9989 株式会社サンドラッグ 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 好伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 好伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 395,585 | 418,437 | 801,811 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,828 | 22,893 | 43,835 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,270 | 15,269 | 30,750 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,274 | 15,277 | 30,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 260,760 | 277,458 | 269,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 419,991 | 450,620 | 444,007 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 122.02 | 130.54 | 262.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 61.6 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,187 | 21,242 | 41,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,309 | △17,410 | △35,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,248 | △2,651 | △10,600 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 63,394 | 66,137 | 64,956 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられますが、緩やかに回復しています。引き続き雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等が回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も景気を下押しするリスクとなっております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争、医薬品販売に関する法改正や規制等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様に必要かつ期待されるため、より一層専門性を高め、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面においては、更なる生産性の向上等に取り組むと共に、引き続き、環境経営推進に取り組みました。
当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、25店舗を新規出店いたしました。また49店舗で改装を行い、14店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,127店舗（直営店864店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋65店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業426店舗（ダイレックス㈱426店舗）の合計1,553店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高4,184億37百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益230億57百万円（同8.7％増）、経常利益228億93百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益152億69百万円（同7.0％増）となり増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、記録的猛暑により、夏物季節品等が逆にマイナス影響となりましたが、食料品を中心とした原材料価格の高騰等により単価が上昇したことや、９月から政府備蓄米の供給が計画通りに開始されたこと等により、売上高が前年同期を上回りました。また、売上総利益は前期末からの取引条件改善等により、引き続き売上総利益率を0.4pt改善しております。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,670億28百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は132億83百万円（同5.1％増）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
売上高はドラッグストア事業と比べ食品構成比が高く、より市場の単価上昇影響を受けたこと等により、引き続き好調に推移しました。また、売上総利益はドラッグストア事業と同様に取引条件改善等もあり、売上総利益率を0.4pt改善しております。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,818億22百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は97億74百万円（同14.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加し4,506億20百万円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店・改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し1,731億62百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億44百万円増加し2,774億58百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し661億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ20億55百万円増加し212億42百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益227億７百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ８億99百万円減少し174億10百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ45億96百万円減少し26億51百万円（前年同期比63.4％減）となりました。これは主に新規出店等の設備投資の財源として資金調達したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 119,331,184 | － | 3,931 | － | 7,409 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イリュウ商事 | 東京都世田谷区経堂４－５－10 | 43,776 | 37.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 14,124 | 12.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,245 | 7.05 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 31 Z.A. BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30） | 5,045 | 4.31 |
| 多田 直樹 | 東京都世田谷区 | 3,113 | 2.66 |
| 多田 高志 | 東京都世田谷区 | 2,207 | 1.89 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区平河町２－７－９JA共済ビル（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR） | 2,069 | 1.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,386 | 1.19 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０４７（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U.K.（東京都港区港南２－15－１） | 1,354 | 1.16 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 1,034 | 0.88 |
| 計 | － | 82,356 | 70.40 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,124千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8,245千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 1,386千株 |
２．上記のほか、自己株式が2,348千株あります。
３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda | 9,847 | 8.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,348,200 | 普通株式 | 2,348,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,348,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,928,800 | 普通株式 | 116,928,800 | 1,169,288 | ― |
| 普通株式 | 116,928,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 54,184 | 普通株式 | 54,184 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,184 | ||||
| 発行済株式総数 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― | |
| 119,331,184 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,169,288 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 2,348,200 | - | 2,348,200 | 1.97 |
| 計 | ― | 2,348,200 | - | 2,348,200 | 1.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,956 | 66,137 | |||||||||
| 売掛金 | 29,994 | 27,198 | |||||||||
| 商品 | 98,413 | 103,279 | |||||||||
| 貯蔵品 | 261 | 293 | |||||||||
| その他 | 23,153 | 24,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 216,777 | 220,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 97,106 | 98,735 | |||||||||
| その他（純額） | 39,599 | 41,573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,706 | 140,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,440 | 1,383 | |||||||||
| その他 | 7,228 | 7,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,669 | 8,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,013 | 33,544 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 28,411 | 28,439 | |||||||||
| その他 | 19,433 | 18,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,853 | 80,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 227,229 | 229,696 | |||||||||
| 資産合計 | 444,007 | 450,620 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 79,731 | 77,871 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,800 | 4,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,180 | 7,769 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 76 | |||||||||
| その他 | 35,696 | 31,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,507 | 123,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,866 | 37,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,102 | 2,195 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,029 | 7,044 | |||||||||
