4894 クオリプス株式会社 半期報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第10期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	クオリプス株式会社
【英訳名】	Cuorips Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 草薙 尊之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、507
【電話番号】	03-6231-0043
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 谷村 忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、507
【電話番号】	03-6231-0043
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 谷村 忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第９期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	7,893	192,705	175,205
経常損失（△）	（千円）	△464,369	△483,434	△642,014
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△466,176	△483,549	△644,342
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△465,523	△520,824	△600,756
純資産額	（千円）	5,584,194	5,256,171	5,529,698
総資産額	（千円）	5,760,567	5,454,500	5,741,609
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△58.43	△59.16	△80.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.7	94.5	96.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△714,661	△851,611	△812,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△89,038	△13,965	△119,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	65,663	174,109	145,113
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,789,951	4,071,452	4,793,824

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済情勢は、我が国においては雇用・所得環境の改善が進み、国内景気は緩やかに回復しております。しかしながら、物価上昇が継続していることに加え、米国の通商政策による世界経済への先行き不安等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下で、当社グループはヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの研究開発を中心に事業活動を推進してまいりました。主なプロジェクトの研究開発状況は以下のとおりであります。

PJ１　ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート（対象疾患：虚血性心筋症（国内）)

　当社は、虚血性心筋症（ICM）による重症心不全を適応症とするヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認の取得に向け、国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）が実施する医師主導治験を支援しております。当医師主導治験は、2020年１月に１症例目の被験者に移植が行われ、2023年３月には予定した８症例の被験者に対する移植が完了しております。

　当中間連結会計期間においては、2025年４月に厚生労働省に対し製造販売承認申請を行いました。申請後は規制当局による審査等に対応しております。

　加えて、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを希少疾病用再生医療等製品とするための指定申請を行い、2025年10月に厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品として指定を受けました（指定番号（R７再）第37号）。希少疾病用再生医療等製品の指定制度は、医療上、特にその必要性が高いもの等を条件に厚生労働大臣が指定するものであり、その指定を受けることで独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等による指導・助言等の支援措置を受けることが出来ます。また、希少疾病用製品として指定を受けた品目は、保険償還価格算定時の加算対象となります。

　今後は、患者様に一日も早くヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを提供できるよう、規制当局による審査等に迅速に対応し、承認取得を目指してまいります。

PJ２ ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート（対象疾患：拡張型心筋症（国内））

　大阪大学はヒトiPS細胞由来心筋細胞シートに拡張型心筋症（DCM）を効能追加するための研究開発を進めています。拡張型心筋症（DCM）の研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「再生医療等実用化研究事業」として採択されています（公募課題「拡張型心筋症に対するヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シートを用いた臨床試験」）。前連結会計年度より医師主導治験が開始され、２症例の被験者に移植が行われました。当社は被験者に移植するヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを作製し、大阪大学に提供いたしました。当連結会計年度においても大阪大学が進める医師主導治験を継続的に支援してまいります。

PJ３ ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート（対象疾患：虚血性心筋症（海外））

　ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートについては、日本だけでなく海外でも製造販売承認の取得を計画しております。

　当中間連結会計期間において、スタンフォード大学心臓胸部外科との共同研究開発を本格的に開始しました。既存のヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを米国向けに改良した製品や新しいコンセプトのヒトiPS細胞由来製品の開発を行うことを目的に、心筋梗塞ブタの心臓に移植する動物実験からなる共同研究プログラムを実施しております。

　また、米国向けに改良した製品に関しては、米国食品医薬品局（以下、FDA）と治験許可申請前相談会議（pre-IND会議）を行いました。品質・前臨床・臨床の全般にわたり本製品の開発計画をFDAと協議し、First-in-Human試験の計画概要を含めた今後の方針について概ね合意を得ることができ、米国での治験許可申請（IND申請）に向けた準備を進めております。

PJ４ カテーテル

　ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートと比べ、軽度の心筋症に対応するパイプラインとして、カテーテルによる新たな血管内アプローチによりヒトiPS細胞由来心筋細胞を心臓へ移植する治療技術の開発を、朝日インテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）との共同開発により進めております。同社が有するカテーテル製品開発技術と当社のヒトiPS 細胞由来心筋細胞を組み合わせることにより、新しい治療技術を創出します。

