3793 株式会社ドリコム 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	4,018,072	8,238,640	12,655,184
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△354,286	△616,865	53,306
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△1,022,028	△2,362,395	△1,035,569
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△1,010,645	△2,362,173	△1,028,138
純資産額	（千円）	4,713,182	2,431,822	4,719,137
総資産額	（千円）	12,521,994	9,991,079	13,506,236
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△35.68	△82.08	△36.10
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	23.5	34.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	250,712	754,675	634,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△608,820	△358,335	△899,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△873,603	△752,033	△1,739,032
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,701,393	3,572,377	3,928,774

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間連結会計期間、第25期中間連結会計期間および第24期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売掛金が減少したことなどから、9,991,079千円となりました（前連結会計年度末比3,515,157千円減少）。

総負債は、主に借入金が減少したことにより7,559,256千円となりました（前連結会計年度末比1,227,842千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純損失2,362,395千円を計上したことにより、2,431,822千円となりました（前連結会計年度末比2,287,315千円減少）。

この結果、自己資本比率は23.5%（前連結会計年度末は34.6%）となりました。

②経営成績

当社グループは、「with entertainment」をミッションとして掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IP×テクノロジーを軸に、エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。

主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、コンテンツ事業においては、IPの保有・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高8,238,640千円（前年同期比105.0％増）、営業損失574,839千円（前年同期は営業損失315,173千円）、経常損失616,865千円（前年同期は経常損失354,286千円）となりました。また、前期末にリリースしたモバイルゲームタイトルについて、当第１四半期において将来収益の再評価を行い減損処理を行ったことで特別損失1,563,462千円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は2,362,395千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,022,028千円）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。

ゲーム事業

ゲーム事業においては、運用中のモバイルゲームタイトル本数は11本となっており、昨年リリースした自社配信タイトル『Wizardry Variants Daphne』を中心に複数のタイトルから収益を獲得しております。

一方で、前期末にリリースしたモバイルゲームタイトルにおいて、売上高が想定を下回る推移となったことから、将来収益の再評価を行い、投資額の回収可能性を算定した結果、当第１四半期において、当該ゲームアプリに関連する資産を減損処理しております。

売上高につきましては、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となりましたが、前年度第３四半期にリリースした『Wizardry Variants Daphne』の貢献により前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、上記の増収要因のとおり新規タイトルによる貢献がありましたが、自社配信タイトルの売上増加に伴う変動費（支払手数料等）の増加、及び新規タイトルのリリースに伴う固定費（ソフトウエア償却費・広告宣伝費等）の増加によりセグメント損失を計上いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は7,937,333千円（前年同期比109.1％増）、セグメント損失は114,888千円（前年同期はセグメント利益256,878千円）となりました。

主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持・最大化に努めるほか、新規タイトルのパイプラインの検討を進めてまいります。また、PC・コンソール向け新規タイトルの開発による事業ノウハウの獲得、自社IPの保有を目指してまいります。

コンテンツ事業

コンテンツ事業においては、 IPの保有、育成、収益化を目的として出版事業・アニメ事業・MD（マーチャンダイジング）事業に取り組む中、ライトノベルレーベル「DREノベルス」とコミックレーベル「DREコミックス」から毎月刊行を実施しております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新たなサービス開発や、SNSを活用したファンマーケティング支援サービス等を提供しております。

売上高につきましては、2023年秋から「DREコミックス」の刊行を開始しており、電子版コミックスを中心に収益が増大、シリーズ累計40万部を超える人気作品を複数輩出できていること等により、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、出版・アニメ・MDや生成AIの活用などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しておりますが、上記の増収要因により、損失額が前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は324,028千円（前年同期比44.3％増）、セグメント損失は459,950千円（前年同期はセグメント損失572,051千円）となりました。

当セグメントにおいては、出版事業において作品数積み上げによる販売数増加、損失額の縮小に努めるほか、中期的に目指す姿の実現に向け今後も投資を実施してまいります。

今後につきましては、ゲーム事業において、より強固な事業基盤を作るべく、運用中タイトルへの追加投資や体制強化等を通じて長期安定的な収益の確保・最大化に努めるほか、新規タイトルのパイプラインの検討を進めてまいります。また、ゲーム事業においてもIPを保有し育成することを目的として、PC・コンソール向けのオリジナルタイトルの開発を実施してまいります。

