302A 株式会社ビースタイルホールディングス 半期報告書－第7期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビースタイルホールディングス |
| 【英訳名】 | b-style holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三原 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5363-4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長 増村 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5363-4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長 増村 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,656,164 | 6,048,375 | 11,214,027 |
| 経常利益 | (千円) | 118,378 | 118,247 | 325,389 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 80,584 | 39,792 | 195,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,034 | 39,983 | 196,596 |
| 純資産額 | (千円) | 767,724 | 1,303,839 | 1,263,165 |
| 総資産額 | (千円) | 3,777,229 | 4,043,923 | 4,150,714 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 81.76 | 27.43 | 167.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 26.31 | 144.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 32.2 | 30.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 196,567 | △28,553 | 289,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,820 | △80,465 | △49,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,352 | △77,259 | 242,640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,907,669 | 2,059,518 | 2,245,797 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇に伴う個人消費の弱さはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見込まれます。その一方で、米国の通商政策、海外景気の減速、為替相場の変動、中東やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、原材料価格の高騰など、景気へ影響を及ぼす懸念材料も多く、企業業績を取り巻く不透明な状況は継続しております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.20倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフステージやライフワークのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー（VALUE）大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン（VISION）目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、連結売上高6,048,375千円（前年同期比6.9％増）、売上総利益2,927,340千円（前年同期比19.7％増）、営業利益124,645千円（前年同期比4.6％増）、税金等調整前中間純利益96,878千円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益39,792千円（前年同期比50.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（派遣・紹介事業）
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当中間連結会計期間におきましては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。人材紹介事業では時短正社員の紹介における就業決定数の減少に伴い、人材紹介売上が減少いたしました。一方で、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、想定を上回る堅調な受注となりました。以上の結果、売上高が3,419,654千円(前年同期比5.3％減）、セグメント利益173,455千円（前年同期比26.1％減）となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことでブランド認知が向上し、求人への応募数も増加しました。以上の結果、売上高が2,202,736千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益692,746千円（前年同期比44.9％増）となりました。
（DX事業）
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は503,846千円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益32,491千円（前年同期比9.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は57,829千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益14,174千円（前年同期比25.5％増）となりました。
（財政状態に関する説明）
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ106,791千円減少し、4,043,923千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,097千円減少し、3,549,652千円となりました。これは主に現金及び預金が181,450千円減少し、売掛金が38,922千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18,306千円増加し、494,270千円となりました。これは主に有形固定資産、無形固定資産の取得により85,774千円増加した一方、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上および減価償却により70,265千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ147,465千円減少し、2,740,083千円となりました。これは主に賞与引当金が14,808千円、原状回復義務に基づく資産除去債務が13,700千円増加した一方、長期借入金が71,400千円、未払法人税等が56,037千円、未払金が28,578千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,674千円増加し、1,303,839千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が39,792千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ186,279千円減少し、2,059,518千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、28,553千円(前年同期は196,567千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が96,878千円、減価償却費が62,596千円、売上債権の増加額が38,922千円、未払金の減少額が33,992千円、法人税等の支払額が109,097千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、80,465千円(前年同期は,15,820千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,360千円、無形固定資産の取得による支出71,999千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、77,259千円(前年同期は36,352千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出71,400千円などによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第６項の規定に基づき、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約に係る記載は省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,998,000 |
| 計 | 4,998,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,452,825 | 1,452,825 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,452,825 | 1,452,825 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注） | 3,225 | 1,452,825 | 345 | 309,864 | 345 | 273,258 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社Original3 | 東京都世田谷区松原１丁目37－21 | 304,900 | 20.98 |
| 合同会社ファースト・ステージ | 東京都世田谷区松原１丁目37－21 | 228,500 | 15.72 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 156,000 | 10.73 |
| 増村 一郎 | 埼玉県川口市 | 80,000 | 5.50 |
| 笠原 朗 | 大阪府大阪市鶴見区 | 43,300 | 2.98 |
| ビー・スタイル従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目18－１ 住友不動産新宿セントラルパークタワー32階 | 41,200 | 2.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 40,900 | 2.81 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 33,100 | 2.27 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 30,916 | 2.12 |
| 稲見 吉邦 | 兵庫県神戸市中央区 | 29,200 | 2.00 |
