7893 株式会社プロネクサス 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プロネクサス |
| 【英訳名】 | PRONEXUS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 剛史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７７７－３１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 高松 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７７７－３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 高松 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プロネクサス大阪支店 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社プロネクサス名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 中間連結会計期間 | 第82期 中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （千円） | 17,887,190 | 18,420,746 | 30,995,936 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （千円） | 4,595,184 | 3,064,520 | 1,681,583 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （千円） | 3,131,577 | 2,071,026 | 450,961 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 2,773,019 | 2,318,708 | 553,430 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 27,848,910 | 25,127,564 | 24,966,084 |
| 総資産額 | （千円） | 41,643,213 | 40,266,774 | 38,660,124 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 122.76 | 81.19 | 17.68 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 66.9 | 62.4 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,523,532 | 3,974,760 | 4,286,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,584,057 | △2,088,814 | 597,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △880,153 | △1,340,862 | △2,013,770 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 14,668,996 | 12,870,912 | 12,309,317 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社ＪＢＡホールディングスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、本株式取得によりジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社等、株式会社ＪＢＡホールディングスの子会社７社は当社の孫会社となります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当中間連結会計期間の日経平均株価は米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で45,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は、前年同期比534百万円増（同3.0％増）の18,421百万円となりました。
利益面では、開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用や営業体制強化に伴う人件費の増加により、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。また、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3％減）の3,065百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9％減）の2,071百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスは増収となりました。また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比192百万円増（同2.4％増）の8,340百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ・イベント関連等
当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大しました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比281百万円増（同4.9％増）の6,034百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、ファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比31百万円増（同0.9％増）の3,503百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めました結果、データベース関連の売上収益は前年同期比29百万円増（同5.6％増）の544百万円となりました。
（製品区分別売上収益）
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減 (△印減) | |||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 8,147,712 | 45.5 | 8,340,149 | 45.2 | 192,437 | 2.4 |
| 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 5,752,221 | 32.2 | 6,033,668 | 32.8 | 281,446 | 4.9 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 3,471,723 | 19.4 | 3,502,568 | 19.0 | 30,845 | 0.9 |
| データベース関連 | 515,534 | 2.9 | 544,361 | 3.0 | 28,827 | 5.6 |
| 合計 | 17,887,190 | 100.0 | 18,420,746 | 100.0 | 533,556 | 3.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（中間連結会計期間の季節性）
当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上収益は２割以下にとどまります。
（参考）2025年３月期
| 第１四半期 （４－６月期） | 第２四半期 （７－９月期） | 第３四半期 （10－12月期） | 第４四半期 （１－３月期） | 年度計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 （百万円） | 11,794 | 6,094 | 6,703 | 6,406 | 30,996 |
| 構成比 （％） | 38.0 | 19.7 | 21.6 | 20.7 | 100.0 |
（利益の概況）
当中間連結会計期間の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り534百万円増加となりました。売上原価は開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比387百万円増（同3.7％増）の10,952百万円となり、売上原価率は前年同期比0.4ポイント増の59.5％となりました。売上原価の上昇を増収が上回った結果、売上総利益は前年同期比147百万円増（同2.0％増）の7,469百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比268百万円増（同6.3％増）の4,485百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント増の24.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。
また、金融収益55百万円、金融費用９百万円をそれぞれ計上したほか、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3％減）の3,065百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9％減）の2,071百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し40,267百万円となりました。
