5352 黒崎播磨株式会社 半期報告書－第135期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第135期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 川 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 西 山 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 西 山 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第134期中間連結会計期間 | 第135期中間連結会計期間 | 第134期 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 88,090 | 88,405 | 177,921 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,540 | 8,006 | 15,316 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,163 | 10,746 | 12,535 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,916 | 9,003 | 12,713 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,359 | 108,423 | 101,640 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,150 | 176,548 | 187,058 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 123.63 | 319.10 | 372.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 57.7 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,967 | 17,796 | 3,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,089 | 3,017 | △4,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △255 | △18,553 | 986 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,427 | 10,103 | 8,322 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業の４つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当中間連結会計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
［耐火物事業］
当中間連結会計期間より、Krosaki Middle East and Africa Ltd. は、2025年６月12日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めています。
当中間連結会計期間より、Krosaki IBAR Refratários. LTDA. は、2025年６月25日の出資に伴い、持分法の適用の範囲に含めています。
［ファーネス事業］
主要な関係会社の異動はありません。
［セラミックス事業］
主要な関係会社の異動はありません。
［不動産事業］
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であることに加えて、中国による鋼材の過剰生産と全世界に向けての低価格での高水準の輸出継続影響を受け、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ4.2％減の4,008万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2025年１～９月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ10.5％増の１億2,240万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ1.6％減の13億7,380万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力によるコストダウン施策や、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁の実施に加え、インド事業の拡大やファーネス事業における工事案件の着実な受注等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期比で増収増益となりました。
［売上高］
前年同期に比べ３億14百万円増加の884億５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内外での粗鋼生産量減少に対して、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより耐火物事業の売上高は減収となりました。一方、ファーネス事業における工事案件の増加等により、全体では増収となりました。地域ごとの売上高は、日本が478億５百万円（前年同期比2.3％増）、インドが208億15百万円（前年同期比0.9％減）、アジアが40億14百万円（前年同期比0.7％増）、欧州が85億68百万円（前年同期比10.7％減）、その他が72億１百万円（前年同期比6.3％増）となり、海外売上高は405億99百万円（前年同期比1.9％減）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比1.0ポイント減）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ14億63百万円増加の185億14百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加の20.9％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ11億38百万円増加の74億21百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ1.3ポイント増加の8.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ３億24百万円増加の110億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ14億65百万円増加の80億６百万円（前年同期比22.4％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加の9.1％となりました。営業外収益は、受取補償金の増加により前年同期に比べ３億46百万円増加の10億22百万円（前年同期比51.3％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ19百万円増加の４億37百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
［親会社株主に帰属する中間純利益］
前年同期に比べ65億82百万円増加の107億46百万円（前年同期比158.1％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同期に比べ83億50百万円増加の83億62百万円（前年同期比721.1倍増）、特別損失は、公開買付関連費用の計上により前年同期に比べ４億４百万円増加の４億56百万円（前年同期比773.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、国内外の粗鋼生産量の減少に対して、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより、前年同期に比べ0.4％減収の750億10百万円となりました。利益は、マージン改善に加え、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力によるコストダウン施策を進めたことにより、前年同期に比べ10.2％増益の61億19百万円となりました。
［ファーネス事業］
売上高は、工事案件の増加に加え、資材等コスト上昇分の着実な価格転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ11.0％増収の90億81百万円、利益は、売上高の増加に加え、要員効率化等のコストダウンを進めたことにより、前年同期に比べ228.0％増益の９億83百万円となりました。
［セラミックス事業］
電子部品向け材料の受注が回復したこと等により、売上高は、前年同期に比べ9.8％増収の41億22百万円、利益は、前年同期に比べ61.9％増益の１億93百万円となりました。
［不動産事業］
売上高は、保有していた賃貸不動産の売却により、前年同期に比べ48.4％減収の１億90百万円、利益は、前年同期に比べ56.2％減益の１億32百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、石灰事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から［その他］のセグメントを廃止しております。
(2) 財政状態の状況
①資産
総資産は、前期末に比べ105億９百万円減少して、1,765億48百万円となりました。流動資産は同90億59百万円減少の1,170億89百万円、固定資産は同14億50百万円減少の594億58百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、スポット案件の入金に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。固定資産減少の主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少によるものです。
②負債
負債は、前期末に比べ172億92百万円減少して、681億25百万円となりました。流動負債は同124億51百万円減少の459億28百万円、固定負債は同48億40百万円減少の221億96百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの返済によるものです。固定負債減少の主な要因は、振替に伴う長期借入金の減少によるものです。
③純資産
純資産は、前期末に比べ67億82百万円増加して、1,084億23百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、101億３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は177億96百万円（前年同期は39億67百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益159億11百万円、減価償却費22億35百万円、固定資産売却益76億５百万円、売上債権の減少額95億90百万円、法人税等の支払額16億22百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は30億17百万円（前年同期は40億89百万円の支出）となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出42億37百万円、固定資産の売却による収入82億68百万円、預り敷金の返還による支出15億99百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は185億53百万円（前年同期は２億55百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の増加額17億26百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額150億円、長期借入金の返済による支出32億10百万円、配当金の支払額20億15百万円です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における有利子負債の残高は、前期末に比べ164億９百万円減少し、253億29百万円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日（2025年11月14日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億67百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,458,112 | 36,458,112 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,458,112 | 36,458,112 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 36,458,112 | － | 5,537 | － | 5,138 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 15,632 | 46.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 1,716 | 5.10 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,536 | 4.56 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 1,110 | 3.30 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 911 | 2.71 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 743 | 2.21 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 711 | 2.11 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 685 | 2.04 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 531 | 1.58 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 401 | 1.19 |
| 計 | － | 23,981 | 71.21 |
