3397 株式会社トリドールホールディングス 半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第36期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	133,720	141,809	268,228
税引前中間（当期）利益	(百万円)	6,585	10,122	5,332
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	2,799	5,968	1,874
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	1,536	5,492	2,506
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	82,890	90,785	87,243
資産合計	(百万円)	320,858	322,034	323,196
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	29.84	65.84	16.95
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	29.57	65.36	16.81
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.8	28.2	27.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,115	27,735	37,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,088	△9,526	△12,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,536	△20,384	△13,219
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	70,951	80,106	82,271

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったMC GROUP PTE. LTD.は、保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革を始動しました。

これらの結果、売上収益は1,418億９百万円（前年同期比6.0％増）と、中間期として過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、好調な既存店と新店寄与により増収となりました。一方、海外事業セグメントでは前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。

事業利益（注１）は117億74百万円（前年同期比22.8％増）と、売上収益同様に中間期として過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、原材料費や人件費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。海外事業セグメントでは、英国経済が軟調に回復しつつあるなかで、外食市場の回復にはまだ時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、丸亀英国事業のフランチャイズ化に伴う収益改善等により、増益となりました。

また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は21億98百万円となりました。一方、MC GROUP PTE. LTD.の株式を売却したことに伴う株式売却損として８億52百万円を計上したこと等により、その他の営業費用は14億13百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は123億92百万円（前年同期比64.0％増）と中間期として過去最高となり、親会社の所有者に帰属する中間利益も59億68百万円（前年同期比113.3％増）と増益となり、営業利益と同様に過去最高を更新しました。

　（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

　（注２）営業利益＝事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期実績	2026年３月期 中間期実績	前年同期比
			増減額	増減率
売上収益	133,720	141,809	＋8,089	＋6.0％
事業利益	9,584	11,774	＋2,190	＋22.8％
営業利益	7,558	12,392	＋4,834	＋64.0％
親会社の所有者に 帰属する中間利益	2,799	5,968	＋3,170	＋113.3％

② セグメント別業績

（単位：百万円）

売上収益	2025年３月期 中間期実績	2026年３月期 中間期実績	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	65,134	71,366	＋6,232	＋9.6％
国内その他	17,009	20,328	＋3,319	＋19.5％
海外事業	51,577	50,115	△1,462	△2.8％
連結	133,720	141,809	＋8,089	＋6.0％

（単位：百万円）

事業利益	2025年３月期 中間期実績	2026年３月期 中間期実績	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	11,393	12,695	＋1,302	＋11.4％
国内その他	2,214	2,252	＋38	＋1.7％
海外事業	918	2,550	＋1,631	＋177.7％
調整額（注３）	△4,941	△5,722	△781	－
連結	9,584	11,774	＋2,190	＋22.8％

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

（単位：店）

店舗数	丸亀製麺	国内その他			海外事業			連結
事業形態	直営	直営	FC等（注４）	計	直営	FC等（注４）	計
2025年３月末 店舗数	861	269	5	274	445	469	914	2,049
2026年３月期 中間期 出店	16	13	－	13	8	35	43	72
2026年３月期 中間期 閉店（注５）	4	4	－	4	22	20	42	50
2026年３月期 中間期末 店舗数	873	278	5	283	431	484	915	2,071

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。

季節ごとのフェア商品については、夏の定番「鬼おろしぶっかけうどん」のほか、７月８日からは新作の「冷たーい旨塩うどん」３種を発売しました。冷たいのど越しの良い打ち立てうどんと、昆布とホタテの旨みたっぷりの今までにない“冷たい塩だし”に、仕上げに黒胡椒を加えることで味が締まり、暑い夏に食べたくなる一杯として、シリーズで約425万食の大ヒットとなりました。

９月９日からは、まだまだ暑さが終わらない秋のはじまりに、敢えて冷たいうどん２種を発売しました。「旨辛 豚つけ汁うどん」はラー油を効かせた旨辛な味わいのつけ汁で、価格はそのままで３玉まで麺の量を選べるため、幅広い層の方からご好評をいただきました。「柑橘香る ねばとろ鶏ぶっかけうどん」は、さわやかな柑橘の酸味と刻みオクラが入ったとろろが相性抜群の一品で、どちらの商品もまだまだ暑い日々にぴったりと、９月末までに２商品合計で約170万食販売するなど、大きな反響をいただきました。