コンテンツ事業においては、IPを保有し育成・収益化することを目的として開始した事業を一定規模に成長させることを目指しております。また、新たな体験・市場を生み出す先進的なテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ356,397千円減少し、3,572,377千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは754,675千円の収入となりました。主な増加要因は、減損損失の計上額1,563,462千円、減価償却費の計上額678,211千円、売上債権の減少額939,379千円、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失の計上額2,180,327千円、法人税等の支払額99,698千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは358,335千円の支出となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出319,538千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは752,033千円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入金による収入311,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,059,300千円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、56,619千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,980,602千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,572,377千円となっております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,340,212	29,526,212	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	29,340,212	29,526,212	－	－

 （注）　１．提出日現在の発行数には、2025年11月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により100,000株、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計40,592千円を出資の目的とする現物出資により発行したことにより86,000株がそれぞれ増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	29,340,212	－	1,880,309	－	2,140,068

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	9,930,000	33.88
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	5,532,000	18.87
山口　憲一	東京都大田区	728,000	2.48
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	505,586	1.72
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	480,400	1.63
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	447,503	1.52
武田　壮太郎	福岡県福岡市中央区	200,000	0.68
株式会社モバテック	福岡県福岡市中央区平和５丁目15番30号	200,000	0.68
日本證券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	153,200	0.52
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	145,100	0.49
計	－	18,321,789	62.52

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2025年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は480,400株であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	516,300	4,804	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,809,400	288,094	－
単元未満株式	普通株式	14,512	－	－
発行済株式総数		29,340,212	－	－
総株主の議決権		－	292,898	－

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式480,400株（議決権の数4,804個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	35,900	480,400	516,300	1.76
計	－	35,900	480,400	516,300	1.76

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が95株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,928,774	3,572,376
売掛金	3,006,348	2,066,969
商品	12,834	9,861
仕掛品	78,672	117,745
前払費用	704,277	476,354
その他	111,310	378,391
流動資産合計	7,842,218	6,621,699
固定資産
有形固定資産
建物	191,229	191,666
減価償却累計額	△69,933	△91,221
建物（純額）	121,295	100,444
工具、器具及び備品	92,033	162,897
減価償却累計額	△74,305	△88,508
工具、器具及び備品（純額）	17,728	74,389
リース資産	7,232	7,232
減価償却累計額	△5,307	△5,857
リース資産（純額）	1,925	1,375
有形固定資産合計	140,948	176,209
無形固定資産
ソフトウエア	3,683,370	1,245,732
ソフトウエア仮勘定	604,944	690,403
無形固定資産合計	4,288,315	1,936,136
投資その他の資産
投資有価証券	20,006	20,006
繰延税金資産	883,155	759,486
その他	331,593	477,541
投資その他の資産合計	1,234,755	1,257,034
固定資産合計	5,664,018	3,369,379
資産合計	13,506,236	9,991,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	417,877	387,470
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,738,600	1,870,000
リース債務	1,281	1,281
未払金	1,780,723	1,763,815
未払法人税等	120,835	72,426
賞与引当金	98,208	114,695
その他	1,049,950	908,452
流動負債合計	5,307,477	5,218,143
固定負債
長期借入金	2,888,700	2,009,000
リース債務	961	320
資産除去債務	100,000	100,000
その他	489,960	231,792
固定負債合計	3,479,621	2,341,113
負債合計	8,787,099	7,559,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,880,309	1,880,309
資本剰余金	2,137,862	2,140,068
利益剰余金	890,527	△1,471,867
自己株式	△252,033	△214,692
株主資本合計	4,656,665	2,333,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,940	11,940
為替換算調整勘定	1,004	300
その他の包括利益累計額合計	12,945	12,241
新株予約権	47,010	84,215
非支配株主持分	2,516	1,548
純資産合計	4,719,137	2,431,822
負債純資産合計	13,506,236	9,991,079

