6925 ウシオ電機株式会社 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝日 崇文
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー31階
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 伊藤 広己
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー31階
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 伊藤 広己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	85,643	81,425	177,616
経常利益	（百万円）	5,445	5,032	12,451
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,304	240	6,797
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,021	4,439	△2,764
純資産額	（百万円）	217,708	188,672	200,509
総資産額	（百万円）	316,803	301,535	297,304
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.95	2.77	70.27
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	62.6	67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,269	8,318	20,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,778	△2,660	2,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,720	779	△24,993
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	55,355	67,025	59,995

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。

当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ８円円高の146円となりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は814億２千５百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は40億１千４百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は50億３千２百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億４千万円（前年同期比89.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Industrial Process事業）

［露光用ランプ］

パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加しましたが、円高の影響を受け横ばいとなりました。

［OA用ランプ］

欧州および中国におけるプリンター需要の低下に加え、円高の影響により減収となりました。

［光学機器用ランプ］

スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることから、販売が増加し、増収となりました。

［光学装置（露光装置）］

パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復するなか、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、先端パッケージ基板における生成AI半導体向け需要は増加傾向にあるものの、既存のデータセンター向け需要が低調であるため、投資の抑制や延期が続いています。このため、投影露光装置の販売が減少し、減収となりました。

［光学装置（その他）］

EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入が減少したほか、フラットパネルディスプレイ向けの光配向装置の販売が減少し、減収となりました。

なお、利益面では、減収に加え、DLT等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う棚卸資産評価損の計上による影響があり、減益となりました。

以上の結果、Industrial Process事業の売上高は344億３千４百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は20億４千８百万円（前年同期比60.9％減）を計上いたしました。

（Visual Imaging事業）

［プロジェクター用ランプ］

映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、固体光源化の影響でシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様に固体光源化の影響で販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。

［映像装置（シネマ）］

ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要が回復したことで、デジタルシネマプロジェクターの販売が増加し、増収となりました。

［映像装置（一般映像）］

イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズは堅調に推移しましたが、円高の影響により減収となりました。

なお、利益面では、前年同期に計上した棚卸資産評価損の減少に加え、製品ポートフォリオの見直しや構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。

以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は380億７千７百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期はセグメント損失１億２千万円）を計上いたしました。

（Life Science事業）

植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めなどの効果により収益性が改善し、増益となりました。

以上の結果、Life Science事業の売上高は32億８千８百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同期はセグメント損失５億５千４百万円）を計上いたしました。

（Photonics Solution事業）

産業用途向けデバイスなどの販売が減少し、減収となりました。一方で、案件の選択と集中などの取り組みにより収益性が改善し、増益となりました。

以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は49億７千６百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期はセグメント損失２億８千１百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

客先製造ラインの稼働回復に伴い点灯装置の販売が増加しましたが、主に販管費の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高は６億６千６百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は４千５百万円（前年同期はセグメント利益３千３百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、3,015億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上債権の回収及び外部借入による現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加に伴う投資有価証券の増加であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、1,128億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億６千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,886億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億３千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億２千９百万円増加し670億２千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、83億１千８百万円の収入（前年同期は72億６千９百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益21億５千４百万円、減価償却費の発生39億９千万円及び売上債権の減少59億１百万円による収入と、法人税等の支払32億３千６百万円による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千万円の支出（前年同期は67億７千８百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻22億７百万円、有価証券の売却及び償還17億７千万円及び投資有価証券の売却及び償還28億６千７百万円による収入と、定期預金の預入35億７千９百万円及び有形固定資産の取得55億８千１百万円による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億７千９百万円の収入（前年同期は57億２千万円の支出）となりました。

この主な内訳は、長期借入れ165億円による収入と、自己株式の取得95億１百万円及び配当金の支払62億１千９百万円による支出であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、65億９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

前連結会計年度末と比べて、従業員数が364名減少しております。その主な理由は、当社のセカンドライフ支援制度の拡充及びグループ会社における事業構造改善によるものです。