また、昨年から販売中の「丸亀うどーなつ」では、初のグループ内コラボレーションとして７月に“いちばん近いハワイ”をコンセプトとする「コナズ珈琲」監修の「アサイーベリー味」を発売しました。シーズンごとにラインナップを変えて販売している「丸亀うどーなつ」は、ご購入いただいたお客様の３人に１人がリピート購入しているなど幅広い年齢層から好評を博し、発売から１年３か月で2,000万食（注７）を突破し、丸亀製麺の定番商品へと成長しています。

これらの取り組みにより、売上収益は713億66百万円（前年同期比9.6％増）と中間期として過去最高となりました。原材料費及び人件費等が増加しましたが、増収で吸収し、事業利益も中間期として過去最高の126億95百万円（前年同期比11.4％増）と大幅な増益となり、事業利益率も中間期として過去最高の17.8％となりました。

（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

（注７）2024年６月25日～2025年９月15日の期間、「丸亀うどーなつ」を販売する丸亀製麺店舗における累計販売数

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、出店を加速しており、７月10日には千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷店をオープン、７月31日には福島県への初出店となった郡山店をオープンしました。また、７月17日からは「丸亀うどーなつ」とのコラボレーション企画として、マラサダ（アサイー）を新発売するとともに、これまで一部店舗のみで販売していたマラサダを全店展開することとしました。食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費の増加のほか、好調な出店が続いていることによる出店費用等が増加したものの、増収により増益となりました。

豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、７月11日に広島矢野店（広島）をオープンし、計106店舗となりました。７月１日からは新商品「ずんどう屋流冷やしらーめん」を期間限定で発売したほか、訪日外国人向けに一部の店舗限定で「黒毛和牛ローストビーフらーめん」を発売するなど、新店及び既存店が好調に推移し、増収増益となりました。

その他の業態においても、揚げたて都度出しでご提供する天ぷら専門店の天ぷらまきのや、立ち飲み大衆酒場の晩杯屋等を中心に既存店が好調に推移し、売上収益は203億28百万円（前年同期比19.5％増）と、中間期として過去最高となり、原材料費の高止まりの影響はあるものの、増収で吸収し、事業利益は22億52百万円（前年同期比1.7％増）と増益となりました。

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により若干減収ではあるものの、前期において収益を圧迫していたデリバリーコストのコントロールを強化したほか、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功しました。また、自社アプリの見直しや各種キャンペーンの実施等の効果もあり、増益となりました。また、７月29日にはマレーシアに初出店するなど、香港以外の新たな国への出店も進めています。

MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾や北米等の各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。また、７月３日にはUAE・ドバイに初出店、９月15日には韓国・ソウルに再展開の１号店をオープンし、いずれも好調に推移しています。

英国が拠点のFulham Shoreは、英国経済が軟調に回復しつつあるなかで、外食市場の回復にはまだ時間を要しているものの、国内事業の高い知見を有する人材を送り込むことで、モデル店舗における生産性の向上や収益改善に一定程度の効果が見え始めており、さらなる検証を進めています。

また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めております。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは非上場化に向けた株式取得手続きが順調に進み、８月15日付に効力発生、同月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.については、株式の追加取得により８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を９月30日付で売却しています。

これらの結果、売上収益は501億15百万円（前年同期比2.8％減）、事業利益は中間期として過去最高の25億50百万円（前年同期比177.7％増）と大幅な増益となりました。

③財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円減少し、3,220億34百万円（前期末比0.4％減）となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理されている投資、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ21億65百万円、17億73百万円、13億32百万円、12億66百万円減少した一方で、その他の流動資産、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ28億円、25億66百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億41百万円増加し、2,313億２百万円（前期末比2.0％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少した一方で、１年以内返済予定の長期借入金、引当金、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ37億65百万円、14億70百万円、10億88百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ58億３百万円減少し、907億32百万円（前期末比6.0％減）となりました。これは主に非支配持分、資本剰余金がそれぞれ93億45百万円、32億99百万円減少した一方で、利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ49億81百万円、16億42百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少し、801億６百万円（前期末比2.6％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは277億35百万円の収入（前年同期比45.1％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が150億66百万円、税引前中間利益が101億22百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは95億26百万円の支出（前年同期比56.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が79億13百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは203億84百万円の支出（前年同期比76.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方、リース負債の返済による支出が109億66百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が108億14百万円、長期借入金の返済による支出が85億81百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,400,000
計	230,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	88,666,552	88,672,152	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	88,666,552	88,672,152	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日(注)１	231,600	88,666,552	213	5,379	213	1,150

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
粟田　貴也	東京都港区	27,584,335	31.40
有限会社ティーアンドティー	東京都港区虎ノ門１丁目23－２	9,925,756	11.30
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	5,194,000	5.91
特定有価証券信託受託者　 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	3,738,000	4.25
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	600,000	0.68
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	585,688	0.67
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	480,344	0.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	473,157	0.54
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	397,200	0.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	390,100	0.44
計	－	49,368,580	56.19