| 計 | ― | 988,016 | 68.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,517 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,451,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1,125 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,452,825 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,517 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）取締役の状況
① 新任取締役
該当事項はありません。
② 退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役経営管理本部長 | 加藤勝久 | 2025年８月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,400,255 | 2,218,804 | |||||||||
| 売掛金 | 1,160,988 | 1,199,910 | |||||||||
| その他 | 126,834 | 144,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,328 | △13,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,674,750 | 3,549,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 198,058 | 186,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 187,316 | 219,391 | |||||||||
| リース資産 | 19,928 | 14,493 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,534 | 235,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,890 | 27,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,100 | 13,380 | |||||||||
| その他 | 44,879 | 40,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,500 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,370 | 72,167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 475,964 | 494,270 | |||||||||
| 資産合計 | 4,150,714 | 4,043,923 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 384,982 | 367,048 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,800 | 142,800 | |||||||||
| リース債務 | 12,140 | 12,220 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 13,700 | |||||||||
| 未払金 | 448,669 | 420,091 | |||||||||
| 預り金 | 91,372 | 98,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,716 | 67,678 | |||||||||
| 未払消費税等 | 135,837 | 129,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,044 | 122,853 | |||||||||
| その他 | 10,048 | 13,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,457,611 | 1,387,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,378,700 | 1,307,300 | |||||||||
| リース債務 | 10,240 | 4,109 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,997 | 40,997 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,429,937 | 1,352,406 | |||||||||
| 負債合計 | 2,887,548 | 2,740,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,519 | 309,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,269 | 235,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 714,240 | 754,033 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,259,029 | 1,299,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,135 | 4,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,135 | 4,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,263,165 | 1,303,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,150,714 | 4,043,923 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,656,164 | 6,048,375 | |||||||||
| 売上原価 | 3,211,451 | 3,121,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,444,713 | 2,927,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,325,502 | ※１ 2,802,694 | |||||||||
| 営業利益 | 119,210 | 124,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 273 | 2,098 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,806 | 2,529 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,000 | |||||||||
| その他 | 397 | 541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,477 | 8,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,809 | 13,602 | |||||||||
| 支払手数料 | 500 | 500 | |||||||||
| その他 | － | 466 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,309 | 14,568 | |||||||||
| 経常利益 | 118,378 | 118,247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 21,368 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 21,368 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 118,378 | 96,878 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,722 | 61,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,928 | △4,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,793 | 57,086 | |||||||||
| 中間純利益 | 80,584 | 39,792 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 80,584 | 39,792 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 80,584 | 39,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,450 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,450 | 191 | |||||||||
| 中間包括利益 | 82,034 | 39,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 82,034 | 39,983 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 118,378 | 96,878 | |||||||||
| 減価償却費 | 67,517 | 62,596 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △72 | △2,512 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,468 | 14,808 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △273 | △2,098 | |||||||||
| 支払利息 | 8,809 | 13,602 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 21,368 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 500 | |||||||||
| 助成金収入 | △7,806 | △2,529 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 52,858 | △38,922 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,831 | － | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △20,354 | △23,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,559 | △17,934 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 45,019 | △33,992 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △74,366 | 7,017 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 6,359 | △8,192 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,499 | △6,238 | |||||||||
