3694 株式会社オプティム 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,517,995 | 4,971,020 | 10,580,636 |
| 経常利益 | (千円) | 663,663 | 857,171 | 1,862,328 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 383,620 | 538,843 | 1,178,350 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 407,841 | 498,600 | 1,175,300 |
| 純資産額 | (千円) | 7,751,531 | 9,018,380 | 8,519,286 |
| 総資産額 | (千円) | 9,468,020 | 12,796,097 | 11,094,073 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.96 | 9.78 | 21.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.93 | － | 21.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 69.8 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,773,394 | 878,146 | 2,111,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △869,168 | △789,022 | △1,966,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △298,371 | 1,500,000 | △312,955 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,508,607 | 3,323,918 | 1,734,795 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2025年10月１日付で当社を存続会社、連結子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。また、関連会社であるDXGoGo株式会社を解散する決議を行い、清算手続き中です。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「AIであらゆる産業の未来を創造する」というビジョンのもと、将来の飛躍的な成長に向けた戦略的投資を加速させています。
当中間連結会計期間において当社グループは、AIを核としたX-Techサービス（AI/IoTサービス）の展開を加速しました。独自のAI/IoT共通基盤「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行いました。AIによる画像解析や自動化技術により、現場課題の解決と業務効率化を推進しています。
安定成長収益基盤であるモバイルマネジメントサービスにおいても新しい事業展開が始まりました。AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」との連携を皮切りに、あらゆる情シス業務（※１）の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を発表しました。「OPTiM Biz」の進化により、多種多様な課題を解決してまいります。
また、全エンジニアへの「AIコーディングアシスタント（※２）」を導入し、AI開発体制の強化を行いました。今後も創造性、生産性の向上を目指し社内でのAI活用を推進してまいります。
以下、当中間連結会計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。
未来の飛躍的な成長を牽引する「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」の拡大
既存産業の課題を最先端テクノロジーで解決する「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」では、独自のAI/IoT共通基盤である「OPTiM Cloud IoT OS」を活用することで、各分野でイノベーションを連続的に創出することを実現し、事業基盤を急速に拡大しています。
● アグリテック（農業DX（※３））：
ヘリ散布からドローン散布への移行が加速。気候変動による新しい防除ニーズ急増、全農、JAなどとの協業強化で「ピンポイントタイム散布サービス」が拡大
○ 主要サービスである国内シェアNo.１（※４）のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、昨年度に対し顧客数・圃場（※５）数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献しています。さらに近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大しました。
● デジタルコンストラクション（建設・土木DX）：
ミリ精度の測量の実現により、舗装工事（※６）や構造物工事（※７）などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となりマーケットが拡大
○ スマートフォン３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」において、スマートフォン測量アプリとして世界で初めて（※８）、国土交通省の要領において舗装工に準拠（※９）したミリ単位の精度でのデータ取得を可能にする「Geo Scan Supreme」を提供開始しました。これにより、土工事（※10）などの工種だけではなく、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となり、ミリ単位によるマーケットが拡大しています。
● デジタルヘルス（医療DX）：
病院向け生成AI搭載サービス「OPTiM AIホスピタル」が順調に展開
○ 「ボイスレコーダーAI要約」「主治医意見書作成」などの機能追加を行いました。100床の規模を持つ医療法人大誠会 内田病院での導入が決定し慢性期病院（※11）としては初の採用となっております。そのほか複数の医療機関でも商談やPoC（※12）が順調に展開しています。
● オフィスDX：
生成AIを活用したAIサービスの展開を加速
○ AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」：
オンラインでのユーザー登録が可能になり、最短５分で運用開始できるようになりました。また、無料で試用可能なフリープランを設け、手軽に導入できるようになりました。これにより、大手企業や自治体での採用も進んでいます。
○ クラウドAI文書管理サービス「OPTiM 文書管理」：
AIで文書管理のリスクとコストを大幅に削減する「OPTiM 文書管理」が、表項目抽出機能の提供を開始し、市場優位性をさらに強化しました。
○ AI社内ポータルサイト「OPTiM Collaboration Portal」（新サービス）：
「OPTiM Biz」ユーザーの多くが、社内業務マニュアルが整っていない、あるいは、その更新、運用に課題を抱えていることが判明しました。これらの課題をAIで解決できるサービスとして、「OPTiM Collaboration Portal」の提供を開始しました。
「OPTiM Collaboration Portal」は社内の業務マニュアルを作成する際に代表的な22種類のテンプレートが用意されており、テンプレートに沿ったAIとの簡単な対話で業務マニュアルが自動生成され、社内ポータルサイトを簡単に構築することができるサービスです。また、AIへ指示するだけでポータルサイト全体を横断的に再編成・更新できるため、管理者のメンテナンス作業を大幅に削減できます。なお、テンプレートは順次拡充予定です。
● インフラ点検DX：スマートフォンで撮るだけ点検、AIで報告書作成の新常識
○ 近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap（リスナップ）」（新サービス）：
インフラ点検サービスのラインナップをニーズに応え拡充いたしました。スマートフォンアプリで現場状況を撮影し、タグ付けした点検記録をもとにAIが報告書作成を自動化することにより、インフラ点検業務での現場記録から調書作成までを一貫して大幅に効率化できます。
国内シェアNo.１「モバイルマネジメントサービス」の新展開
企業のスマートフォンやPCを一元管理しセキュリティを担保する「OPTiM Biz」は、市場の成長とともにライセンス数を着実に増加させ、安定的な収益基盤を支えてきましたが、サービスラインナップを拡充し、新しい事業展開を始めました。
● あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を提供開始
○ 近年、広範化・複雑化している企業の情シス業務を効率化・自動化する国内初（※13）のサービス、「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始しました。
従来のスマートフォン・PC管理（MDM（※14））に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで当社が提供してきた各種IT運用支援サービス（※15）を統合したサービスです。MDMで培った強みを土台に、当社はあらゆる情シス業務の課題を解決へ導く統合パートナーとして、企業のIT運用の全体を支援します。
● 「OPTiM Biz」に「OPTiM AIRES」を搭載。社内ITサポートをAIで自動化し情シス担当者の負荷軽減を実現
○ 「OPTiM Biz」の標準機能として、ITサポート用AIチャットエージェントである「OPTiM AIRES」を搭載し提供を開始しました。これにより、情報システム部門にとって特に負担の大きい、従業員からの問い合わせについて、AIによる自動的な回答で解決でき、従業員の業務効率向上と情報システム部門の負荷軽減を実現します。当社は、このような機能追加を行うことで、ユーザー体験の向上を図り、「OPTiM Biz」の安定成長を盤石なものとしております。
● 15年連続国内市場シェアNo.１（※16）
○ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版」において、15年連続国内市場シェアNo.１を獲得しました。学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業向けなどの市場における20部門で評価をいただきました。