　当中間連結会計期間においても、引き続き朝日インテック株式会社との共同研究開発を進めております。

PJ５ 体内再生因子誘導剤

　オキシム誘導体（YS-1301）の低用量使用により体内再生因子（HGF、VEGF、SDF-1、HMGB1等）が誘導される薬理作用に基づき、細胞保護、抗線維化、抗炎症作用による血管新生、組織再生が期待されます。肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎（NASH）（※1）、閉塞性動脈硬化症（ASO）（※2）、慢性腎不全（CKD）（※3）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）（※4）等への治療薬としての研究開発を行っております。

　大阪大学と肝硬変・肝切除等を対象とする共同研究を実施していますが、当中間連結会計期間において、大阪大学から肝硬変に関する研究論文が発表されました。当論文では、肝硬変による肝繊維化に対する治療において有望なオプションとなることを示しています。

タイトル：Slow-Release Prostacyclin Agonist-Immersed Sheet Implantation Suppresses Liver Fibrosis via Hippo Signaling Pathway Activation

雑誌名　：Hepatology Research

著者名　：江口 英利（大阪大学大学院医学系研究科 外科学講座消化器外科学 教授）ほか

URL　　 ：https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/hepr.14228

(※1）肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎（NASH）：非アルコール性脂肪性疾患の一部。脂肪変性、炎症、肝細胞障害等を伴う。病状が進行した場合、肝硬変や肝臓がんにもつながる。Nonalcoholic Steatohepatitisの略。

(※2）閉塞性動脈硬化症（ASO）：手足の血管動脈の硬化が進行し、狭窄や閉塞が発生することにより、血流が悪化する病気。手足に酸素、栄養分の供給が不足することとなり、冷感、しびれ感、間歇性跛行（歩行中の足の痛み）、疼痛、潰瘍、壊疽等の症状が発生し、症状が進行した場合には、手足の切断に至る場合もある。Arteriosclerosis Obliteransの略。

(※3）慢性腎不全（CKD）：腎臓の機能が低下し、老廃物を十分に排泄できなくなった状態。病状が進行した場合、定期的な透析や腎臓移植が必要となる。Chronic Kidney Diseaseの略。

(※4）慢性閉塞性肺疾患（COPD）：タバコ等の有害物質を長期吸引することで発症する病気。以下のような症状を伴う。①気管支に炎症がおき咳や痰が出る、気管支が細くなることによって空気の流れが低下する。②気管支の奥にあるぶどうの房状の肺胞が破壊され、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。Chronic Obstructive Pulmonary Diseaseの略。

CDMO事業

　ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの研究開発を通じて培った大量培養技術・ノウハウや、効率的かつ実効的な最先端の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を活用して、様々な細胞製品のCDMO事業にも取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、経済産業省の「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業」である令和６年度補正「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備支援事業費補助金（再生CDMO補助金）」に申請し、「新技術導入促進枠」として採択されました。本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療製品を円滑に製造できる能力を国内に確保し、日本の創薬力の強化及び再生・細胞医療・遺伝子治療製品の受託製造業を輸出産業とすることを目指すことが目的とされています。当社は本補助金を設備投資等に活用し、CDMO事業における供給能力の向上を進めてまいります。

　上記に加え、2025年４月から10月に開催された「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）では、株式会社パソナグループが出展するパビリオン「PASONA NATUREVERSE」及び大阪府・大阪市が出展するパビリオン「大阪ヘルスケアパビリオン」に、当社が開発・製造したiPS心臓や心筋細胞シートを提供いたしました。大阪・関西万博での展示物の提供を通じて、国内外から様々な反響や引き合いがあり、海外での事業展開やパートナー探索も含めた様々な事業戦略を検討しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高192,705千円（前年同中間期は7,893千円）、営業損失495,335千円（前年同中間期は398,694千円の損失）、経常損失483,434千円（前年同中間期は464,369千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失483,549千円（前年同中間期は466,176千円の損失）となりました。

　当中間連結会計期間において発生した研究開発費（総額）は486,647千円（前年同中間期比1.8%増）でありましたが、共同研究開発パートナーから共同研究開発費（以下、共同研究開発費受入額）を受領しており、共同研究開発費受入額を控除した金額288,736千円（前年同中間期比53.9%増）を販売費及び一般管理費において研究開発費として計上しております。

