3858 株式会社ユビキタスＡＩ 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ユビキタスAI
【英訳名】	Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 大吉 裕太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理部 部長 田中 俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理部 部長 田中 俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,748,503	1,784,591	4,138,789
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△98,038	△179,220	92,889
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△68,066	△191,181	91,084
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△83,250	△173,182	62,626
純資産額	（千円）	2,250,172	2,222,866	2,396,048
総資産額	（千円）	3,080,333	2,998,882	3,450,476
１株当たり中間純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△6.51	△18.28	8.71
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	74.1	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	200,462	71,907	137,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,369	△38,413	23,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△192,232	△18,270	△220,915
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,463,009	1,356,729	1,341,054

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間連結会計期間及び第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における売上高は1,784,591千円となりました。

　なお、2025年５月20日公表の通期業績予想に対し41.0％の進捗となりました。

　当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更したうえで、２つのセグメントに変更しております。

　これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」(2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、各事業における収益の分解については、企業の実態に即し、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供することを目的として、財又はサービスの種類に基づき、従来どおりの区分に従って、ソフトウェア事業における製品・サービスとして、「ソフトウェアプロダクト領域」、「ソフトウェアディストリビューション領域」、「ソフトウェアサービス領域」とし、「アナリシスソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「データアナリティクス領域」の４区分に分類しております。

　「ソフトウェアプロダクト領域」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア等に関する製品・サービス領域であります。

　「ソフトウェアディストリビューション領域」は、海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。

　「ソフトウェアサービス領域」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関する製品・サービス領域であります。

　「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。

　製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。

製品・サービス別	当中間連結会計期間		前中間連結会計期間		増減率 （％）
	売上高 （千円）	売上割合 （％）	売上高 （千円）	売上割合 （％）
ソフトウェアプロダクト領域	374,026	21.0	352,891	20.2	6.0
ソフトウェアディストリビューション領域	624,670	35.0	628,990	36.0	△0.7
ソフトウェアサービス領域	402,777	22.6	414,487	23.7	△2.8
データアナリティクス領域	383,118	21.5	352,135	20.1	8.8
合計	1,784,591	100.0	1,748,503	100.0	2.1

・ソフトウェアプロダクト領域
　当領域は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品における印刷関連の既存顧客から行政関連に伴うロイヤルティ売上を中心に、売上高374,026千円（前年同期比6.0％増）となりました。この増加要因は、前年同期と比べて、Uni-Voiceの行政関連の需要増などによるロイヤルティ売上が増加したことによるものです。

・ソフトウェアディストリビューション領域

　当領域は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高624,670千円（前年同期比0.7％減）となりました。この減少要因は、ネットワークマネジメント製品の既存顧客向けライセンス売上が前年度に前倒しで計上した影響により減少いたしました。

・ソフトウェアサービス領域

　当領域は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上により、売上高402,777千円（前年同期比2.8％減）となりました。この減少要因は、前年同期と比べて、グレープシステム社における受託開発売上の減少によるものです。

・データアナリティクス領域

　当領域は、一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増により、売上高383,118千円（前年同期比8.8％増）となりました。

　これらの結果、ソフトウェア事業は、売上高1,401,473千円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失166,029千円（前年同期は92,830千円の損失）、アナリシスソフトウェア事業は、売上高383,118千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益10,493千円（前年同期は5,185千円の損失）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高1,784,591千円（前年同期比2.1％増）、営業損失155,536千円（前年同期は98,015千円の損失）、営業外費用として支払手数料（社内調査委員会による外部法律事務所等への調査関連費用）24,046千円を計上したことにより経常損失179,220千円（前年同期は98,038千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失191,181千円（前年同期は68,066千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、2,998,882千円（前連結会計年度比451,595千円減）となりました。これは主に、投資有価証券が25,890千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が455,794千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、776,016千円（前連結会計年度比278,412千円減）となりました。これは主に、買掛金が146,677千円、未払金が71,010千円、未払消費税等が39,714千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、2,222,866千円（前連結会計年度比173,182千円減）となりました。これは主に、利益剰余金が191,181千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,356,729千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は71,907千円（前年同期は200,462千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失179,220千円、営業債務の減少額146,677千円、未払金の減少額56,218千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額456,242千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は38,413千円（前年同期は54,369千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,562千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は18,270千円（前年同期は192,232千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出18,270千円により資金が減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、24,893千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,459,000	10,459,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,459,000	10,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	10,459,000	－	1,483,482	－	1,453,482