なお、従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【重要な契約等】

当社は、2025年７月28日開催の取締役会の決議により、ams-OSRAM AG（本社： Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten, Austria、CEO：Aldo Kamper）グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業を営むことになる、同社孫会社のOSRAM GmbHが新たに設立を予定している子会社の全株式を取得し、当社の子会社とすること、及び同社から当該事業に係わる関連資産を譲り受けることを決定し、ams-OSRAM AGグループとの間で本件に関する株式及び資産譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,500,000	92,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	92,500,000	92,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	92,500,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	12,903,800	15.40
ビービーエイチルクス　フイデリテイ　フアンズ　グローバル　テクノロジー　プール （常任代理人 　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	5,202,300	6.21
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505301 （常任代理人 　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	4,476,858	5.34
株式会社りそな銀行（注）２	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	4,406,309	5.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,575,100	3.07
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	2,450,000	2.92
公益財団法人ウシオ財団 （注）６	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング	2,400,000	2.86
牛尾　志朗	東京都世田谷区	2,376,350	2.83
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人 　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	2,326,424	2.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （注）４	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,699,200	2.02
計	－	40,816,341	48.73

　（注） １．上記のほか、自己株式が8,743,545株あります。なお、自己株式（8,743,545株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（352,860株）を含んでおりません。

　　　　 ２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	4.72
りそなアセットマネジメント 株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	1,552,500	1.16

　　　　 ３．2023年10月６日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	6,783,500	5.49

　　　　 ４．2025年３月３日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年２月24日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,124,000	1.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,097,200	1.95
三菱ＵＦＪアセットマネジメ ント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	566,900	0.52

　　　　 ５．2025年11月11日付で関東財務局長に提出されたＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月４日現在で、共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが共同で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は、2025年４月11日付で関東財務局長に提出された同社の大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして2025年４月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・  マネジメント・リミテッド	英国,ロンドン,フェンチャーチ・  アベニュー10,EC３M ５AG	8,568,200	9.26
Ｍ＆Ｇインベストメンツ  （シンガポール）ピーティー  イー・リミテッド	シンガポール　048946　マーケット・  ストリート138、キャピタグリーン  ＃35-01

　　　　 ６．公益財団法人ウシオ財団は、2025年７月22日付で、東京都港区三田三丁目５番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー31階に移転しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,743,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,593,600	835,936	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	162,900	－	－
発行済株式総数		92,500,000	－	－
総株主の議決権		－	835,936	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が352,800株（議決権の数3,528個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウシオ電機株式会社	東京都港区三田三丁目５番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー31階	8,743,500	－	8,743,500	9.45
計	－	8,743,500	－	8,743,500	9.45

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式352,860株（議決権の数3,528個）を中間貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,348	69,911
受取手形、売掛金及び契約資産	40,321	34,617
有価証券	2,200	1,613
商品及び製品	30,424	29,320
仕掛品	20,146	20,405
原材料及び貯蔵品	25,786	26,432
その他	7,746	7,524
貸倒引当金	△1,413	△1,487
流動資産合計	186,560	188,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,163	53,995
減価償却累計額	△35,085	△35,823
建物及び構築物（純額）	18,077	18,172
機械装置及び運搬具	31,328	31,683
減価償却累計額	△23,701	△24,152
機械装置及び運搬具（純額）	7,627	7,530
土地	8,879	8,906
使用権資産	4,459	4,445
減価償却累計額	△1,472	△1,888
使用権資産（純額）	2,987	2,557
建設仮勘定	1,655	1,669
その他	37,139	39,695
減価償却累計額	△26,449	△28,246
その他（純額）	10,689	11,448
有形固定資産合計	49,916	50,285
無形固定資産
のれん	635	580
その他	4,470	4,171
無形固定資産合計	5,105	4,752
投資その他の資産
投資有価証券	37,473	39,933
長期貸付金	13	7
繰延税金資産	3,251	3,188
退職給付に係る資産	12,342	12,430
その他	2,782	2,720
貸倒引当金	△141	△121
投資その他の資産合計	55,721	58,160
固定資産合計	110,744	113,197
資産合計	297,304	301,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,268	15,857
短期借入金	1,617	1,748
１年内返済予定の長期借入金	1,410	26,410
リース債務	961	948
未払法人税等	4,019	2,263
契約負債	10,874	12,480
賞与引当金	2,572	2,505
役員賞与引当金	78	21
製品保証引当金	3,317	3,306
受注損失引当金	0	－
その他	11,275	9,415
流動負債合計	51,396	74,957
固定負債
長期借入金	35,000	26,500
リース債務	2,410	1,970
繰延税金負債	3,205	4,966
役員退職慰労引当金	86	108
役員株式給付引当金	151	181
退職給付に係る負債	3,523	3,240
資産除去債務	358	362
その他	662	575
固定負債合計	45,398	37,906
負債合計	96,794	112,863
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,767	27,767
利益剰余金	111,776	105,790
自己株式	△7,672	△17,723
株主資本合計	151,428	135,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,326	15,660
為替換算調整勘定	32,295	33,291
退職給付に係る調整累計額	4,449	4,317
その他の包括利益累計額合計	49,071	53,269
非支配株主持分	10	11
純資産合計	200,509	188,672
負債純資産合計	297,304	301,535