　なお、当社グループは、再生医療等製品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ259,066千円減少し、4,866,049千円となりました。これは主に、未収入金や前渡金の増加によりその他流動資産が642,545千円増加した一方で、研究開発費、事業運営費の支出や運転資金の増加等により現金及び預金が749,606千円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28,042千円減少し、588,450千円となりました。これは主に、減価償却費41,296千円の計上によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ287,108千円減少し、5,454,500千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ62,154千円減少し、115,161千円となりました。これは主に、未払金が77,354千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48,572千円増加し、83,167千円となりました。これは主に、その他固定負債（長期未払金）が48,824千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,582千円減少し、198,329千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ273,526千円減少し、5,256,171千円となりました。これは主に、新株予約権の行使等により資本金が74,938千円、資本剰余金が80,209千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失483,549千円を計上したことによる減少であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、851,611千円の支出（前年同中間期は714,661千円の支出）となりました。これは主に、前渡金の増加額431,722千円や税金等調整前中間純損失483,434千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、13,965千円の支出（前年同中間期は89,038千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,169千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、174,109千円の収入（前年同中間期は65,663千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入146,750千円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

（9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動や、計画の著しい変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,247,466	8,260,266	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,247,466	8,260,266	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第５回新株予約権

決議年月日	2025年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ５ 当社執行役員 １ 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）	12,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 12,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自 2025年８月５日 至 2035年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 6,100 資本組入額 3,050 （注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※新株予約権の発行時（2025年８月４日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合には、権利行使期間（以下、「行使期間」という。）中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

（ⅰ）拘禁刑以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社または当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、ないしは、当社または当社関係会社に対する背信行為もしくは反社会的な行為があった場合において、これにより懲戒解雇され、または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社または当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反して当社及び当社関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員その他構成員になった場合、もしくは以下②ただし書きの適用後に当社または当社関係会社と競合する会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員その他構成員になったものと取締役会が認めた場合

（ⅳ）当社または当社関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権は100個単位でのみ行使できるものとする。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、再編後行使価額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	138,350	8,247,466	74,938	1,742,303	74,938	4,187,553

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,900千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一三共株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号	1,000,000	12.15
テルモ株式会社	東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号	530,000	6.44
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	277,000	3.37
澤　芳樹	兵庫県西宮市	216,000	2.62
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	129,432	1.57
DEFTA　LIMITED （常任代理人　株式会社デフタ・キャピタル）	24F BANK OF AMERICA TOWER 12 HARCOURT ROAD CENTRAL HONG KONG （神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号）	111,000	1.35
朝日インテック株式会社	愛知県瀬戸市暁町３番地100	100,000	1.21
ダイダン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番25号	100,000	1.21
イノベーション京都2016投資事業有限責任組合	京都府京都市左京区吉田本町36番地１	88,400	1.07
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	88,200	1.07
計	－	2,640,032	32.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	15,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,209,000	82,090	－
単元未満株式	普通株式	22,666	－	－
発行済株式総数		8,247,466	－	－
総株主の議決権		－	82,090	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） クオリプス株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、507	15,800	－	15,800	0.19
計	－	15,800	－	15,800	0.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,594,824	3,845,218
売掛金及び契約資産	160,090	55
有価証券	199,000	226,234
棚卸資産	※ 45,468	※ 26,263
その他	125,733	768,278
流動資産合計	5,125,116	4,866,049
固定資産
有形固定資産	514,663	486,778
無形固定資産	30,271	30,113
投資その他の資産	71,558	71,558
固定資産合計	616,493	588,450
資産合計	5,741,609	5,454,500
負債の部
流動負債
未払法人税等	24,241	24,045
契約負債	2,860	15,192
未払金	132,219	54,864
預り金	7,031	21,058
その他	10,963	－
流動負債合計	177,315	115,161
固定負債
資産除去債務	28,510	28,547
繰延税金負債	6,084	5,795
その他	－	48,824
固定負債合計	34,595	83,167
負債合計	211,911	198,329
純資産の部
株主資本
資本金	1,667,364	1,742,303
資本剰余金	6,565,846	6,646,056
利益剰余金	△2,746,480	△3,230,030
自己株式	△12,589	△12,590
株主資本合計	5,474,141	5,145,737
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	44,558	8,618
その他の包括利益累計額合計	44,558	8,618
新株予約権	8,209	78,270
非支配株主持分	2,788	23,545
純資産合計	5,529,698	5,256,171
負債純資産合計	5,741,609	5,454,500