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
鈴木　仁志	東京都世田谷区	250,000	2.39
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足１-10-１	202,000	1.93
鈴木　雅人	神奈川県横浜市西区	196,300	1.87
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４-４-10	188,500	1.80
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	142,559	1.36
滝田　芳彦	栃木県栃木市	129,500	1.23
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２	129,200	1.23
鈴木　ミチ子	愛知県名古屋市中区	126,700	1.21
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	108,600	1.03
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	100,000	0.95
計	－	1,573,359	15.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,445,500	104,455	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		10,459,000	－	－
総株主の議決権		－	104,455	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユビキタスAI	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

　（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長 CEO 兼 COO	長谷川 聡	2025年９月２日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 CEO	取締役 CSO 兼 CFO	大吉 裕太	2025年９月２日
取締役副社長 COO	取締役	古江 勝利	2025年９月２日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,346,054	1,356,729
受取手形及び売掛金	1,035,037	579,243
商品及び製品	10,172	3,207
仕掛品	8,225	30,340
前払費用	83,427	79,240
未収還付法人税等	－	390
その他	30,439	15,187
流動資産合計	2,513,353	2,064,334
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	62,888	60,899
工具、器具及び備品（純額）	29,562	31,525
有形固定資産合計	92,450	92,424
無形固定資産
ソフトウエア	52,142	70,039
のれん	348,407	301,402
その他	293	248
無形固定資産合計	400,841	371,688
投資その他の資産
投資有価証券	265,341	291,230
差入保証金	135,306	135,306
繰延税金資産	40,357	41,519
その他	2,828	2,380
投資その他の資産合計	443,832	470,435
固定資産合計	937,123	934,547
資産合計	3,450,476	2,998,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	305,387	158,711
１年内返済予定の長期借入金	28,590	47,144
未払金	119,218	48,208
未払費用	37,124	28,420
未払法人税等	45,153	17,424
未払消費税等	52,132	12,418
契約負債	100,849	127,476
賞与引当金	28,000	26,000
その他	14,263	16,005
流動負債合計	730,717	481,805
固定負債
長期借入金	36,824	－
退職給付に係る負債	226,371	217,932
資産除去債務	39,498	40,829
繰延税金負債	19,341	33,937
その他	1,678	1,513
固定負債合計	323,712	294,211
負債合計	1,054,428	776,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,483,482	1,483,482
資本剰余金	1,453,482	1,453,482
利益剰余金	△650,421	△841,602
自己株式	△121	△121
株主資本合計	2,286,423	2,095,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,625	127,624
その他の包括利益累計額合計	109,625	127,624
純資産合計	2,396,048	2,222,866
負債純資産合計	3,450,476	2,998,882

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,748,503	1,784,591
売上原価	1,069,905	1,101,761
売上総利益	678,598	682,830
販売費及び一般管理費	※ 776,613	※ 838,365
営業損失（△）	△98,015	△155,536
営業外収益
受取利息	133	935
受取配当金	1,483	1,657
為替差益	343	－
その他	－	12
営業外収益合計	1,960	2,604
営業外費用
支払利息	1,313	415
支払手数料	－	24,046
為替差損	－	1,491
投資事業組合運用損	670	336
営業外費用合計	1,983	26,288
経常損失（△）	△98,038	△179,220
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	45,465	－
特別利益合計	45,465	－
特別損失
固定資産除却損	2,792	－
投資有価証券評価損	5,152	－
特別損失合計	7,944	－
税金等調整前中間純損失（△）	△60,516	△179,220
法人税、住民税及び事業税	1,100	6,788
法人税等調整額	6,450	5,173
法人税等合計	7,550	11,961
中間純損失（△）	△68,066	△191,181
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△68,066	△191,181