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	85,643	81,425
売上原価	54,676	51,798
売上総利益	30,966	29,627
販売費及び一般管理費	※１ 26,696	※１ 25,612
営業利益	4,270	4,014
営業外収益
受取利息	700	655
受取配当金	466	341
有価証券売却益	－	9
投資事業組合運用益	23	41
その他	218	341
営業外収益合計	1,408	1,388
営業外費用
支払利息	156	147
投資有価証券償還損	0	59
為替差損	30	117
その他	47	46
営業外費用合計	234	371
経常利益	5,445	5,032
特別利益
固定資産売却益	14	20
投資有価証券売却益	2	1,848
特別利益合計	17	1,868
特別損失
固定資産除却損	121	130
固定資産売却損	0	2
減損損失	51	371
投資有価証券評価損	500	159
事業構造改善費用	※２ －	※２ 4,082
特別損失合計	673	4,746
税金等調整前中間純利益	4,788	2,154
法人税、住民税及び事業税	2,064	1,544
法人税等調整額	422	367
法人税等合計	2,486	1,912
中間純利益	2,301	241
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,304	240

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,301	241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△823	3,334
為替換算調整勘定	△5,427	995
退職給付に係る調整額	△62	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	－
その他の包括利益合計	△6,323	4,198
中間包括利益	△4,021	4,439
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,018	4,438
非支配株主に係る中間包括利益	△2	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,788	2,154
減価償却費	3,664	3,990
減損損失	51	371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69	△368
のれん償却額	60	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	124
事業構造改善費用	－	4,082
受取利息及び受取配当金	△1,166	△997
支払利息	156	147
投資有価証券評価損益（△は益）	500	159
固定資産売却損益（△は益）	△14	△17
固定資産除却損	121	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1,848
売上債権の増減額（△は増加）	564	5,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,169	299
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,964	589
契約負債の増減額（△は減少）	1,914	1,513
その他	1,060	△875
小計	9,823	15,408
利息及び配当金の受取額	1,193	1,137
利息の支払額	△175	△166
事業構造改善費用の支払額	－	△4,824
法人税等の支払額	△3,573	△3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,269	8,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,618	△3,579
定期預金の払戻による収入	3,068	2,207
短期貸付けによる支出	△7	△3
短期貸付金の回収による収入	54	19
有価証券の売却及び償還による収入	2,890	1,770
有形固定資産の取得による支出	△10,204	△5,581
有形固定資産の売却による収入	145	136
無形固定資産の取得による支出	△863	△395
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	2,867
事業譲受による支出	△103	△96
長期貸付けによる支出	△3	△2
その他	△134	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,778	△2,660

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	16,500
自己株式の取得による支出	△10,589	△9,501
配当金の支払額	△5,131	△6,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,720	779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,912	593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,142	7,029
現金及び現金同等物の期首残高	62,498	59,995
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 55,355	※ 67,025

