166
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△47,586	△2,219
減価償却費	29,710	20,628
のれん償却額	8,508	8,508
事業譲渡損益（△は益）	△13,726	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△59,460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	561	841
賞与引当金の増減額（△は減少）	△609	2,109
受取利息及び受取配当金	△225	△907
支払利息	13,496	15,413
売上債権の増減額（△は増加）	△60,727	△34,367
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	22,130	△966
営業貸付金の増減額（△は増加）	166,675	17,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	66,507	72,144
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,741	1,479
前払費用の増減額（△は増加）	△21,517	△3,649
未払金の増減額（△は減少）	△24,967	54,202
未払費用の増減額（△は減少）	17,694	△26,451
契約負債の増減額（△は減少）	△73	5,410
預り金の増減額（△は減少）	40,206	72,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,209	△14,606
その他	23,689	44,003
小計	159,795	172,108
利息及び配当金の受取額	224	905
利息の支払額	△14,019	△14,749
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△41,090	△12,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,910	145,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800	△1,800
有形固定資産の取得による支出	△3,534	△3,341
無形固定資産の取得による支出	△9,579	－
事業譲渡による収入	193,962	－
敷金及び保証金の差入による支出	△11	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△34,530
その他	9,020	3,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	188,057	△36,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△193,272	△49,946
長期借入れによる収入	520,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△291,739	△279,862
新株予約権の行使による株式の発行による収入	200	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,188	△279,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328,156	△170,886
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,691	1,321,767
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,628,848	※ 1,150,880

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、FPデザイン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社FPデザインの株式全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,170,000千円	1,170,000千円
借入実行残高	905,764	855,817
差引額	264,235	314,182

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	123,190千円	99,060千円
給料及び手当	368,977	309,266
株式報酬費用	22,737	22,717
賞与引当金繰入額	31,499	15,620
旅費及び交通費	43,907	32,115
支払手数料	98,516	95,102
貸倒引当金繰入額	561	841

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,657,351千円	1,182,985千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28,502	△32,104
現金及び現金同等物	1,628,848	1,150,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結損益 計算書計上額（注）２
	ウェルネス事業	ファイナンシャル事業	計
売上高
ソフトウェア	122,796	－	122,796	122,796
機材・消耗品	86,311	－	86,311	86,311
コンサルティング	178,330	－	178,330	178,330
請求代行	192,112	－	192,112	192,112
健康サポート	344,099	－	344,099	344,099
保険代理店	－	253,868	253,868	253,868
金融商品仲介業(IFA)	－	245,523	245,523	245,523
経営支援・手数料	－	64,210	64,210	64,210
顧客との契約から生じる収益	923,651	563,601	1,487,252	1,487,252
その他の収益 (注)１	27,138	－	27,138	27,138
外部顧客への売上高	950,790	563,601	1,514,391	1,514,391
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	950,790	563,601	1,514,391	1,514,391
セグメント利益又はセグメント損失（△）	6,458	△50,406	△43,948	△43,948

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結損益 計算書計上額（注）２
	ウェルネス事業	ファイナンシャル事業	計
売上高
ソフトウェア	101,951	－	101,951	101,951
機材・消耗品	133,849	－	133,849	133,849
コンサルティング	226,731	－	226,731	226,731
請求代行	195,149	－	195,149	195,149
健康サポート	228,919	－	228,919	228,919
保険代理店	－	250,189	250,189	250,189
金融商品仲介業(IFA)	－	58,051	58,051	58,051
経営支援・手数料	－	31,946	31,946	31,946
顧客との契約から生じる収益	886,601	340,187	1,226,789	1,226,789
その他の収益 (注)１	64,551	－	64,551	64,551
外部顧客への売上高	951,153	340,187	1,291,341	1,291,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	951,153	340,187	1,291,341	1,291,341
セグメント利益又はセグメント損失（△）	32,742	△68,259	△35,517	△35,517

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。

（企業結合等関係）

（連結子会社による会社分割（吸収分割）及び分割会社株式の譲渡）

　当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社（以下「承継会社」という）に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編（以下「本グループ内再編」という）を実施したうえで、当該分割会社の株式の全てを株式会社創生事業団に譲渡いたしました。

１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

(1) 本取引を行った主な理由

　2025年３月期において当期純損失を計上したファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みとなります。ファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業、経営支援を軸にお客様のゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供に取り組んできましたが、当社グループの事業展開やシナジー効果等を見直した結果、保険代理店事業及び経営支援事業を当社完全子会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施することとし、本グループ内再編実行後の金融商品仲介業等を営む分割会社（株式会社FPデザイン）の全株式を譲渡することといたしました。

(2) 分割会社、承継会社及び株式譲渡先企業の名称

①　株式譲渡の対象となる分割会社の名称

株式会社FPデザイン

②　承継会社の名称

FPデザイン株式会社

③　株式譲渡先企業の名称

株式会社創生事業団

(3) 譲渡した事業の内容

金融商品仲介業（IFA）等

(4) 会社分割効力発生日及び株式譲渡日

①　会社分割効力発生日

2025年８月１日

②　株式譲渡日

2025年８月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

　株式会社FPデザインを分割会社とし、2025年５月に設立したFPデザイン株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

　なお、当社は、当該会社分割効力発生日に、分割会社の株式全てを株式会社創生事業団に譲渡しております。

②　株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

子会社株式売却益　59,460千円

(2) 譲渡した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額及びにその主な内訳

流動資産	128,781千円
固定資産	4,312千円
資産合計	133,094千円
流動負債	142,554千円
負債合計	142,554千円

(3) 会計処理

　当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ファイナンシャル事業（保険代理店、経営支援・手数料）

４.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

ファイナンシャル事業（金融商品仲介業（IFA））

５.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　58,051千円

営業損失　68,893千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△54円91銭	△34円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△81,446	△51,166
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△81,446	△51,166
普通株式の期中平均株式数（株）	1,483,308	1,488,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本株式処分」）を行うことを決議し、以下の通り、2025年10月31日に処分手続きが完了いたしました。

本株式処分の概要

(1)処分期日	2025年10月31日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 1,700株
(3)処分価額	１株につき1,438円
(4)処分総額	2,444,600円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数	当社の取締役を兼務しない執行役員 １名 1,100株 当社子会社の取締役 １名 600株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社リグア
取締役会 御中

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長井 完文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	曽川 俊洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。