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△68,066	△191,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,184	17,998
その他の包括利益合計	△15,184	17,998
中間包括利益	△83,250	△173,182
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△83,250	△173,182

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△60,516	△179,220
減価償却費	14,964	12,255
のれん償却額	47,005	47,005
役員退職慰労引当金戻入額	△45,465	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5,152	－
受取利息及び受取配当金	△1,616	△2,592
支払利息	1,313	415
売上債権の増減額（△は増加）	576,356	456,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,018	△15,149
前払費用の増減額（△は増加）	△7,993	4,187
営業債務の増減額（△は減少）	△197,122	△146,677
未払金の増減額（△は減少）	△53,521	△56,218
未払費用の増減額（△は減少）	△5,094	△8,705
未払又は未収消費税等の増減額	△41,248	△39,714
契約負債の増減額（△は減少）	△8,655	26,462
預り金の増減額（△は減少）	△8,676	2,919
その他	10,064	370
小計	203,928	101,580
利息及び配当金の受取額	1,616	2,585
利息の支払額	△1,480	△415
法人税等の支払額	△22,437	△31,844
法人税等の還付額	18,835	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	200,462	71,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,217	△5,857
無形固定資産の取得による支出	△8,193	△22,562
定期預金の払戻による収入	65,553	5,006
投資有価証券の取得による支出	－	△15,000
差入保証金の差入による支出	△774	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,369	△38,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△161,780	－
長期借入金の返済による支出	△30,452	△18,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△192,232	△18,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	△807	451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,792	15,675
現金及び現金同等物の期首残高	1,401,217	1,341,054
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,463,009	※ 1,356,729

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	320,441千円	364,103千円
賞与引当金繰入額	12,300千円	11,800千円
退職給付費用	6,403千円	4,800千円
支払手数料	106,034千円	159,292千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,468,009千円	1,356,729千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000千円	－千円
現金及び現金同等物	1,463,009千円	1,356,729千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	ソフトウェア 事業	アナリシス ソフトウェア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,396,368	352,135	1,748,503	－	1,748,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,396,368	352,135	1,748,503	－	1,748,503
営業損失（△）	△92,830	△5,185	△98,015	－	△98,015

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	ソフトウェア 事業	アナリシス ソフトウェア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,401,473	383,118	1,784,591	－	1,784,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,401,473	383,118	1,784,591	－	1,784,591
営業利益又は営業損失（△）	△166,029	10,493	△155,536	－	△155,536

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当中間連結会計期間より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更したうえで、２つのセグメントに変更しております。これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」（2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア 事業	アナリシス ソフトウェア事業
ソフトウェアプロダクト領域	352,891	－	352,891
ソフトウェアディストリビューション領域	628,990	－	628,990
ソフトウェアサービス領域	414,487	－	414,487
データアナリティクス領域	－	352,135	352,135
外部顧客への売上高	1,396,368	352,135	1,748,503

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア 事業	アナリシス ソフトウェア事業
ソフトウェアプロダクト領域	374,026	－	374,026
ソフトウェアディストリビューション領域	624,670	－	624,670
ソフトウェアサービス領域	402,777	－	402,777
データアナリティクス領域	－	383,118	383,118
外部顧客への売上高	1,401,473	383,118	1,784,591

　（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を製品及びサービスごとに分解した情報に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、これらの変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△6円51銭	△18円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△68,066	△191,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△68,066	△191,181
普通株式の期中平均株式数（株）	10,458,883	10,458,883

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ユビキタスＡＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 好 慧

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。