2121 株式会社ＭＩＸＩ 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社MIXI |
| 【英訳名】 | MIXI, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 68,820 | 67,428 | 154,847 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,016 | 7,215 | 26,511 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 5,227 | 4,902 | 17,601 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,885 | 5,164 | 20,429 |
| 純資産額 | （百万円） | 175,500 | 176,088 | 181,333 |
| 総資産額 | （百万円） | 213,259 | 247,104 | 225,544 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 74.94 | 72.91 | 255.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 74.06 | 72.11 | 252.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 70.5 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,541 | △4,082 | 27,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,947 | △30,262 | △14,490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,058 | 11,129 | △10,378 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 104,130 | 85,290 | 108,174 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
（スポーツ事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdが主としてオーストラリアやカナダでスポーツベッティング事業を行うPointsBet Holdings Limitedの発行済株式の66.4％を取得したことに伴い、同社及び同社子会社６社を連結の範囲に含めております。
なお、PointsBet Holdings Limitedと同社子会社のうち、PointsBet Australia Pty Ltd、PointsBet Pty Ltd、PointsBet Canada Holdings Inc.、PointsBet Canada Operations 1 Inc.、PB Canada Support Inc.は当社の特定子会社に該当します。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdは、第三者割当増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。
（持分法適用関連会社）
当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社デコルテ・ホールディングスの株式の一部を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 68,820 | 67,428 | △2.0％ |
| EBITDA(百万円) | 11,110 | 9,588 | △13.7％ |
| 営業利益(百万円) | 8,748 | 7,214 | △17.5％ |
| 経常利益(百万円) | 9,016 | 7,215 | △20.0％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,227 | 4,902 | △6.2％ |
当中間連結会計期間の売上高は67,428百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、EBITDAは9,588百万円（同13.7％減）、営業利益は7,214百万円（同17.5％減）、経常利益は7,215百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,902百万円（同6.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 40,139 | 35,692 | △11.1％ |
| セグメント利益(百万円) | 16,175 | 16,571 | 2.5％ |
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、MAUが減少したことにより、前年同期と比較して売上高が減少しております。なお、コスト効率化等により、セグメント利益は増加しております。
この結果、当事業の売上高は35,692百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は16,571百万円（同2.5％増）となりました。
② スポーツ事業
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 18,236 | 21,977 | 20.5％ |
| セグメント利益(百万円) | 718 | 441 | △38.6％ |
スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。ベッティング事業は、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のオンライン車券販売高が増加したことや、株式会社ネットドリーマーズにおいてeコマース事業等の売上が伸長したことにより、前年同期と比較して売上高が増加しております。なお、当中間連結会計期間において株式取得により連結子会社となったPointsBet Holdings Limitedの取得関連費用を計上したこと等により、セグメント利益は減少しております。観戦事業は、千葉ジェッツにおいて、前年の「LaLa arena TOKYO-BAY」開業により、チケット販売の伸長やスポンサー収入が拡大したこと等により、前年同期と比較して増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は21,977百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は441百万円（同38.6％減）となりました。
③ ライフスタイル事業
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 5,455 | 7,094 | 30.0％ |
| セグメント利益又は損失(△)(百万円) | △513 | 72 | －％ |
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、注力商材（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS）が好調であったことから、前年同期と比較して増収、黒字転換となりました。
この結果、当事業の売上高は7,094百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は72百万円（前年同期はセグメント損失513百万円）となりました。
④ 投資事業
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 4,953 | 2,637 | △46.8％ |
| セグメント利益(百万円) | 2,407 | 1,465 | △39.1％ |
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当中間連結会計期間においては、当社グループが出資するファンドからの分配金収入がありましたが、前中間連結会計期間においてタイミー株式の売却益を計上しているため、前年同期と比較して減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は2,637百万円（前年同期比46.8％減）、セグメント利益は1,465百万円（同39.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が155,470百万円（前連結会計年度末比14,460百万円減少）となり、主な要因としては、現預金の減少等があげられます。固定資産は91,633百万円（前連結会計年度末比36,021百万円増加）となり、主な要因としては、のれんや顧客関連資産の増加等があげられます。
負債については、流動負債が52,197百万円（前連結会計年度末比20,817百万円増加）となり、主な要因としては、短期借入金の増加等があげられます。固定負債は18,818百万円（前連結会計年度末比5,988百万円増加）となり、主な要因としては、繰延税金負債や長期借入金の増加等があげられます。純資産は176,088百万円（前連結会計年度末比5,245百万円減少）となり、主な要因としては、自己株式の取得や配当金の支払いによる減少等があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて22,883百万円減少し、85,290百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は4,082百万円（前年同期は8,541百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,654百万円に対して、減少要因として法人税等の支払額7,307百万円及び前渡金の増加額3,500百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は30,262百万円（前年同期は6,947百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,533百万円及び固定資産の取得による支出5,089百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は11,129百万円（前年同期は3,058百万円の使用）となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の純増額20,449百万円が、減少要因としての自己株式の取得による支出6,061百万円及び配当金の支払額4,403百万円等を上回ったことによるものであります。
(3) 従業員数
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ372名増加し、2,089名となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdが、PointsBet Holdings Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社６社を当社の連結の範囲に含めたため、スポーツ事業の従業員数が増加したことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,330,850 | 71,330,850 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 71,330,850 | 71,330,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日（注） | △2,400,000 | 71,330,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 32,521,900 | 49.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,711,700 | 8.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,200,900 | 3.32 |
| 木村 弘毅 | 東京都杉並区 | 1,421,269 | 2.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,293,429 | 1.95 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 915,400 | 1.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 884,384 | 1.34 |
| BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 702,073 | 1.06 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BNAK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 500,946 | 0.76 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 490,047 | 0.74 |
| 計 | － | 46,642,048 | 70.44 |
（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式5,118,904株があります。
２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を含めて記載しております。