【注記事項】

（追加情報）

（子会社の取得）

当社は、2025年７月28日開催の取締役会の決議により、ams-OSRAM AG（本社： Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten, Austria、CEO：Aldo Kamper）グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業（以下、「本事業」という。）を営むことになる、同社孫会社のOSRAM GmbHが新たに設立を予定している子会社（以下、「新設子会社」という。）の全株式を取得し、当社の子会社とすること、及び同社から当該事業に係わる関連資産を譲り受けること（以下、「本件」という。）を決定し、並びにams-OSRAM AGグループ（以下、「ams-OSRAM」という。）との間で本件に関する株式及び資産譲渡契約を締結しました。

１．株式の取得の理由

ams-OSRAMは半導体及び車載用・産業用特殊ランプ技術における世界的なリーダーであり、車載用、産業用、医療・消費者向けのLED、レーザー、センサー等の半導体デバイス、及び半導体製造装置向け特殊ランプ等の設計・製造・販売をしています。

今回は、半導体製造装置向け特殊ランプ等が譲渡対象となります。

当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を着実に進めています。本件は、事業ポートフォリオ変革の一環でIndustrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を効率改善と生産の最適化等で強化する施策です。

本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。

①今後も成長が期待される半導体ランプ市場での販売機会の更なる獲得

②生産の最適化と大幅な効率向上による収益貢献の拡大

現在も安定した収益を計上し、10％超の投下資本利益率が期待できるams-OSRAMの本事業を買収することは、当社が掲げる新成長戦略「Revive Vision 2030」の定量目標（ROE12％以上）達成に大きく寄与します。

当社は、本件を通じて、IP事業拡大に向けた「競争力強化」と「収益基盤の底上げ」をさらに進め、今後の光源業界の再編や生産効率改善の加速化につなげていきます。

２．異動する子会社の概要

（１）	名称	未定
（２）	所在地	未定
（３）	代表者の役職・氏名	未定
（４）	事業内容	産業及びエンターテインメント用ランプの設計・製造・販売
（５）	資本金	未定
（６）	設立年月日	未定
（７）	大株主及び持株比率	OSRAM GmbH 100％（予定）
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

※当該会社は、新たに設立される予定であるため、直近事業年度の財政状態及び経営成績はありません。未定事項は、決定後速やかにお知らせする予定です。

３．株式取得の相手先の概要

（１）	名称	OSRAM GmbH
（２）	所在地	Marcel-Breuer-Straße 4, 80807 Munich, Germany
（３）	代表者の役職・氏名	Managing directors: Rainer Barthel (CEO), Babette Fröhlich Chairman of the Supervisory Board: Rainer Irle
（４）	事業内容	車載用光源など業務用照明の設計・製造・販売
（５）	資本金	563百万ユーロ
（６）	設立年月日	1918年11月14日
（７）	純資産	1,887百万ユーロ
（８）	総資産	5,570百万ユーロ
（９）	大株主及び持株比率	OSRAM Beteiligungen GmbH 60.3％ OSRAM Light AG 39.7％
（10）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	0株 （議決権所有割合：0％）
（２）	取得株式数	（未定）
（３）	取得価額	異動する子会社の普通株式（概算額）84.8百万ユーロ（約146億円） アドバイザリー費用等（概算額） 3.5百万ユーロ （約６億円） 合計（概算額） 88.3百万ユーロ（約152億円）
（４）	異動後の所有株式数	（未定） （議決権所有割合：100．0％）

※当該支払いには、自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達した資金を充当する予定です。また取得価額には現在の想定額を記載しておりますが、最終的な取得価額は当該契約に定める本件実行時の価格調整を反映して修正されます。なお、（  ）内の日本円は、1ユーロ＝172円で算出しております。

５．日程

（１）	取締役会決議日	2025年７月28日
（２）	契約締結日	2025年７月28日
（３）	新設子会社の設立日	2026年３月期第4四半期（予定）
（４）	本件実行日	2026年３月期第4四半期（予定）