(注) １ ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,782,205株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2025年９月30日現在の実質的な所有株式数は2,781,805株です。
３ 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26F | 373 | 4.10 |
４ 2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者が2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,385 | 3.80 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント（ホンコン）リミテッド | 香港クイーンズウェイ88ツー・パシフィック・プレイス33F | 39 | 0.11 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント（シンガポール）リミテッド | シンガポール048946、マーケット・ストリート138キャピタグリーン＃23－01 | 43 | 0.12 |
５ 2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 1,620 | 4.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,781,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,563,800 | 335,638 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 112,512 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,458,112 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 335,638 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権の数25個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株と㈱証券保管振替機構名義の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 2,781,800 | － | 2,781,800 | 7.63 |
| 計 | － | 2,781,800 | － | 2,781,800 | 7.63 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,323 | 10,104 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,270 | 59,482 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,345 | 18,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,145 | 4,928 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,474 | 17,144 | |||||||||
| その他 | 9,067 | 7,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △477 | △304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,148 | 117,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 49,385 | 41,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,048 | △25,397 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,336 | 16,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 80,349 | 80,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,394 | △62,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,954 | 18,590 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,707 | 6,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,951 | △5,047 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,756 | 1,789 | |||||||||
| 土地 | 7,320 | 6,842 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,441 | 2,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,809 | 46,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,094 | 2,871 | |||||||||
| その他 | 650 | 593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,745 | 3,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,966 | 3,039 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,625 | 4,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165 | 172 | |||||||||
| その他 | 1,843 | 1,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,354 | 9,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,909 | 59,458 | |||||||||
| 資産合計 | 187,058 | 176,548 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 5,039 | 4,926 | |||||||||
| 買掛金 | 17,054 | 16,098 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,905 | 9,664 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,432 | 4,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,779 | 3,719 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 79 | 79 | |||||||||
| その他 | 8,088 | 7,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,379 | 45,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,833 | 15,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,916 | 2,912 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 527 | 520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 586 | 540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 153 | 153 | |||||||||
| その他 | 4,021 | 2,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,037 | 22,196 | |||||||||
| 負債合計 | 85,417 | 68,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,971 | 1,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,125 | 89,850 | |||||||||
| 自己株式 | △1,671 | △1,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,962 | 95,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,878 | 1,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,950 | 2,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,196 | 2,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,025 | 6,188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,652 | 6,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,640 | 108,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,058 | 176,548 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,090 | 88,405 | |||||||||
| 売上原価 | 71,039 | 69,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,051 | 18,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,768 | ※1 11,092 | |||||||||
| 営業利益 | 6,282 | 7,421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 151 | 164 | |||||||||
| 為替差益 | 229 | 281 | |||||||||
| 受取保険金 | 8 | 97 | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 127 | |||||||||
| その他 | 168 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 675 | 1,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 189 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 106 | 62 | |||||||||
| 支払補償費 | 28 | 80 | |||||||||
| その他 | 109 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 418 | 437 | |||||||||
| 経常利益 | 6,540 | 8,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 7,609 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 753 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 8,362 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 138 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | - | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | 456 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,499 | 15,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,721 | 4,389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | 317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,866 | 4,706 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,632 | 11,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 469 | 458 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,163 | 10,746 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,632 | 11,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △545 | △652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 865 | △1,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △129 | △107 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 108 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 283 | △2,201 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,916 | 9,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,572 | 8,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 344 | 94 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,499 | 15,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,074 | 2,235 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 287 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | △34 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △51 | △160 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 172 | 189 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △38 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △151 | △164 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △7,605 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 138 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △753 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 314 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,343 | 9,590 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,567 | △739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,424 | △221 | |||||||||
| その他 | 2,902 | 591 | |||||||||
| 小計 | 6,399 | 19,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 577 | 434 | |||||||||
| 利息の支払額 | △177 | △186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,832 | △1,622 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △298 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,967 | 17,796 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,981 | △4,237 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 17 | 8,268 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △135 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 882 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △54 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △54 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 預り敷金の返還による支出 | - | △1,599 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △106 | |||||||||
| その他 | 11 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,089 | 3,017 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △5,750 | 1,726 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 6,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,431 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,645 | △3,210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,013 | △2,015 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △231 | △248 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 50 | |||||||||
| その他 | △43 | △54 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △255 | △18,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | △479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56 | 1,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,483 | 8,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,427 | ※1 10,103 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間より、Krosaki Middle East and Africa Ltd. は、2025年６月12日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めています。 (持分法適用の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間より、Krosaki IBAR Refratários. LTDA. は、2025年６月25日の出資に伴い、持分法の適用の範囲に含めています。 |
(追加情報)
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、2025年８月１日付で別途公表いたしました「当社の親会社である日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照下さい。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 205 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 204 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 手形譲渡高 | 475 | 百万円 | 478 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 123 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| のれん償却額 | 287 | 百万円 | 273 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 944 | 百万円 | 909 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 114 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 発送運搬費 | 2,531 | 百万円 | 2,580 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,637 | 百万円 | 2,755 | 百万円 |
| 研究開発費 | 620 | 百万円 | 667 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,428 | 百万円 | 10,104 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,427 | 百万円 | 10,103 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,020 | 240.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,515 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,020 | 60.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,279 | 8,184 | 3,755 | 368 | 87,589 | 501 | 88,090 | － | 88,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 148 | － | － | 175 | － | 175 | △175 | － |
| 計 | 75,306 | 8,333 | 3,755 | 368 | 87,764 | 501 | 88,265 | △175 | 88,090 |
| セグメント利益 | 5,555 | 299 | 119 | 301 | 6,276 | 4 | 6,280 | 2 | 6,282 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額２百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,010 | 9,081 | 4,122 | 190 | 88,405 | － | 88,405 | － | 88,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 240 | － | － | 281 | － | 281 | △281 | － |
| 計 | 75,052 | 9,321 | 4,122 | 190 | 88,686 | － | 88,686 | △281 | 88,405 |
| セグメント利益 | 6,119 | 983 | 193 | 132 | 7,428 | － | 7,428 | △7 | 7,421 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
なお、前連結会計年度において、石灰事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメントを廃止しております。
２ セグメント利益の調整額△７百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 日本 | 34,572 | 8,166 | 3,115 | － | 45,854 | 501 | 46,355 |
| インド | 20,997 | － | 7 | － | 21,005 | － | 21,005 |
| アジア | 3,639 | 18 | 328 | － | 3,986 | － | 3,986 |
| 欧州 | 9,310 | － | 287 | － | 9,598 | － | 9,598 |
| その他 | 6,759 | － | 16 | － | 6,776 | － | 6,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,279 | 8,184 | 3,755 | － | 87,220 | 501 | 87,721 |
| その他の収益 | － | － | － | 368 | 368 | － | 368 |
| 外部顧客への売上高 | 75,279 | 8,184 | 3,755 | 368 | 87,589 | 501 | 88,090 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 日本 | 34,949 | 9,067 | 3,597 | － | 47,614 | － | 47,614 |
| インド | 20,807 | － | 7 | － | 20,815 | － | 20,815 |
| アジア | 3,638 | 14 | 362 | － | 4,014 | － | 4,014 |
| 欧州 | 8,428 | － | 139 | － | 8,568 | － | 8,568 |
| その他 | 7,185 | － | 15 | － | 7,201 | － | 7,201 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,010 | 9,081 | 4,122 | － | 88,214 | － | 88,214 |
| その他の収益 | － | － | － | 190 | 190 | － | 190 |
| 外部顧客への売上高 | 75,010 | 9,081 | 4,122 | 190 | 88,405 | － | 88,405 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
なお、前連結会計年度において、石灰事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメントを廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 123円63銭 | 319円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,163 | 10,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,163 | 10,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,677 | 33,676 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 黒 田 真 吾
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2025年８月１日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。