流動資産は587百万円減少し、17,754百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加562百万円、営業債権及びその他の債権の減少291百万円及びその他の金融資産の減少882百万円等であります。非流動資産は2,194百万円増加し、22,512百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,810百万円と、その他の金融資産の増加399百万円等であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し14,476百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,189百万円、契約負債の増加926百万円及びその他の金融負債の増加1,524百万円等であります。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し25,790百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益2,071百万円の計上による増加、子会社の支配獲得に伴う変動615百万円の計上による増加、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少及び剰余金の配当663百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、62.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、12,871百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,975百万円（前年同期は4,524百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益3,065百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,986百万円、利息及び配当金の受取額50百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,054百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,089百万円（前年同期は1,584百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、子会社の支配獲得による支出1,332百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,341百万円（前年同期は880百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出428百万円、配当金の支払額663百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当中間連結会計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
①ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張
・本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新サービス「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ短信 Ｐｌｕｓ」「適時開示ＭＴサービス」の受注を拡大。
・投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ（ＦＤＳ）」の導入企業を拡大。
②企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大
・当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注を拡大。
・根強い業務効率化ニーズに対応するため、開示ＢＰＯサービスの提供体制強化と連結決算支援業務等の新サービスの受注を拡大。
③積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用した商品開発
・開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」の継続的なバージョンアップと他社が提供する会計システムとの連携を強化し、お客様の業務効率化を推進。
④新領域の専門人材の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用
・会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを連結子会社化し、公認会計士による決算業務支援を中心としたコンサルティング・ＢＰＯサービスを拡充。
・株式会社アクセスグループ・ホールディングスとの資本業務提携による人財採用支援ビジネスの拡大。
⑤ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進
・サステナビリティ情報開示の義務化および充実に対応し、コンサルティングサービスの拡充や専門人財の獲得・育成に注力。
・Booost株式会社とのサステナビリティ情報開示支援に係る業務提携を開始。
⑥制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善
・製品・サービスの多様化に対応する制作体制を強化するとともに、各制作・製造工程における工数管理とデジタル化を促進。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 139,500,000 |
| 計 | 139,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,716,688 | 27,716,688 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,716,688 | 27,716,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 27,716,688 | － | 3,058,651 | － | 4,683,596 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 上野 守生 | 東京都港区 | 3,585 | 14.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,501 | 9.81 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,599 | 6.27 |
| 上野 誠子 | 東京都港区 | 1,410 | 5.53 |
| プロネクサス社員持株会 | 東京都港区海岸１丁目２－20 | 1,214 | 4.76 |
| 上野 吉生 | 埼玉県さいたま市南区 | 796 | 3.12 |
| 上野 剛史 | 東京都港区 | 734 | 2.88 |
| 峯戸松 明子 | 東京都港区 | 729 | 2.86 |
| 岡田 達也 | 東京都港区 | 563 | 2.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 502 | 1.97 |
| 計 | － | 13,636 | 53.46 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,207,608株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,501千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 502千株
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | フィデリティ投信株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 保有株券等の数 | 株式 1,820,877株 |
| 株券等保有割合 | 6.57％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,207,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,466,500 | 254,665 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,588 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,716,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 254,665 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸一丁目２番20号 | 2,207,600 | － | 2,207,600 | 7.96 |
| 計 | － | 2,207,600 | － | 2,207,600 | 7.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 12,309,317 | 12,870,912 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,102,677 | 2,811,390 | |
| その他の金融資産 | 10 | 1,816,119 | 934,329 |
| 棚卸資産 | 613,555 | 551,386 | |
| その他の流動資産 | 499,687 | 586,358 | |
| 流動資産合計 | 18,341,356 | 17,754,375 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 4,785,684 | 4,641,631 | |
| 使用権資産 | 2,359,314 | 2,285,971 | |
| のれん | 1,165,453 | 2,975,182 | |
| 無形資産 | 4,917,212 | 5,217,808 | |
| 投資不動産 | 186,322 | 186,322 | |
| その他の金融資産 | 10 | 6,084,689 | 6,483,574 |
| 繰延税金資産 | 592,772 | 460,745 | |
