4792 山田コンサルティンググループ株式会社 半期報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第37期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番22号 淀屋橋ステーションワン） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	12,422,596	13,367,944	22,761,078
経常利益	（千円）	2,827,341	2,037,750	4,099,798
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,908,671	1,415,356	2,882,297
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,965,422	1,416,836	2,998,960
純資産額	（千円）	18,248,275	19,299,745	18,580,027
総資産額	（千円）	21,317,080	25,425,952	23,470,528
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	100.09	74.07	151.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	100.03	74.06	150.98
自己資本比率	（％）	83.0	73.7	76.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△406,759	473,977	△165,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△652,589	△737,389	△793,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	190,626	1,656,322	87,672
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,810,792	10,256,926	8,870,438

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計25,425,952千円（前連結会計年度末比1,955,424千円増）、負債合計6,126,207千円（同1,235,706千円増）、純資産合計19,299,745千円（同719,717千円増）となりました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,576,758千円増加し、21,725,252千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,376,259千円増加（当中間連結会計期間末10,523,374千円）

・営業投資有価証券487,253千円増加（当中間連結会計期間末7,491,651千円）

主として未上場株式投資事業における投資先株式の取得により増加したものであります。

・売掛金309,298千円減少（当中間連結会計期間末1,259,975千円）

・流動資産「その他」118,472千円減少（当中間連結会計期間末871,282千円）

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて378,665千円増加し、3,700,700千円となりました。主な増減項目は以下のとおりであります。

　・敷金及び保証金458,953千円増加（当中間連結会計期間末1,197,072千円）

・投資有価証券214,070千円増加（当中間連結会計期間末776,680千円）

・繰延税金資産306,342千円減少（当中間連結会計期間末98,536千円）

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,233,627千円増加し、6,007,974千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金2,392,000千円増加（当中間連結会計期間末3,992,000千円）

・未払費用897,910千円減少（当中間連結会計期間末582,172千円）

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,079千円増加し、118,232千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて719,717千円増加し、19,299,745千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金670,496千円増加（当中間連結会計期間末15,648,671千円）

②経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の経営成績は、売上高13,367,944千円（前年同期比7.6％増）、売上原価3,551,247千円（同61.5％増）、売上総利益9,816,697千円（同3.9％減）、営業利益2,090,315千円（同27.8％減）、経常利益2,037,750千円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,415,356千円（同25.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,647,846千円（前年同期比4.9％減）、売上総利益8,680,329千円（同4.4％減）、営業利益1,107,863千円（同41.2％減）となりました。

　前年同期比で減収減益となっておりますが、これは前中間期は2024年３月に連結子会社となったピナクル株式会社においてM&A案件の成約が上期に集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比376,882千円増加したことによるものであります。

　当中間期は事業承継コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業が引き続き順調であり、経営コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移しております。

　各コンサルティング事業の案件受注状況は順調でありますので、通期につきましては計画通りの業績を確保できると見込んでおります。

（投資事業）

　投資事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,742,285千円（前年同期比64.1％増）、売上総利益1,138,830千円（同0.3％減）、営業利益984,913千円（同2.5％減)となりました。

　未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となりました。

　2025年９月末投資残高

未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,365,431千円、

その他の営業投資有価証券残高126,219千円

不動産投資事業における不動産投資残高1,530,428千円

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが473,977千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが737,389千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,656,322千円の資金増となったことから、全体では1,386,488千円の資金増（前年同期は877,052千円の資金減）となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は10,256,926千円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、473,977千円（前年同期は406,759千円の資金減）となりました。

　法人税等の支払710,382千円、その他の負債の減少額932,684千円、営業投資有価証券の増加額487,253千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益が2,037,750千円あったこと、売上債権の減少額309,298千円、その他の資産の減少額311,068千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、737,389千円（前年同期は652,589千円の資金減）となりました。

　敷金及び保証金の差入による支出473,001千円、投資有価証券の取得による支出210,078千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,656,322千円（前年同期は190,626千円の資金増）となりました。

　配当金の支払額744,860千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額2,392,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の主な注力ポイント」は以下のとおりであります。

①コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

・経営戦略・IT戦略・人材戦略等を複合的に一貫して支援し、中堅企業の持続的成長を支援するコンサルティング

・財務再生にとどまらず、顧客企業の収益力向上や組織変革まで伴走する事業再生コンサルティング

・顧客企業の海外展開を、戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで、日本と海外を一体となってサポートする海外成長戦略支援