最後に、AI分野への戦略的投資活動の一環としての取り組みをお伝えします。
● AIをフル活用した開発組織へ移行を加速──生産性向上と創造的業務へのシフトを推進
○ AI技術の活用による業務効率化及び開発力の強化を目的として、全エンジニアへ「AIコーディングアシスタント」を全社導入しました。これにより、エンジニアの生産性の飛躍的向上と創造的業務へのシフトを推進し、生産性を大きく向上させております。さらに、生成AI活用の社内文化醸成を目的に、社外のAIエンジニアを招いたイベントを開催し、開発力の底上げを実施しております。
このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,971,020千円（前中間連結会計期間比10.0％増）、営業利益914,513千円（前中間連結会計期間比15.2％増）、経常利益857,171千円（前中間連結会計期間比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益538,843千円（前中間連結会計期間比40.5％増）となりました。
上記の経営成績は前中間連結会計期間と同様、X-Techサービス（AI/IoTサービス）のアグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」のその多くが繁忙期をむかえ、売上高に反映されたことによるものです。圃場面積や顧客数は増加し続けています。また、将来の飛躍的な成長に不可欠なAI技術活用の一環として、ソフトウエア開発業務の効率化を図るAIツールの導入を計画通り行い生産性を大きく向上させました。今後も戦略的投資活動としてAI技術活用への継続的な予算執行を行ってまいります。オプティムは、産業の垣根を越えたDX・AX（AIトランスフォーメーション（※17））のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決と持続的な成長を実現してまいります。
※１ 企業のIT管理部門・情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。
※２ プログラミング作業の効率化や品質向上を目的として、ソースコードの自動生成や修正提案、エラー検出などをAIが支援するツールのこと。
※３ デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※４ 2025年１月22日時点、オプティム調べ。
※５ 農作物を育てるための畑や田んぼなどの農地のこと。
※６ 道路や駐車場などの地面を、アスファルトやコンクリートなどで覆って、平らで丈夫な面にする工事のこと。
※７ 鋼材（鉄骨や鋼板など）を加工・組み立てて、橋や鉄塔、水門、タンクなどの構造物を築造する工事のこと。
※８ 2025年６月11日時点、オプティム調べ。
国土交通省の「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」（令和７年３月版）において、舗装工における地上型レーザースキャナー（TLS）による面管理での出来形管理要領に則って検証し、同要領に準拠していることを確認。計測性能及び精度管理については、別紙２ 計測性能及び精度管理の第２編 舗装工編、第１章 面管理の場合、1.1 地上型レーザースキャナー（TLS）に準拠していることを確認。
※９ 2025年６月11日時点、オプティム調べ。
国土交通省の「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」（令和７年３月版）において、ミリ精度の基準が要求されるものに対応できるスマートフォン測量アプリとして。
※10 建設現場において、地面の掘削・盛土・整地などを行い、構造物の基礎となる地盤を整える工事のこと。
※11 急性期の治療を終えた後、病状が安定した患者に対して、長期的な医療・看護・リハビリテーションを提供する医療機関のこと。
※12 Proof of Conceptの略称。新技術や新サービスの実現可能性を検証するための試験的な取り組み。実運用前に課題や効果を確認し、事業化に向けた判断材料とすること。
※13 2025年10月、オプティム調べ。
※14 Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略称。スマートフォン、PCの管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービスのこと。
※15 以下のサービス群を統合し、情シス業務全体を包括的に支援します。
「OPTiM Biz」 https://www.optim.co.jp/optim-biz/
「Optimal Biz Remote」「Optimal Remote」 https://www.optim.co.jp/optimal-remote/
「OPTiM ID+」 https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
「OPTiM Asset」 https://www.optim.co.jp/optim-asset/
「OPTiM サスマネ」 https://www.optim.co.jp/ops/
「OPTiM AIRES」 https://www.optim.co.jp/optim-aires/
※16 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
2013年発刊、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績より。
2014年発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績より。
2015年～2018年発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績より。
2019年～2025年発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2024年度実績及び2025年度見込みより。
※17 AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させビジネスを変革させる概念。
※ 本文章は、当社サービスである「OPTiM AIRES」 を含むAIサービスを活用して作成しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、12,796,097千円となり、前連結会計年度末と比較して1,702,024千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,589,123千円、棚卸資産が1,687,066千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,681,311千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、3,777,716千円となり、前連結会計年度末と比較して1,202,929千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,500,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,018,380千円となり、前連結会計年度末と比較して499,094千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が538,843千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,589,123千円増加し、3,323,918千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は878,146千円（前中間連結会計期間は1,773,394千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益857,171千円、減価償却費651,916千円、売上債権の減少額1,681,311千円があった一方で、棚卸資産の増加額1,687,066千円、法人税等の支払額311,549千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は789,022千円（前中間連結会計期間は869,168千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出782,896千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,500,000千円（前中間連結会計期間は298,371千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,500,000千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は411,359千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は386,127千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年10月１日付で吸収合併を行いました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,198,528 | 55,198,528 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 55,198,528 | 55,198,528 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 55,198,528 | － | 445,435 | － | 409,935 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菅谷 俊二 | 東京都千代田区 | 31,002,160 | 56.27 |
| ＮＴＴ東日本株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ | 3,200,000 | 5.81 |
| みずほ信託銀行株式会社(信託口) | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 2,700,000 | 4.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,909,100 | 3.46 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26番30号 | 589,280 | 1.07 |