| その他の非流動資産 | 227,321 | 261,166 | |
| 非流動資産合計 | 20,318,768 | 22,512,400 | |
| 資産合計 | 38,660,124 | 40,266,774 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 10 | 350,000 | 100,000 |
| リース負債 | 875,472 | 910,727 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,498,676 | 1,310,135 | |
| 未払法人所得税等 | 1,148,115 | 991,240 | |
| 契約負債 | 756,793 | 1,683,269 | |
| その他の流動負債 | 3,498,413 | 3,584,672 | |
| 流動負債合計 | 9,127,469 | 8,580,044 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 1,484,136 | 1,363,803 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,444,639 | 2,429,236 | |
| 引当金 | 224,788 | 254,811 | |
| その他の金融負債 | 10 | － | 1,523,778 |
| その他の非流動負債 | 359,204 | 324,759 | |
| 非流動負債合計 | 4,512,767 | 5,896,387 | |
| 負債合計 | 13,640,236 | 14,476,431 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 3,058,651 | 3,058,651 | |
| 資本剰余金 | 4,688,104 | 3,194,113 | |
| 自己株式 | △2,269,562 | △2,269,562 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,098,047 | 1,360,446 | |
| 利益剰余金 | 18,390,844 | 19,783,916 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 24,966,084 | 25,127,564 | |
| 非支配持分 | 53,804 | 662,779 | |
| 資本合計 | 25,019,888 | 25,790,343 | |
| 負債及び資本合計 | 38,660,124 | 40,266,774 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | ８ | 17,887,190 | 18,420,746 |
| 売上原価 | △10,564,984 | △10,951,891 | |
| 売上総利益 | 7,322,206 | 7,468,855 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,217,363 | △4,484,915 | |
| その他の収益 | 61,994 | 46,191 | |
| その他の費用 | △3,753 | △12,238 | |
| 営業利益 | 3,163,084 | 3,017,893 | |
| 金融収益 | 43,982 | 55,341 | |
| 金融費用 | △23,036 | △8,715 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損) | 1,411,154 | － | |
| 税引前中間利益 | 4,595,184 | 3,064,520 | |
| 法人所得税費用 | △1,460,744 | △999,632 | |
| 中間利益 | 3,134,439 | 2,064,887 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,131,577 | 2,071,026 | |
| 非支配持分 | 2,862 | △6,138 | |
| 中間利益 | 3,134,439 | 2,064,887 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ９ | 122.76 | 81.19 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | － |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 3,134,439 | 2,064,887 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △338,208 | 207,392 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △338,208 | 207,392 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20,350 | 40,290 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △20,350 | 40,290 | |
| 税引後その他の包括利益 | △358,558 | 247,682 | |
| 中間包括利益 | 2,775,882 | 2,312,569 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,773,019 | 2,318,708 | |
| 非支配持分 | 2,862 | △6,138 | |
| 中間包括利益 | 2,775,882 | 2,312,569 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,512 | 70,274 | 1,116,289 | 1,186,563 | |
| 中間利益 | － | ||||||
| その他の包括利益 | △20,350 | △338,208 | △358,558 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △20,350 | △338,208 | △358,558 | |
| 自己株式の取得 | △50 | － | |||||
| 配当金 | ７ | － | |||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | △8,937 | △8,937 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △50 | － | △8,937 | △8,937 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,562 | 49,924 | 769,144 | 819,068 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 18,871,299 | 25,535,105 | 47,572 | 25,582,677 | |
| 中間利益 | 3,131,577 | 3,131,577 | 2,862 | 3,134,439 | |
| その他の包括利益 | △358,558 | △358,558 | |||
| 中間包括利益合計 | 3,131,577 | 2,773,019 | 2,862 | 2,775,882 | |
| 自己株式の取得 | △50 | △50 | |||
| 配当金 | ７ | △459,164 | △459,164 | △459,164 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 8,937 | － | － | ||
| 所有者との取引額合計 | △450,228 | △459,214 | － | △459,214 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 21,552,648 | 27,848,910 | 50,435 | 27,899,344 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 合計 | |||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,562 | 47,272 | 1,050,776 | 1,098,047 | |
| 中間利益 | － | ||||||
| その他の包括利益 | 40,290 | 207,392 | 247,682 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 40,290 | 207,392 | 247,682 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | ６ | － | |||||
| 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 | ６ | △1,493,991 | － | ||||
| 配当金 | ７ | － | |||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 14,717 | 14,717 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1,493,991 | － | － | 14,717 | 14,717 | |
| 2025年９月30日時点の残高 | 3,058,651 | 3,194,113 | △2,269,562 | 87,561 | 1,272,885 | 1,360,446 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 18,390,844 | 24,966,084 | 53,804 | 25,019,888 | |
| 中間利益 | 2,071,026 | 2,071,026 | △6,138 | 2,064,887 | |