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,194,000	株
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	3,738,000	株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	390,100	株

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	814,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,778,400	877,784	－
単元未満株式	普通株式	74,052	－	－
発行済株式総数		88,666,552	－	－
総株主の議決権		－	877,784	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドールホールディングス	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	814,100	－	814,100	0.92
計	－	814,100	－	814,100	0.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

要約中間連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		82,271	80,106
営業債権及びその他の債権		10,971	9,198
棚卸資産		1,119	1,190
その他の流動資産		3,277	6,077
流動資産合計		97,638	96,571
非流動資産
有形固定資産	７	46,689	49,255
使用権資産	７	93,273	93,565
無形資産及びのれん		63,232	61,966
持分法で会計処理されている投資		3,623	2,290
その他の金融資産		12,465	12,460
繰延税金資産		4,667	4,155
その他の非流動資産		1,610	1,772
非流動資産合計		225,559	225,464
資産合計		323,196	322,034
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		17,255	16,900
短期借入金		12,000	10,229
１年以内返済予定の長期借入金		16,811	20,576
１年内償還社債		800	800
リース負債		20,785	20,902
未払法人所得税		2,051	3,139
引当金		1,413	2,686
その他の流動負債		9,388	9,997
流動負債合計		80,504	85,230
非流動負債
社債	５	22,495	22,224
長期借入金		36,139	36,826
リース負債		77,998	77,573
引当金		6,539	6,736
繰延税金負債		2,681	2,408
その他の非流動負債		306	306
非流動負債合計		146,157	146,073
負債合計		226,661	231,302
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		5,145	5,358
資本剰余金		11,552	8,253
その他資本性金融商品		13,854	13,854
利益剰余金		39,424	44,405
自己株式		△984	△979
その他の資本の構成要素		18,251	19,893
親会社の所有者に帰属する持分合計		87,243	90,785
非支配持分		9,292	△52
資本合計		96,535	90,732
負債及び資本合計		323,196	322,034

(2)【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	６	133,720	141,809
売上原価		△31,578	△34,304
売上総利益		102,142	107,505
販売費及び一般管理費		△92,558	△95,730
減損損失	７	△733	△168
その他の営業収益		467	2,198
その他の営業費用		△1,761	△1,413
営業利益		7,558	12,392
金融収益		1,163	457
金融費用		△2,068	△1,704
金融収益・費用純額		△905	△1,247
持分法による投資損益		△68	△1,022
税引前中間利益		6,585	10,122
法人所得税費用	３	△3,606	△3,719
中間利益		2,979	6,403
中間利益の帰属
親会社の所有者	９	2,799	5,968
非支配持分		181	435
中間利益		2,979	6,403
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益（円）
基本的１株当たり中間利益	９	29.84	65.84
希薄化後１株当たり中間利益	９	29.57	65.36

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		2,979	6,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△2,248	△228
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		582	△255
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,665	△482
その他の包括利益合計		△1,665	△483
中間包括利益合計		1,314	5,921
中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,536	5,492
非支配持分		△222	429

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

												（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
							在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	新株 予約権	合計
2024年４月１日 残高		4,834	9,369	10,847	38,816	△994	17,103	△90	715	17,729	80,600	9,535	90,135
中間利益					2,799					－	2,799	181	2,979
その他の包括利益							△1,263			△1,263	△1,263	△402	△1,665
中間包括利益 合計		－	－	－	2,799	－	△1,263	－	－	△1,263	1,536	△222	1,314
新株の発行（新株予約権の行使）		114	114						△54	△54	175		175
株式報酬取引									42	42	42		42
自己株式の取得 及び処分			8			4				－	12		12
配当	８				△786					－	△786	△393	△1,179
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△193					－	△193		△193
支配継続子会社に対する持分変動			△80							－	△80	△31	△112
転換社債型新株予約権付社債の発行			811							－	811		811
非支配持分に付与されたプット・オプション			761							－	761		761
その他					14				△2	△2	12		12
所有者との取引額等合計		114	1,613	－	△965	4	－	－	△13	△13	754	△424	329
2024年９月30日 残高		4,948	10,982	10,847	40,650	△990	15,840	△90	702	16,453	82,890	8,889	91,778