３．笠原 健治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株、及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 5,118,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,175,300 | 661,753 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,330,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 661,753 | － | |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社MIXI | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 5,118,900 | － | 5,118,900 | 7.18 |
| 計 | － | 5,118,900 | － | 5,118,900 | 7.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,666 | 88,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,812 | 14,566 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 30,571 | 31,483 | |||||||||
| 有価証券 | 2,807 | 2,835 | |||||||||
| 商品 | 622 | 700 | |||||||||
| その他 | 9,692 | 17,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 169,931 | 155,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,020 | 23,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,265 | 26,463 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,284 | 12,251 | |||||||||
| 商標権 | 1,937 | 6,575 | |||||||||
| その他 | 1,305 | 3,559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,793 | 48,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,023 | 5,364 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,540 | 7,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,328 | 2,422 | |||||||||
| その他 | 5,789 | 6,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,883 | △1,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,798 | 19,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,612 | 91,633 | |||||||||
| 資産合計 | 225,544 | 247,104 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,865 | 21,175 | |||||||||
| 未払金 | 10,143 | 13,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,686 | 2,250 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,203 | 322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,816 | 1,646 | |||||||||
| その他 | 7,664 | 12,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,380 | 52,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,587 | 12,865 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,632 | 5,158 | |||||||||
| その他 | 609 | 794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,829 | 18,818 | |||||||||
| 負債合計 | 44,210 | 71,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,669 | 9,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 173,149 | 166,360 | |||||||||
| 自己株式 | △17,491 | △15,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 175,026 | 170,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,070 | 3,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 883 | 984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,954 | 4,100 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,082 | 899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,270 | 983 | |||||||||
| 純資産合計 | 181,333 | 176,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,544 | 247,104 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,820 | 67,428 | |||||||||
| 売上原価 | 23,253 | 22,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,567 | 44,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,818 | ※ 37,626 | |||||||||
| 営業利益 | 8,748 | 7,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 132 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 326 | |||||||||
| その他 | 344 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 102 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 408 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 195 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 656 | |||||||||
| 経常利益 | 9,016 | 7,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 210 | 210 | |||||||||
| その他 | 187 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 404 | 495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 81 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | 72 | 23 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 155 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,264 | 7,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,279 | 2,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 538 | 542 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,817 | 2,635 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,447 | 5,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 220 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,227 | 4,902 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,447 | 5,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,515 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | 100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,437 | 145 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,885 | 5,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,665 | 5,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 220 | 116 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,264 | 7,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 919 | 1,023 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 745 | 717 | |||||||||
| のれん償却額 | 693 | 632 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △128 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △610 | △389 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △136 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 102 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2 | △216 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △132 | 408 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | △210 | △210 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 135 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 81 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △273 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 72 | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △489 | 1,246 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △48 | △793 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 40 | △1,032 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,735 | △3,500 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,372 | 2,026 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31 | △1,896 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,715 | 1,700 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △236 | △1,614 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,418 | △2,151 | |||||||||
| その他 | △785 | △200 | |||||||||