| 小上 勝造 | 大阪府大阪市北区 | 456,000 | 0.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 437,598 | 0.79 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 364,400 | 0.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 338,700 | 0.61 |
| 諸藤 周平 | 福岡県福岡市早良区 | 335,000 | 0.61 |
| 計 | 41,332,238 | 75.01 |
（注） 2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,700,000 | 4.89 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 389,700 | 0.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 99,800 | － | － | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 99,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式55,064,700 | 550,647 | － | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式34,028 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,198,528 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 550,647 | － | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 99,800 | － | 99,800 | 0.18 |
| 計 | － | 99,800 | － | 99,800 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,734,795 | 3,323,918 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,485,478 | 1,804,166 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 76,957 | ※ 1,764,023 | |||||||||
| その他 | 178,853 | 275,238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,476,085 | 7,167,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 399,478 | 398,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,351,738 | 3,547,343 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 214,771 | 201,590 | |||||||||
| その他 | 41,589 | 38,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,608,099 | 3,787,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 346,416 | 346,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 257,829 | 251,999 | |||||||||
| その他 | 1,006,163 | 844,114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610,409 | 1,442,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,617,988 | 5,628,749 | |||||||||
| 資産合計 | 11,094,073 | 12,796,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 823,893 | 771,668 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,701 | 321,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,247 | 144,705 | |||||||||
| その他の引当金 | 21,633 | 10,867 | |||||||||
| その他 | 1,015,212 | 888,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,434,689 | 3,637,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 140,098 | 140,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,098 | 140,369 | |||||||||
| 負債合計 | 2,574,787 | 3,777,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 445,435 | 445,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 729,566 | 729,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,366,524 | 7,905,368 | |||||||||
| 自己株式 | △75,599 | △75,599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,465,925 | 9,004,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,247 | △79,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39,247 | △79,267 | |||||||||
| 新株予約権 | 329 | 822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,278 | 92,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,519,286 | 9,018,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,094,073 | 12,796,097 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,517,995 | 4,971,020 | |||||||||
| 売上原価 | 2,122,637 | 2,323,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,395,357 | 2,647,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,601,221 | ※ 1,732,676 | |||||||||
| 営業利益 | 794,135 | 914,513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 6,168 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,127 | 7,853 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,962 | 340 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 18,219 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 4,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,747 | 36,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 465 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 128,867 | 84,348 | |||||||||
| その他 | 20,887 | 9,540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150,219 | 93,965 | |||||||||
| 経常利益 | 663,663 | 857,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 1,996 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 1,954 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,950 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,954 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,954 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 665,660 | 857,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,914 | 294,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84,095 | 24,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282,010 | 318,551 | |||||||||
