9713 株式会社ロイヤルホテル 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロイヤルホテル |
| 【英訳名】 | THE ROYAL HOTEL, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 田 文 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 |
| 【電話番号】 | (06)6448－1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堀 江 寛 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 |
| 【電話番号】 | (06)6448－1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堀 江 寛 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,073 | 13,720 | 25,164 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △308 | 530 | 796 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △473 | 398 | 1,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △462 | 416 | 1,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,281 | 23,305 | 23,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,220 | 38,509 | 38,361 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △31.00 | 26.06 | 109.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 21.07 | 91.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 56.4 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 665 | 494 | 1,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | △1,395 | △1,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △158 | △230 | △260 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,392 | 10,051 | 11,184 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により緩やかな回復傾向にある一方で、物価や原材料価格の上昇、米国の関税政策の動向や長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増大等の好影響を受ける一方で、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
こうした環境下、当社グループは2024年に策定いたしました中期３カ年計画「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略とし、各種取組みを推進してまいりました。
「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、2025年５月に新ブランド「アンカード・バイ・リーガ」「バウンシー・バイ・リーガ」の２ブランドを新たに展開していくことを発表いたしました。既に公表しております新規開業ホテルにおいて、2026年春に大阪なんばで「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」、2026年秋に福岡博多で「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」をそれぞれ各ブランド１号店として開業を予定しております。価値観が多様化する20～30代のお客様を主なターゲットに、「リーガロイヤルホテルグループ」の強みを発揮したユニークな滞在体験を提供いたします。
「ホテル事業のバリューアップ」につきましてはその一環として、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。客室やフロントカウンターのほか、ロビーや宴会場、レストラン、外壁の一部のリノベーションを行い、ハード面を全面的に刷新いたしました。リーガロイヤルホテルの伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGホテルズ＆リゾーツのラグジュアリー＆ライフスタイルセグメントのブランドとなることで、リーガロイヤルホテルの競争力が大幅に高まることが期待されます。
またブランド発信の強化のため、当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長と顧客との関係性強化のための取り組みを続け、2025年９月には「リーガメンバーズ」の会員数が50万人を突破いたしました。
2025年４月13日に開幕した2025年日本国際博覧会においては、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館の運営業務を受託し、公式行事としてのナショナルデー、スペシャルデーの開催やパビリオン視察などにより国内外から訪れる賓客への接遇・飲食の提供等を行いました。
「新規出店パイプラインの拡大」につきましては、2025年６月に神戸・有馬に当社グループとしては初となる温泉リゾート型ホテルを開業することを発表いたしました。新ホテルは全室が40平方ｍ以上で構成されるスモールラグジュアリーホテルで、温泉に癒されるスパ施設とともに、人と自然、食がつながるリトリートとして、ホテルのグレード感と旅館の温かいおもてなしが融合したリゾートを目指してまいります。2028年２月末頃の開業を予定しており、この計画により、2028年までに新規に開業するホテルは５軒となる予定です。今後も効率的・効果的な新規出店を促進するため、様々な案件について検討と協議を行ってまいります。
このように、今後の増収施策を進めながら足元の需要回復に対応し、収益の拡大に注力したことや、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルが連結子会社になったこと等により当中間連結会計期間の売上高は、13,720百万円と前年同期比3,647百万円（36.2%）の増収となりました。
損益面では、営業利益500百万円（前年同期は営業損失339百万円）、経常利益530百万円（前年同期は経常損失308百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は398百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失473百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（部門別売上実績）
| 部門 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 客室 | 6,391 | 66.3 |
| 宴会 | 2,437 | 6.0 |
| 食堂 | 1,884 | 27.4 |
| その他 | 3,006 | 22.6 |
| 合計 | 13,720 | 36.2 |
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し38,509百万円となりました。内訳では流動資産が同204百万円減少し15,134百万円となりました。これは現金及び預金が132百万円減少したこと等によります。固定資産は同352百万円増加し23,375百万円となりました。これは繰延税金資産が309百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し15,203百万円となりました。これは未払費用が117百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し23,305百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から56.4％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,132百万円減少し10,051百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の収入は、前中間連結会計期間に比べ171百万円減少し、494百万円となりました。
これは主に売上債権が前中間連結会計期間は429百万円の減少であったのに対し、当中間連結会計期間は43百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,059百万円増加し、1,395百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出1,000百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ72百万円増加し、230百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出48百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【重要な契約等】
2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間に締結した契約は以下のとおりです。
（固定資産の定期建物賃貸借予約契約書締結について）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会におきまして、リバー産業株式会社（以下、「リバー産業」）が建設を計画しているホテル用途建物を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、リバー産業を賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借予約契約書を締結することについて決議し、同日付で定期建物賃貸借予約契約書を締結いたしました。
(1) 定期建物賃貸借予約契約書締結の理由
将来を見据えた投資を計画的に実行するべく、新たなホテル（新ブランド）を出店し、収益の拡大を図るためであります。
(2) 賃借する固定資産の概要
| ① 名称 | （仮称）神戸市北区有馬町ホテル計画 | |
| ② 所在地 | 神戸市北区有馬町字乙倉188番17他 | |
| ③ 賃借資産の概要 | 構造規模敷地面積延床面積内賃借面積 | RC造 地上８階建16,347.87 ㎡11,355.54 ㎡11,355.54 ㎡ |
| ④ 賃借期間 | 20年間 | |
| ⑤ 賃借料 | 賃借料の総額は当社の前期連結純資産の30%相当額を超える可能性がございますが、本契約に係る賃料は、ホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料となっており、具体的な金額を合理的に予測することが難しいため、開示は控えさせて頂きます。 | |
(3) 賃借する相手先の概要
| ① 名称 | リバー産業株式会社 | |
| ② 事業内容 | 分譲マンション・戸建住宅の企画・開発・建設・販売、土木・建築・設備・水道施設・塗装・造園・管・内装工事及び、これらの企画・設計・施工、注文建築、測量業、貸ビル業・貸店舗 | |
| ③ 設立年月日 | 1967年４月 | |
| ④ 本店所在地 | 大阪府岸和田市沼町２番１号 | |
| ⑤ 代表者 | 代表取締役社長 河 啓一 | |
| ⑥ 当該会社との関係 | 資本関係 | 当該事項はありません。 |
| 人的関係 | 当該事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当該事項はありません。 | |
| 関係当事者への該当状況 | 当該会社は当社の関連当事者に該当しません。 | |
(4) 今後の日程
取締役会決議日 2025年６月24日
定期建物賃貸借予約契約書締結日 2025年６月24日
定期建物賃貸借契約書締結日（本契約） 2026年３月末（予定）
物件引渡日及び賃貸借開始日 2027年11月末（予定）
開業予定日 2028年２月末（予定）
(5) 業績に与える影響
賃貸開始日は2027年11月末（予定）となるため、本件が2026年3月期の連結業績に与える影響額はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 300,000 |
| 計 | 20,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,303,369 | 15,303,369 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 125,500 | 125,500 | ― | （注） |
| 計 | 15,428,869 | 15,428,869 | ― | ― |
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)Ａ種優先配当金
当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。
①Ａ種優先配当金の額
イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。
ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。
②累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主等に対して支払う１株当たりの期末配当金の額がＡ種優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。