| 小計 | 8,316 | 3,152 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 176 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △103 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 224 | △7,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,541 | △4,082 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,010 | △5,089 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,333 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △181 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 609 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △255 | △25,533 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 210 | 410 | |||||||||
| その他 | △220 | △476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,947 | △30,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 981 | 20,449 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,700 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △268 | △262 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △53 | △4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,538 | △6,061 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,867 | △4,403 | |||||||||
| その他 | △13 | 11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,058 | 11,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94 | 331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,558 | △22,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,688 | 108,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 104,130 | ※ 85,290 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdが主としてオーストラリアやカナダでスポーツベッティング事業を行うPointsBet Holdings Limitedの発行済株式の66.4％を取得したことに伴い、同社及び同社子会社６社を連結の範囲に含めております。
なお、PointsBet Holdings Limited及び同社子会社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、PointsBet Holdings Limited及び同社子会社について、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社デコルテ・ホールディングスの株式の一部を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 8,156 | 百万円 | 10,333 | 百万円 |
| 決済手数料 | 12,762 | 百万円 | 8,656 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 103,486 | 百万円 | 88,260 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △220 | 百万円 | △5,806 | 百万円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 863 | 百万円 | 2,835 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 104,130 | 百万円 | 85,290 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 3,867 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,783 | 55 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,616,200株の取得を行いました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月17日に自己株式82,500株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式8,200株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,264百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式が14,574百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 4,404 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 3,972 | 60 | 2025年9月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において自己株式1,842,400株を取得しております。
また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月16日付で自己株式133,600株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間においてストックオプションの権利行使により自己株式157,500株を処分しております。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が7,288百万円、自己株式が1,868百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 40,139 | 18,236 | 5,455 | － | 63,831 | 35 | 63,867 |
| その他の収益 | － | － | － | 4,953 | 4,953 | － | 4,953 |
| 外部顧客への売上高 | 40,139 | 18,236 | 5,455 | 4,953 | 68,785 | 35 | 68,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 40,139 | 18,236 | 5,455 | 4,953 | 68,785 | 35 | 68,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,175 | 718 | △513 | 2,407 | 18,788 | △10,039 | 8,748 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 80 | 1,022 | 111 | 0 | 1,214 | 453 | 1,667 |
| のれん償却額 | － | 478 | 215 | － | 693 | － | 693 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,039百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,214百万円及びのれん償却額△693百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上35百万円、全社費用△8,166百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 35,692 | 21,977 | 7,094 | － | 64,764 | 26 | 64,791 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,637 | 2,637 | － | 2,637 |
| 外部顧客への売上高 | 35,692 | 21,977 | 7,094 | 2,637 | 67,401 | 26 | 67,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 35,692 | 21,977 | 7,094 | 2,637 | 67,401 | 26 | 67,428 |
| セグメント利益 | 16,571 | 441 | 72 | 1,465 | 18,551 | △11,337 | 7,214 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 101 | 1,148 | 101 | 0 | 1,351 | 389 | 1,740 |
| のれん償却額 | － | 469 | 163 | － | 632 | － | 632 |
(注) １．セグメント利益の調整額△11,337百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,351百万円及びのれん償却額△632百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上26百万円、全社費用△9,379百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty LtdがPointsBet Holdings Limitedの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社６社を連結の範囲に含めております。これにより、スポーツ事業においてのれんが19,831百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
PointsBet Holdings Limited
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：PointsBet Holdings Limited及び同社子会社６社
取得した事業の内容：オーストラリア及びカナダにおけるスポーツベッティング事業
(2) 企業結合を行った理由
当社のソーシャルベッティングサービスを海外市場で更に拡大していくためには、PointsBet Holdings Limitedの有する事業基盤を活用しベッティングシステム及びオペレーションの拡大・向上を行いつつ、当社が日本国内事業で蓄積したソーシャル機能に関する知見・強みを組み合わせることで、シナジーを実現していくことが最適だと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年９月22日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
PointsBet Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
66.4％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdが、PointsBet Holdings Limitedの株式を取得したことによるものであります。
２． 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日（PointsBet Holdings Limitedの第１四半期決算日）現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 28,174百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 28,174百万円 |
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) 発生したのれんの金額 | 19,831百万円なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。 |
|---|---|
| (2) 発生原因 | 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 |
| (3) 償却方法及び償却期間 | 12年間にわたって均等償却します。 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 74円94銭 | 72円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,227 | 4,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,227 | 4,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 69,756,331 | 67,238,864 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 74円06銭 | 72円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 828,465 | 746,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,404百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
また、第27期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,972百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社MIXI
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 池 誠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。