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,018,072	8,238,640
売上原価	3,059,255	6,033,054
売上総利益	958,816	2,205,585
販売費及び一般管理費	※ 1,273,990	※ 2,780,425
営業損失（△）	△315,173	△574,839
営業外収益
受取利息	660	4,362
出資金運用益	-	212
還付加算金	1,760	-
その他	531	666
営業外収益合計	2,952	5,241
営業外費用
支払利息	38,322	39,974
支払手数料	1,985	2,058
その他	1,756	5,233
営業外費用合計	42,064	47,267
経常損失（△）	△354,286	△616,865
特別損失
減損損失	601,886	1,563,462
特別損失合計	601,886	1,563,462
税金等調整前中間純損失（△）	△956,172	△2,180,327
法人税、住民税及び事業税	65,275	57,472
法人税等調整額	△511	123,668
法人税等合計	64,764	181,141
中間純損失（△）	△1,020,937	△2,361,469
非支配株主に帰属する中間純利益	1,090	925
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,022,028	△2,362,395

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△1,020,937	△2,361,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,073	-
為替換算調整勘定	218	△704
その他の包括利益合計	10,291	△704
中間包括利益	△1,010,645	△2,362,173
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,011,736	△2,363,099
非支配株主に係る中間包括利益	1,090	925

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△956,172	△2,180,327
減価償却費	143,738	678,211
株式報酬費用	23,833	57,730
減損損失	601,886	1,563,462
受取利息及び受取配当金	△660	△4,362
支払利息	38,322	39,974
売上債権の増減額（△は増加）	231,006	939,379
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,975	△36,028
未収入金の増減額（△は増加）	△7,031	△206,131
未収消費税等の増減額（△は増加）	178,082	－
前払費用の増減額（△は増加）	3,652	214,538
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,393	△30,407
未払金の増減額（△は減少）	△54,954	△67,512
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,605	△67,287
前受金の増減額（△は減少）	△44,736	△3,191
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,234	16,487
その他	△24,105	△25,323
小計	80,653	889,210
利息及び配当金の受取額	1,055	4,575
利息の支払額	△39,358	△39,845
法人税等の支払額	△61,147	△99,698
法人税等の還付額	269,510	434
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,712	754,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,028	△6,252
無形固定資産の取得による支出	△987,792	△319,538
開発投資受入による収入	380,000	89,999
その他	－	△122,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	△608,820	△358,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	311,000
長期借入金の返済による支出	△874,550	△1,059,300
配当金の支払額	△119	△14
その他	1,066	△3,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△873,603	△752,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	218	△704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,231,493	△356,397
現金及び現金同等物の期首残高	5,932,886	3,928,774
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,701,393	※ 3,572,377

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸借対照表計上額	251,915 千円	214,574 千円
株式数	564,000 株	480,400 株

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,000,000千円（2024年３月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

(2)１年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金174,000千円（2023年12月29日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

(3)１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金500,000千円（2022年９月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	290,919千円	376,325千円
広告宣伝費	289,023	1,494,660
研究開発費	110,980	56,619
賞与引当金繰入額	27,565	52,113

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,705,633千円	3,572,376千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	－
その他流動資産	0	0
現金及び現金同等物	4,701,393	3,572,377

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	コンテンツ事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,796,465	221,607	4,018,072	-	4,018,072
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	166	2,900	3,066	△3,066	-
計	3,796,631	224,507	4,021,138	△3,066	4,018,072
セグメント利益又は損失（△）	256,878	△572,051	△315,173	-	△315,173

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「ゲーム」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において601,886千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　　　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	コンテンツ事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,930,675	307,964	8,238,640	-	8,238,640
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6,657	16,064	22,722	△22,722	-
計	7,937,333	324,028	8,261,362	△22,722	8,238,640
セグメント利益又は損失（△）	△114,888	△459,950	△574,839	-	△574,839

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「ゲーム」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,563,462千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日   至　2024年９月30日）
ゲーム	ユーザーからの課金収入	1,333,218
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	2,214,905
	その他	248,340
	計	3,796,465
コンテンツ	―	221,607
合計		4,018,072

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日   至　2025年９月30日）
ゲーム	ユーザーからの課金収入	5,798,306
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	1,727,154
	その他	405,214
	計	7,930,675
コンテンツ	―	307,964
合計		8,238,640

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純損失（△）	△35円68銭	△82円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△1,022,028	△2,362,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,022,028	△2,362,395
普通株式の期中平均株式数（株）	28,645,174	28,782,245

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間575,060株、当中間連結会計期間521,972株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
株式会社ドリコム
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沼田 敦士

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古賀 祐一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。