＜M&Aアドバイザリー事業＞

・投資前のデューディリジェンスから投資後の成長戦略策定まで、一貫したM&Aサービスを提供

・上場企業の非公開化やPEファンドによる投資案件をはじめとする、特に高い専門性を必要とするファイナンシャルアドバイザリー支援

＜事業承継コンサルティング事業＞

・会計・財務・税務・事業の専門家による、顧客企業（中小・中堅・上場）に対する事業承継支援

・顧客企業の資産運用ニーズに幅広く応える資産運用支援

②投資事業

＜未上場株式投資事業＞

・各種コンサルティングと併せた資金面のソリューション提供による資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポート

・投資先に関する定期的なモニタリングと、経営コンサルティング機能も活用した企業価値向上への貢献

＜不動産投資事業＞

・換金性の低い底地等について新規投資案件の発掘

・投資物件の権利関係調整等による付加価値向上及び売却体制の強化

(7) 持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本経営への取組みについては、当社ウエブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

　https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/

３【重要な契約等】

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。

（2025年５月27日締結の金銭消費貸借契約）

(1) 金銭消費貸借契約の締結日

2025年５月27日

(2) 本契約の相手方の属性

銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

②総額　20億円

③弁済期限　2026年５月30日（契約期間2025年５月30日～2026年５月30日　延長最大２回まで）

④当該債務に付された担保の内容　無担保

(4) 財務上の特約の内容

　本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2025年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2025年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 4
新株予約権の数（個）※	120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,708
新株予約権の行使期間※	自 2027年６月５日 至 2030年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,930 資本組入額 965
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の割当日（2025年６月４日）における内容を記載しております。

2025年６月23日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権

決議年月日	2025年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 1
新株予約権の数（個）※	5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,669
新株予約権の行使期間※	自 2027年７月９日 至 2030年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,914 資本組入額 957
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の割当日（2025年７月８日）における内容を記載しております。

2025年６月23日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2025年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,669
新株予約権の行使期間※	自 2027年７月９日 至 2030年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,914 資本組入額 957
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の割当日（2025年７月８日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	7,043,200	36.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR	1,337,100	6.99
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,249,500	6.53
UH Partners ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２-９-９	966,600	5.05
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	463,300	2.42
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	429,700	2.24
和田　成史	東京都港区	367,000	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	289,100	1.51
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区元麻布３-２-15	263,000	1.37
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.31
計	－	12,660,500	66.20

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,337,100株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は287,800株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	772,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,091,500	190,915	－
単元未満株式	普通株式	31,900	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,915	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	772,600	－	772,600	3.88
計	－	772,600	－	772,600	3.88

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,147,114	10,523,374
売掛金	1,569,274	1,259,975
有価証券	37,133	45,328
営業投資有価証券	7,004,398	7,491,651
商品及び製品	1,415,048	1,552,422
その他	989,755	871,282
貸倒引当金	△14,231	△18,782
流動資産合計	20,148,493	21,725,252
固定資産
有形固定資産	527,535	631,584
無形固定資産
のれん	633,748	575,427
その他	28,972	24,126
無形固定資産合計	662,720	599,554
投資その他の資産
投資有価証券	562,609	776,680
敷金及び保証金	738,119	1,197,072
繰延税金資産	404,878	98,536
その他	426,171	397,272
投資その他の資産合計	2,131,778	2,469,561
固定資産合計	3,322,034	3,700,700
資産合計	23,470,528	25,425,952
負債の部
流動負債
買掛金	311,193	281,998
短期借入金	※ 1,600,000	※ 3,992,000
未払費用	1,480,082	582,172
未払法人税等	488,473	406,050
賞与引当金	65,000	－
役員賞与引当金	60,000	－
その他	769,597	745,753
流動負債合計	4,774,347	6,007,974
固定負債
退職給付に係る負債	43,853	43,769
繰延税金負債	35,326	37,856
その他	36,974	36,605
固定負債合計	116,153	118,232
負債合計	4,890,500	6,126,207
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,588,838	1,613,942
利益剰余金	14,978,175	15,648,671
自己株式	△466,417	△452,166
株主資本合計	17,700,134	18,409,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,590	26,741
為替換算調整勘定	313,425	304,741
その他の包括利益累計額合計	335,016	331,483
新株予約権	4,991	6,278
非支配株主持分	539,886	551,997
純資産合計	18,580,027	19,299,745
負債純資産合計	23,470,528	25,425,952