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	7,893	192,705
売上原価	2,384	77,410
売上総利益	5,508	115,295
販売費及び一般管理費	※１,※２ 404,202	※１,※２ 610,630
営業損失（△）	△398,694	△495,335
営業外収益
受取利息	843	7,761
受取手数料	3,000	－
有価証券運用益	－	3,470
その他	88	669
営業外収益合計	3,931	11,901
営業外費用
為替差損	37,461	－
創立費	17,613	－
有価証券運用損	14,076	－
その他	455	0
営業外費用合計	69,607	0
経常損失（△）	△464,369	△483,434
税金等調整前中間純損失（△）	△464,369	△483,434
法人税等合計	2,161	1,995
中間純損失（△）	△466,531	△485,429
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△354	△1,879
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△466,176	△483,549

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純損失（△）	△466,531	△485,429
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,007	△35,394
その他の包括利益合計	1,007	△35,394
中間包括利益	△465,523	△520,824
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△465,168	△518,398
非支配株主に係る中間包括利益	△354	△2,426

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△464,369	△483,434
株式報酬費用	－	54,891
有価証券運用損益（△は益）	14,076	△3,470
為替差損益（△は益）	37,546	356
受取利息	△843	△7,761
減価償却費	35,985	41,296
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,798	160,035
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,085	19,204
未収入金の増減額（△は増加）	△293,090	△209,361
前渡金の増減額（△は増加）	△3,091	△431,722
仕入債務の増減額（△は減少）	3,532	－
未払金の増減額（△は減少）	△617	△74,638
契約負債の増減額（△は減少）	5,783	12,332
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△21,049	14
預り金の増減額（△は減少）	△7,847	14,027
長期未払金の増減額（△は減少）	－	48,824
その他	△2,133	△1,582
小計	△714,002	△860,988
利息及び配当金の受取額	3,561	11,861
法人税等の支払額	△4,220	△2,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	△714,661	△851,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,896	△10,169
無形固定資産の取得による支出	－	△3,796
差入保証金の差入による支出	△30,141	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,038	△13,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	1,723	27,361
新株予約権の行使による株式の発行による収入	60,000	146,750
新株予約権の発行による収入	3,940	－
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,663	174,109
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,282	△30,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△792,318	△722,372
現金及び現金同等物の期首残高	5,582,270	4,793,824
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,789,951	※ 4,071,452

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
製品	3,820千円	3,427千円
仕掛品	29,742	8,306
原材料及び貯蔵品	11,905	14,529

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
研究開発費	187,588千円	288,736千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当社グループは医薬品・医療機器メーカー、大学等の研究機関と共同研究開発を行っております。

　中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社グループで発生した研究開発費（総額）から、共同研究開発パートナーより受領した共同研究開発費受入額を控除し、当社グループが負担した額のみを計上しております。

　当社グループで発生した研究開発費（総額）、共同研究開発パートナーより受領した共同研究開発費受入額、中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
研究開発費（総額）	477,831千円	486,647千円
共同研究開発費受入額	△290,243	△197,911
研究開発費	187,588	288,736

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,603,182千円	3,845,218千円
有価証券（MMF）	186,769	226,234
現金及び現金同等物	4,789,951	4,071,452

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	7,893千円	192,705千円
CDMO・コンサルティングサービス	7,893	192,705
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,893	192,705

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△58円43銭	△59円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△466,176	△483,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△466,176	△483,549
普通株式の期中平均株式数（株）	7,977,441	8,173,569

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行

　当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して、第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）を付与することを決議し、2025年11月４日付で割当を行いました。

（１）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社は、取締役のみならず従業員までもが当社の企業価値向上へのインセンティブを高め、当社グループの健全な経営を推進することを目的として、当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要項

決議年月日	2025年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 21
新株予約権の数（個）	8,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 8,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	7,071 （注）２
新株予約権の行使期間	自 2027年10月17日 至 2035年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 11,740 資本組入額 5,870 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

４．①新株約権者は、次のいずれかに該当した場合には、権利行使期間（以下、「行使期間」という）中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

（ⅰ）拘禁刑以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社または当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、ないしは、当社または当社関係会社に対する背信行為もしくは反社会的な行為があった場合において、これにより懲戒解雇され、または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社または当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反して当社及び当社関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員その他構成員になった場合、もしくは以下②ただし書きの適用後に当社または当社関係会社と競合する会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員その他構成員になったものと取締役会が認めた場合

（ⅳ）当社または当社関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、委任型執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権は100個単位でのみ行使できるものとする。

５．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
クオリプス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 佑介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷 尋史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオリプス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオリプス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。