| その他の包括利益 | 247,682 | 247,682 | |||
| 中間包括利益合計 | 2,071,026 | 2,318,708 | △6,138 | 2,312,569 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | ６ | － | 615,114 | 615,114 | |
| 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 | ６ | △1,493,991 | △1,493,991 | ||
| 配当金 | ７ | △663,236 | △663,236 | △663,236 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | △14,717 | － | － | ||
| 所有者との取引額合計 | △677,953 | △2,157,227 | 615,114 | △1,542,114 | |
| 2025年９月30日時点の残高 | 19,783,916 | 25,127,564 | 662,779 | 25,790,343 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 4,595,184 | 3,064,520 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,314,944 | 1,348,017 | |
| 金融収益 | △43,982 | △55,341 | |
| 金融費用 | 23,036 | 8,715 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） | △1,411,154 | － | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,626 | 62,255 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,368,132 | 1,376,271 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △910,580 | △978,491 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △107,526 | △97,056 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 241,118 | 172,085 | |
| その他 | 55,385 | 85,267 | |
| 小計 | 5,122,931 | 4,986,242 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 40,573 | 49,606 | |
| 利息の支払額 | △8,319 | △7,183 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △631,653 | △1,053,904 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,523,532 | 3,974,760 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △253,059 | △256,493 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 224,774 | 256,493 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △155,002 | △723,826 | |
| 無形資産の取得による支出 | △632,245 | △920,171 | |
| 投資の取得による支出 | △4,794 | △55,309 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | － | 911,592 | |
| 子会社の支配獲得による収支（△は支出） | ６ | － | △1,331,997 |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 2,384,752 | － | |
| その他 | 19,630 | 30,897 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,584,057 | △2,088,814 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △83,555 | △300,000 | |
| リース負債の返済による支出 | △387,641 | △428,261 | |
| 自己株式の取得による支出 | △50 | － | |
| 配当金の支払額 | ７ | △458,907 | △662,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △880,153 | △1,340,862 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,227,436 | 545,084 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,452,342 | 12,309,317 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,782 | 16,511 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 14,668,996 | 12,870,912 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「８. 売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要な企業結合はございません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、株式会社ＪＢＡホールディングス（以下、ＪＢＡホールディングス）の株式を下記のとおり取得いたしました。
なお、本株式取得により、ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社等、ＪＢＡホールディングスの子会社７社は、当社の孫会社となります。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＪＢＡホールディングス
事業の内容 下記の子会社（当社にとっての孫会社）７社の経営管理およびバックオフィスシ
ェアードサービス
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社
（会計・経営管理・M&A等に係るコンサルティング、リスクソリューション）
・ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社
（人材紹介・ヘッドハンティング・人材派遣）
・ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社
（業務プロセスコンサルティング・アウトソーシング）
・ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社
（FA業務、M&A支援業務）
・ＪＢＡ関西株式会社
（会計・経営管理・M&A関連コンサルティング、リスクソリューション）
・ＪＢＡサステナビリティ株式会社
（ESG・サステナビリティ関連コンサルティング）
・ＪＢＡキャピタル合同会社
（企業への投資、その他関連業務）
② 取得日
2025年８月28日
③ 取得した議決権付き資本持分の割合
65.8％
④ 企業結合を行った主な理由
当社はこれまで長年にわたり、上場企業のディスクロージャー支援を中核事業として、株主総会や決算、IPO、ファイナンス関連の開示書類の作成実務を支援してまいりました。従来は「記載内容のチェック・アドバイス」「書類編集システム」を主に提供してきましたが、お客様の実務効率化ニーズに対応するかたちでサービスを拡充し、現在では子会社である株式会社ディスクロージャー・プロ（以下、ディスクロージャー・プロ）において、公認会計士による開示書類の作成や連結決算業務に係るアウトソーシング・サービス（BPOサービス）も提供しています。
決算・開示業務は迅速性と正確性の両立が極めて高いレベルで求められる一方、それを担う管理部門は余裕をもった人員配置が行われにくい傾向があります。今後サステナビリティ情報開示の充実などにより必要とされる専門スキルも一層高まり、経理実務等をハンズオンで支援するサービスの需要はさらに拡大していくことが想定されます。
一方、ＪＢＡホールディングスと傘下の７社は、公認会計士を中心としたプロフェッショナルファームです。当社とディスクロージャー・プロが開示書類作成支援に強みを持つのに対し、その上流工程にあたる決算業務支援を中心に、開示・IPO・M&A・サステナビリティ支援など幅広い領域をカバーしています。
本株式取得により、当社グループは財務資本や顧客資本上の連結効果を得るだけでなく、当社の持続的な成長の基盤となる人的資本の観点においても大きな価値向上を実現します。当社とディスクロージャー・プロ、ＪＢＡホールディングスが相互に補完しあうことで、約80名の公認会計士を擁し、決算から開示までの一連のプロセスを総合的に支援する会計コンサルティングファームとなります。このようなグループ力は他に類を見ないものであり、今後上場企業向けのさらなる支援力強化を図ってまいります。
当社は、2025年５月に「新中期経営計画2027」（以下、新中計）を発表しました。新中計においては今後上場企業数が緩やかに減少する可能性も踏まえ、お客様１社あたりの受注単価と満足度を高め、新たなビジネス領域へ果敢に挑戦することを重点戦略に掲げております。なかでも決算・開示周辺におけるBPO・コンサルティング事業の拡大は、当社にとって中核事業をさらに強靭なものとする重要な成長戦略のひとつです。
本件株式取得はその事業拡大を加速させ、中長期的な成長を実現することを目的としています。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