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,422,596	13,367,944
売上原価	2,197,741	3,551,247
売上総利益	10,224,854	9,816,697
販売費及び一般管理費	※ 7,327,572	※ 7,726,382
営業利益	2,897,282	2,090,315
営業外収益
受取利息	22,466	17,711
投資有価証券売却益	14,778	－
新株予約権戻入益	1,605	－
その他	11,266	17,343
営業外収益合計	50,117	35,054
営業外費用
支払利息	7,262	14,114
投資事業組合運用損	5,398	6,225
為替差損	74,415	28,279
支払手数料	10,890	36,096
その他	22,090	2,902
営業外費用合計	120,057	87,619
経常利益	2,827,341	2,037,750
税金等調整前中間純利益	2,827,341	2,037,750
法人税、住民税及び事業税	586,599	320,318
法人税等調整額	226,750	305,782
法人税等合計	813,349	626,100
中間純利益	2,013,991	1,411,650
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	105,320	△3,706
親会社株主に帰属する中間純利益	1,908,671	1,415,356

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,013,991	1,411,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,888	5,151
為替換算調整勘定	△22,680	35
その他の包括利益合計	△48,569	5,186
中間包括利益	1,965,422	1,416,836
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,851,617	1,411,824
非支配株主に係る中間包括利益	113,804	5,012

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,827,341	2,037,750
減価償却費	88,785	81,913
のれん償却額	56,851	54,814
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,496	△65,000
受取利息及び受取配当金	△22,466	△17,711
支払利息	7,262	14,114
為替差損益（△は益）	74,415	28,279
投資事業組合運用損益（△は益）	5,398	6,225
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,910,019	△487,253
売上債権の増減額（△は増加）	181,094	309,298
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	4,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	△402,117	△137,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,307	△29,194
その他の資産の増減額（△は増加）	1,293,714	311,068
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,325,623	△932,684
小計	821,656	1,178,799
利息及び配当金の受取額	22,537	17,504
利息の支払額	△4,925	△11,944
法人税等の支払額	△1,246,027	△710,382
営業活動によるキャッシュ・フロー	△406,759	473,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,223	△50,780
有形固定資産の売却による収入	109,071	－
無形固定資産の取得による支出	△451	△5,760
投資有価証券の取得による支出	△10,120	△210,078
投資有価証券の売却による収入	285,251	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△841,779	－
敷金及び保証金の差入による支出	△113,295	△473,001
敷金及び保証金の回収による収入	108	1,271
その他	△2,150	959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△652,589	△737,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000,000	2,392,000
非支配株主からの出資受入による収入	14,415	13,345
非支配株主への分配金の支払額	△14,572	△6,246
自己株式の処分による収入	10,416	2,083
配当金の支払額	△819,627	△744,860
その他	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	190,626	1,656,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,330	△6,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△877,052	1,386,488
現金及び現金同等物の期首残高	9,687,844	8,870,438
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,810,792	※ 10,256,926

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	1,600,000	3,992,000
差引額	6,500,000	6,108,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与・賞与等	4,788,252千円	5,371,165千円
賞与引当金繰入額	229,522	－
家賃管理費	445,922	437,716

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,993,637千円	10,523,374千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△210,379	△311,776
有価証券勘定に含まれるMMF	27,533	45,328
現金及び現金同等物	8,810,792	10,256,926

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	819,627	43	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	725,274	38	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月８日 取締役会	普通株式	744,860	39	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	726,686	38	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	10,142,810	2,279,786	12,422,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,272	－	4,272
計	10,147,082	2,279,786	12,426,869
セグメント利益	1,886,922	1,010,359	2,897,282

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社子会社Yamada Consulting Group USA Inc.がTakenaka Partnersの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、コンサルティング事業セグメントにおいて、のれん4,752千米ドル（701,288千円）が発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	9,625,659	3,742,285	13,367,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,186	－	22,186
計	9,647,846	3,742,285	13,390,131
セグメント利益	1,107,863	984,913	2,092,777

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
報告セグメント計	2,092,777
未実現利益の調整額	△2,462
中間連結損益計算書の営業利益	2,090,315

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	10,080,429	327,518	10,407,947
その他の収益	62,380	1,952,268	2,014,648
外部顧客への売上高	10,142,810	2,279,786	12,422,596

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	9,563,116	901,505	10,464,621
その他の収益	62,543	2,840,780	2,903,323
外部顧客への売上高	9,625,659	3,742,285	13,367,944

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	100円09銭	74円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,908,671	1,415,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,908,671	1,415,356
普通株式の期中平均株式数（株）	19,068,635	19,107,535
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	100円03銭	74円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,297	3,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………744,860千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………726,686千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 裕和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。