| 未収還付法人税等の増減額（△は増加） | － | △111 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,409 | 3,251 | |||||||||
| 小計 | 168,058 | 83,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 1,899 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,779 | △13,606 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 7,806 | 2,529 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,796 | △109,097 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 33,032 | 5,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,567 | △28,553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △149,657 | △159,286 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 144,855 | 154,457 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,529 | △8,360 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,178 | △71,999 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,689 | 1,723 | |||||||||
| 長期未収入金の回収による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,820 | △80,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,400 | △71,400 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 64,200 | 690 | |||||||||
| 支払手数料の支払による支出 | － | △500 | |||||||||
| リース債務の支払による支出 | △5,970 | △6,050 | |||||||||
| 長期未払金の支払による支出 | △23,181 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,352 | △77,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144,395 | △186,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,763,274 | 2,245,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,907,669 | ※1 2,059,518 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 534,841 | 千円 | 588,480 | 千円 |
| 退職給付費用 | － | 千円 | 19,250 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,146 | 千円 | 95,138 | 千円 |
| 募集広告費 | 558,785 | 千円 | 653,219 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,057,326千円 | 2,218,804千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △149,657千円 | △159,286千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,907,669千円 | 2,059,518千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 派遣・紹介事業 | メディア事業 | DX事業 | その他の事業(注１) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,590,775 | 1,712,783 | 350,040 | 2,564 | 5,656,164 | － | 5,656,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,991 | 11,700 | 35,626 | 46,989 | 116,308 | △116,308 | － |
| 計 | 3,612,767 | 1,724,483 | 385,667 | 49,554 | 5,772,473 | △116,308 | 5,656,164 |
| セグメント利益 | 234,616 | 477,980 | 29,726 | 11,298 | 753,621 | △634,410 | 119,210 |
（注）１.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△634,410千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 派遣・紹介事業 | メディア事業 | DX事業 | その他の事業(注１) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,391,865 | 2,185,292 | 465,209 | 6,007 | 6,048,375 | － | 6,048,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,789 | 17,444 | 38,637 | 51,821 | 135,691 | △135,691 | － |
| 計 | 3,419,654 | 2,202,736 | 503,846 | 57,829 | 6,184,067 | △135,691 | 6,048,375 |
| セグメント利益 | 173,455 | 692,746 | 32,491 | 14,174 | 912,868 | △788,222 | 124,645 |
（注）１.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△788,222千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 派遣・紹介事業 | メディア事業 | DX事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 21,368 | 21,368 |
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 派遣・紹介事業 | メディア事業 | DX事業 | その他の事業 | ||
| 人材派遣事業 | 3,436,586 | － | － | － | 3,436,586 |
| 人材紹介事業 | 151,849 | － | － | － | 151,849 |
| 求人メディアサイト事業 | － | 1,712,783 | － | － | 1,712,783 |
| BPA事業 | － | － | 201,357 | － | 201,357 |
| ITエンジニア派遣事業 | － | － | 148,683 | － | 148,683 |
| 食品プロデュース事業 | － | － | － | 39 | 39 |
| その他 | 2,339 | － | － | 2,525 | 4,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,590,775 | 1,712,783 | 350,040 | 2,564 | 5,656,164 |
| 外部顧客への売上高 | 3,590,775 | 1,712,783 | 350,040 | 2,564 | 5,656,164 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 派遣・紹介事業 | メディア事業 | DX事業 | その他の事業 | ||
| 人材派遣事業 | 3,216,256 | － | － | － | 3,216,256 |
| 人材紹介事業 | 168,840 | － | － | － | 168,840 |
| 求人メディアサイト事業 | － | 2,185,292 | － | － | 2,185,292 |
| BPA事業 | － | － | 270,129 | － | 270,129 |
| ITエンジニア派遣事業 | － | － | 195,079 | － | 195,079 |
| その他 | 6,768 | － | － | 6,007 | 12,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,391,865 | 2,185,292 | 465,209 | 6,007 | 6,048,375 |
| 外部顧客への売上高 | 3,391,865 | 2,185,292 | 465,209 | 6,007 | 6,048,375 |
（注）当中間連結会計期間より、食品プロデュース事業は、重要性が乏しいため「その他」に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 81円76銭 | 27円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 80,584 | 39,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 80,584 | 39,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 985,666 | 1,450,558 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 26円31銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | 80,584 | 39,792 |
| 普通株式増加数(千株) | － | 61 |
| （うち新株予約権(千株)） | － | (61) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 | － | 第12回新株予約権新株予約権の数 4,755個 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ビースタイルホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 雅也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビースタイルホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビースタイルホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。