| 支払対価の公正価値（現金） 先渡購入契約の公正価値 | 2,963,115 27,537 |
|---|---|
| 取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産 その他の流動資産 有形固定資産 使用権資産 無形資産 その他の金融資産（非流動） 繰延税金資産 その他の非流動資産 リース負債（流動） 営業債務及びその他の債務 未払法人所得税等 契約負債 その他の流動負債 リース負債（非流動） 繰延税金負債 | 1,631,117 238,213 86 43,347 16,536 117,642 2,017 68,529 112,814 1,052 △45,057 △47,958 △1,681 △6,225 △224,268 △60,779 △44,333 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,801,053 |
| 非支配持分 | 615,114 |
| のれん | 1,804,712 |
取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末においての取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は30,493千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
被取得企業の非支配株主との間ですべての非支配持分を対象とした先渡購入契約を締結しております。取得日において、当該先渡契約の公正価値27,537千円を取得対価に含めるとともに、先渡購入契約の見積決済価格の現在価値を金融負債として1,521,528千円認識し、これらの差額1,493,991千円を資本剰余金から減額しております。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △2,963,115 1,631,117 |
| 子会社の支配獲得による支出 | △1,331,997 |
(4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益はそれぞれ19,387,254千円及び2,105,032千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 459,164 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 663,236 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 |
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 663,236 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 510,182 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
８．売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社ＩＲ・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する上期の売上収益は、下期の売上収益と比べ高くなっております。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 8,147,712 | 8,340,149 | |
| 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 5,752,221 | 6,033,668 | |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 3,471,723 | 3,502,568 | |
| データベース関連 | 515,534 | 544,361 | |
| 合計 | 17,887,190 | 18,420,746 |
９．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） | 3,131,577 | 2,071,026 | |
| 加重平均普通株式数（株） | 25,509,089 | 25,509,080 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 122.76 | 81.19 |
（注） 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（非支配持分に係る先渡購入契約負債）
非支配持分に係る先渡購入契約負債の公正価値として記載している金額は、見積将来キャッシュ・フローを購入時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものは、以下の表中には含めておりません。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 借入金 | 350,000 | 346,432 | 100,000 | 100,000 | |||
| 非支配持分に係る先渡購入契約負債 | － | － | 1,523,778 | 1,523,778 | |||
| 350,000 | 346,432 | 1,623,778 | 1,623,778 | ||||
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2025年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 2,357,523 | 2,357,523 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 3,987,679 | － | 417,754 | 4,405,433 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 1,443,839 | 1,443,839 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 4,480,551 | － | 280,549 | 4,761,100 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。
(3) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(4) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.7倍～13.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 期首残高 | 2,994,157 | 2,775,277 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益（注）１ | △15,701 | △1,495 | |
| その他の包括利益（注）２ | △254,446 | △164,104 | |
| 購入 | － | 30,000 | |
| 売却 | － | △903,561 | |
| その他（注）３ | △19,140 | △11,728 | |
| 期末残高 | 2,704,870 | 1,724,388 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | － | － |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
11．後発事象
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 ：普通株式
（２）取得する株式の総数 ：100万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.92％）
（３）株式の取得価額の総額 ：10億円を上限とする
（４）取得する期間 ：2025年11月11日から2026年６月23日まで
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
① 2025年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く） 25,509,080株
② 2025年10月31日時点の自己株式数 2,207,608株
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月16日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 663,236 | 千円 |
| ②１株当たりの金額 | 26円00銭 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月10日 | |
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額26円00銭には、特別配当８円00銭が含まれております。
（２）中間配当
2025年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 510,182 | 千円 |
| ②１株当たりの金額 | 20円00銭 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 | |
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額20円00銭には、創業95周年記念配当２円00銭が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 | |||
| 株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 澄 直 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 邦 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。