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

その他資本性金融商品

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株 予約権

合計

2025年４月１日 残高

5,145

11,552

13,854

39,424

△984

17,661

△21

611

18,251

87,243

9,292

96,535

中間利益

5,968

－

5,968

435

6,403

その他の包括利益

△477

△0

△477

△477

△6

△483

中間包括利益 合計

－

－

－

5,968

－

△477

△0

－

△477

5,492

429

5,921

新株の発行（新株予約権の行使）

213

213

△97

△97

329

329

自己株式の取得 及び処分

12

5

－

17

17

配当

８

△876

－

△876

△876

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

△190

－

△190

△190

支配継続子会社に対する持分変動

△3,567

2,230

2,230

△1,336

△9,674

△11,010

非支配持分に付与されたプット・オプション

1

－

1

1

その他

41

79

△14

△14

106

△100

6

所有者との取引額等合計

213

△3,299

－

△987

5

2,230

－

△112

2,118

△1,950

△9,774

△11,724

2025年９月30日 残高

5,358

8,253

13,854

44,405

△979

19,414

△21

499

19,893

90,785

△52

90,732

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		6,585	10,122
減価償却費及び償却費		15,547	15,066
減損損失	７	733	168
受取利息及び受取配当金		△1,144	△456
支払利息		1,286	1,462
持分法による投資損益（△は益）		68	1,022
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		783	△13
棚卸資産の増減（△は増加）		△62	△63
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△1,893	723
その他		950	1,844
小計		22,852	29,875
利息及び配当金の受取額		1,086	412
利息の支払額		△1,292	△1,295
法人所得税の支払額		△3,531	△1,257
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,115	27,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,459	△7,913
無形資産の取得による支出		△32	△1
敷金及び保証金の差入による支出		△518	△408
敷金及び保証金の回収による収入		229	173
建設協力金の支払による支出		△10	－
建設協力金の回収による収入		229	221
その他		473	△1,599
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,088	△9,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	５	21,872	－
社債の償還による支出		△400	△400
短期借入金の純増減額（△は減少）		△17,184	△1,801
長期借入れによる収入		9,922	13,000
長期借入金の返済による支出		△8,801	△8,581
リース負債の返済による支出		△11,635	△10,966
配当金の支払額	８	△786	△876
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△279	△274
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△4,023	△10,814
その他		△223	329
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,536	△20,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,492	△2,174
現金及び現金同等物の期首残高		70,627	82,271
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,168	9
現金及び現金同等物の中間期末残高		70,951	80,106

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し

た会計方針と同様であります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約中間 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	65,134	17,009	51,577	133,720	－	133,720
計	65,134	17,009	51,577	133,720	－	133,720
セグメント利益（注）１	11,393	2,214	918	14,525	△4,941	9,584
減損損失	△77	△21	△634	△733	－	△733
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△1,294
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△905
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△68
税引前中間利益	－	－	－	－	－	6,585
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,409	1,557	8,255	15,221	325	15,547

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△4,941百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約中間 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	71,366	20,328	50,115	141,809	－	141,809
計	71,366	20,328	50,115	141,809	－	141,809
セグメント利益（注）１	12,695	2,252	2,550	17,496	△5,722	11,774
減損損失	△82	△78	△8	△168	－	△168
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	785
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△1,247
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△1,022
税引前中間利益	－	－	－	－	－	10,122
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,652	1,824	7,272	14,748	318	15,066

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△5,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

前中間連結会計期間において発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率	償還期限
当社	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2024年６月20日	22,000	－	2031年６月20日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

６．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	65,134	17,009	288	82,431
香港	－	－	26,598	26,598
英国	－	－	12,286	12,286
その他	－	－	12,405	12,405
合計	65,134	17,009	51,577	133,720

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	71,366	20,328	331	92,025
香港	－	－	25,897	25,897
英国	－	－	10,138	10,138
その他	－	－	13,748	13,748
合計	71,366	20,328	50,115	141,809

７．減損損失

固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前中間連結会計期間は733百万円、当中間連結会計期間は168百万円の減損損失を認識しました。

８．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前中間連結会計期間
取締役会（2024年５月14日）	786	9.00	2024年３月31日	2024年６月13日
当中間連結会計期間
取締役会（2025年５月15日）	876	10.00	2025年３月31日	2025年６月13日

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,799	5,968
親会社の株主に帰属しない中間利益（百万円）	194	197
基本的１株当たり中間利益の計算に利用する中間利益（百万円）	2,604	5,772
普通株式の加重平均株式数（株）	87,280,459	87,666,383
ストック・オプションによる増加（株）	787,697	637,765
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	88,068,156	88,304,148
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	29.84	65.84
希薄化後１株当たり中間利益（円）	29.57	65.36

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　876百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2025年６月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 大 輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 瀬 幸 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。