※本件の実行は契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	7,767	百万円	6,959	百万円
賞与引当金繰入額	876		804
役員賞与引当金繰入額	22		2
退職給付費用	109		87
役員退職慰労引当金繰入額	1		22
役員株式給付引当金繰入額	14		41
研究開発費	6,969		6,509
貸倒引当金繰入額	22		101

※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は当社のセカンドライフ支援制度の拡充・特別募集に伴う費用2,593百万円及びCHRISTIEグループの事業領域見直しに伴う費用1,095百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	57,033	百万円	69,911	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,678		△2,886
現金及び現金同等物	55,355		67,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,145	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,150,400株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,122百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,226	70	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,636,200株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,050百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643	－	85,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	1	－	6	6	13	△13	－
計	37,584	39,267	3,051	5,120	85,023	632	85,656	△13	85,643
セグメント利益又は損失（△）	5,241	△120	△554	△281	4,285	33	4,318	△48	4,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,433	38,071	3,285	4,975	80,765	659	81,425	－	81,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	6	2	0	9	7	17	△17	－
計	34,434	38,077	3,288	4,976	80,775	666	81,442	△17	81,425
セグメント利益又は損失（△）	2,048	1,805	169	85	4,108	△45	4,063	△48	4,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	36,410	36,166	△243

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	52,910	52,621	△288

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
露光用ランプ	7,672	－	－	－	7,672	－	7,672
OA用ランプ	3,132	－	－	－	3,132	－	3,132
光学機器用ランプ	5,627	－	－	－	5,627	－	5,627
光学装置（露光装置）	11,828	－	－	－	11,828	－	11,828
光学装置（その他）	9,321	－	－	－	9,321	－	9,321
プロジェクター用ランプ	－	5,727	－	－	5,727	－	5,727
照明用ランプ	－	1,859	－	－	1,859	－	1,859
映像装置（シネマ）	－	14,927	－	－	14,927	－	14,927
映像装置（一般映像）	－	13,491	－	－	13,491	－	13,491
ライフサイエンス用製品	－	－	3,041	－	3,041	－	3,041
固体光源	－	－	－	5,120	5,120	－	5,120
その他	－	－	－	－	－	468	468
顧客との契約から生じる収益	37,582	36,005	3,041	5,120	81,749	468	82,217
その他の収益	－	3,258	9	－	3,267	157	3,425
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
露光用ランプ	7,685	－	－	－	7,685	－	7,685
OA用ランプ	2,609	－	－	－	2,609	－	2,609
光学機器用ランプ	6,186	－	－	－	6,186	－	6,186
光学装置（露光装置）	9,810	－	－	－	9,810	－	9,810
光学装置（その他）	8,141	－	－	－	8,141	－	8,141
プロジェクター用ランプ	－	4,710	－	－	4,710	－	4,710
照明用ランプ	－	1,576	－	－	1,576	－	1,576
映像装置（シネマ）	－	15,308	－	－	15,308	－	15,308
映像装置（一般映像）	－	13,166	－	－	13,166	－	13,166
ライフサイエンス用製品	－	－	3,277	－	3,277	－	3,277
固体光源	－	－	－	4,975	4,975	－	4,975
その他	－	－	－	－	－	499	499
顧客との契約から生じる収益	34,433	34,761	3,277	4,975	77,447	499	77,947
その他の収益	－	3,309	8	－	3,317	160	3,478
外部顧客への売上高	34,433	38,071	3,285	4,975	80,765	659	81,425

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円95銭	2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,304	240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	2,304	240
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,411	86,896

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間436千株、当中間連結会計期間357千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月５日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得しうる株式の総数	1,500万株（上限）
株式の取得価額の総額	200億円（上限）
取得期間	2025年８月６日～2026年４月30日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（3）取得の結果

①2025年９月30日以前に取得した自己株式の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	4,636,200株
株式の取得価額の総額	9,091,488,800円
取得期間	2025年８月６日～2025年９月22日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

②2025年10月１日以降に取得した自己株式の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	1,114,900株
株式の取得価額の総額	2,682,850,700円
取得期間	2025年10月１日～2025年11月11日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 川 朋 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 野 幸 享

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。