| その他 | 2,505 | 2,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,785 | 49,263 | |||||||||
| 負債合計 | 174,293 | 173,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,533 | 7,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,754 | 271,421 | |||||||||
| 自己株式 | △3,868 | △3,843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 271,350 | 279,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,782 | △1,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128 | 127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,636 | △1,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 269,713 | 277,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 444,007 | 450,620 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 395,585 | 418,437 | |||||||||
| 売上原価 | 295,919 | 311,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,666 | 106,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 78,454 | ※ 83,859 | |||||||||
| 営業利益 | 21,212 | 23,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取保証料 | 158 | 171 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 143 | 96 | |||||||||
| その他 | 169 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 539 | 495 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 168 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 865 | 480 | |||||||||
| その他 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 923 | 660 | |||||||||
| 経常利益 | 20,828 | 22,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 国庫補助金 | 134 | 43 | |||||||||
| その他 | 37 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 171 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 減損損失 | 251 | 111 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 97 | 87 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 134 | 21 | |||||||||
| 災害による損失 | 8 | 1 | |||||||||
| その他 | 27 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 526 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,474 | 22,707 | |||||||||
| 法人税等 | 6,203 | 7,437 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,270 | 15,269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,270 | 15,269 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,270 | 15,269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 7 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,274 | 15,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,274 | 15,277 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,474 | 22,707 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,185 | 8,897 | |||||||||
| 減損損失 | 251 | 111 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 134 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 84 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60 | △21 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 449 | 369 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △117 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 168 | |||||||||
| 国庫補助金 | △134 | △43 | |||||||||
| 違約金収入 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 865 | 480 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 97 | 87 | |||||||||
| 災害による損失 | 8 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,077 | 2,795 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,765 | △4,899 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △402 | 459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,511 | △1,860 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 758 | 362 | |||||||||
| その他 | △3,359 | △1,721 | |||||||||
| 小計 | 25,139 | 27,884 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,039 | △6,589 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 134 | 43 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,187 | 21,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,335 | △16,335 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △432 | △573 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △328 | △141 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △407 | △386 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 341 | 307 | |||||||||
| その他 | △147 | △281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,309 | △17,410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △583 | △2,050 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,664 | △7,601 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,248 | △2,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,370 | 1,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,698 | 64,956 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 65 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 63,394 | ※ 66,137 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| ㈱星光堂薬局 | 2,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| ㈱大屋 | 1,000 | 〃 | 2,000 | 〃 |
| ㈱キリン堂ホールディングス | 44,277 | 〃 | 44,049 | 〃 |
| 計 | 47,277 | 百万円 | 48,049 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 28,733 | 百万円 | 31,138 | 百万円 |
| 賃借料 | 16,488 | 〃 | 17,332 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 80 | 〃 | 81 | 〃 |
| 退職給付費用 | 359 | 〃 | 361 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 63,394 | 百万円 | 66,137 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 63,394 | 百万円 | 66,137 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 6,666 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 7,602 | 65 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 7,602 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 7,603 | 65 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 227,169 | 168,416 | 395,585 | － | 395,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28,454 | 6 | 28,460 | △28,460 | － |
| 計 | 255,623 | 168,423 | 424,046 | △28,460 | 395,585 |
| セグメント利益 | 12,643 | 8,568 | 21,212 | － | 21,212 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 236,622 | 181,815 | 418,437 | － | 418,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 30,406 | 6 | 30,413 | △30,413 | － |
| 計 | 267,028 | 181,822 | 448,850 | △30,413 | 418,437 |
| セグメント利益 | 13,283 | 9,774 | 23,057 | － | 23,057 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 122円02銭 | 130円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,270 | 15,269 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 14,270 | 15,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,958,031 | 116,973,709 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 7,603百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 65円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 友 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。