| 中間純利益 | 383,650 | 538,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 29 | △223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 383,620 | 538,843 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 383,650 | 538,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,191 | △40,019 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,191 | △40,019 | |||||||||
| 中間包括利益 | 407,841 | 498,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 407,811 | 498,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 29 | △223 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 665,660 | 857,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 511,606 | 651,916 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △89,099 | △91,541 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △11,841 | △10,766 | |||||||||
| 受取利息 | △125 | △6,169 | |||||||||
| 支払利息 | 465 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 128,867 | 84,348 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 18,288 | △18,219 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △1,996 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 924,397 | 1,681,311 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52,835 | △1,687,066 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,011 | △50,819 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,738 | △246,667 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,022 | △113,720 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 220,497 | 237,688 | |||||||||
| その他 | 30,631 | △102,760 | |||||||||
| 小計 | 2,156,743 | 1,184,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 6,169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △259 | △1,254 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △383,198 | △311,549 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,773,394 | 878,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,681 | △46,278 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △849,245 | △782,896 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,000 | 40,000 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,954 | － | |||||||||
| その他 | △194 | 153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △869,168 | △789,022 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,694 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,371 | 1,500,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 605,854 | 1,589,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,902,753 | 1,734,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,508,607 | ※ 3,323,918 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 64,251 | 千円 | 1,681,264 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,965 | 〃 | 76,754 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,741 | 〃 | 6,004 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 425,472 | 千円 | 427,107 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 59,590 | 〃 | 56,384 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入 | 10,826 | 〃 | 10,867 | 〃 |
| 研究開発費 | 269,315 | 〃 | 386,127 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,508,607 | 千円 | 3,323,918 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,508,607 | 千円 | 3,323,918 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 3,880,091 |
| フロー型収入 | 608,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,488,661 |
| その他の収益 | 29,334 |
| 外部顧客への売上高 | 4,517,995 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 4,124,038 |
| フロー型収入 | 814,236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,938,275 |
| その他の収益 | 32,745 |
| 外部顧客への売上高 | 4,971,020 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 6円96銭 | 9円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 383,620 | 538,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 383,620 | 538,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,082,764 | 55,098,640 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円93銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 253,305 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年10月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
① 吸収合併する相手方の概要
名称 株式会社オプティム・デジタルコンストラクション
事業の内容 建設業界向けICT機器の販売
② 吸収合併を行う主な理由
株式会社オプティム・デジタルコンストラクションは、建機向けのICT化製品を中心に事業を展開しております。このたび、当社グループ内で経営資源の集約、業務の効率化等を目的として同社を吸収合併することといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社オプティム・デジタルコンストラクションは解散いたします。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社オプティム
⑥ 吸収合併に係る割当ての内容
株式会社オプティム・デジタルコンストラクションは当社の完全子会社であるため、吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払はありません。
⑦ 吸収合併消滅会社の直前事業年度の財政状態および経営成績
総資産 24,963千円
純資産 22,990千円
売上高 25,071千円
当期純利益 540千円
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 資樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼柳 陽平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。