(Ｂ)Ａ種優先中間配当金
イ．当社は中間配当を行うときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(Ａ)Ａ種優先配当金①ロに準じるものとする。
(Ｃ)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき５万円を支払う。Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
Ａ種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は1,000株であるが、その理由は、株主総会の議決権の有無によるものである。
(Ｅ)議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
Ａ種優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(Ｈ)取得請求権
①償還請求
Ａ種優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、Ａ種優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、Ａ種優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
Ａ種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。
イ．Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をＡ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の数で除した数とする。
| 取得と引換えに交付すべき普通株式数 | ＝ | Ａ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の払込金額の総額 | ÷ | 交付価額 |
|---|
交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ロ．交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,734円とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したもの。）。
(ハ) 交付価額の調整
（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社がＡ種優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。
| 調整後交付価額 | ＝ | 調整前交付価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × | １株当たり払込金額・処分価額 |
| １株当たり時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数 | ||||||||
調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）または（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）
調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行する場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、Ａ種優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。
| 株式数 ＝ | (調整前交付価額－調整後交付価額) | × | 調整前交付価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後交付価額 | |||
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。
（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
（ⅰ）合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅱ）その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）または（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）または（ｂ）に準じて調整される。
（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（または当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものとする。
（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2013年７月８日以降Ａ種優先株式１株につき
| ５万円 | × | 取得日における当社普通株式の時価 | × | 93％ |
| 取得日における交付価額 | ||||
但し、以下に定める金額を下限とする。
５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 普通株式15,303,369Ａ種優先株式125,500 | ― | 100 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Blossoms Holding HK Limited（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長） | ４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 3,631 | 23.59 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 1,961 | 12.74 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 | 1,953 | 12.69 |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 | 1,026 | 6.67 |
| 八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目１番９号 | 500 | 3.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 417(125) | 2.71 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 410 | 2.66 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 292 | 1.90 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 276 | 1.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 161 | 1.05 |
| 計 | ― | 10,631 | 69.04 |
| (125) |
(注) 所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式であります。
②所有議決権数別
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Blossoms Holding HK Limited | ４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong | 36,319 | 23.82 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 19,613 | 12.86 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 | 19,535 | 12.81 |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 | 10,267 | 6.73 |
| 八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目１番９号 | 5,000 | 3.28 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 4,100 | 2.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,924 | 1.92 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 2,923 | 1.92 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 2,763 | 1.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 1,615 | 1.06 |
| 計 | ― | 105,059 | 68.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式125,000 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,200 | 普通株式 | 30,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,246,300 | 普通株式 | 15,246,300 | 152,463 | ― |
| 普通株式 | 15,246,300 | ||||
| 単元未満株式（普通株式） | 26,869 | ― | ― | ||
| 単元未満株式（Ａ種優先株式） | 500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数（普通株式） | 15,303,369 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数（Ａ種優先株式） | 125,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 152,463 | ― |
(注) １ 「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第３〔提出会社の状況〕 1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕 ②〔発行済株式〕の（注）に記載しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ロイヤルホテル | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 | 30,200 | － | 30,200 | 0.20 |
| 計 | ― | 30,200 | － | 30,200 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,359 | 11,227 | |||||||||
| 売掛金 | 2,047 | 2,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 370 | 377 | |||||||||
| その他 | 1,564 | 1,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,339 | 15,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,241 | 11,324 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,715 | △9,795 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,525 | 1,528 | |||||||||
| 土地 | 5,769 | 5,769 | |||||||||
| リース資産 | 467 | 472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △258 | △287 | |||||||||
| リース資産（純額） | 209 | 184 | |||||||||
| その他 | 3,635 | 3,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,891 | △2,936 | |||||||||
| その他（純額） | 744 | 843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,248 | 8,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 184 | 151 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 匿名組合出資金 | 1,288 | 1,288 | |||||||||
| 差入保証金 | 12,694 | 12,714 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261 | 571 | |||||||||
| その他 | 360 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,581 | 14,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,022 | 23,375 | |||||||||
| 資産合計 | 38,361 | 38,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 515 | 418 | |||||||||
| 短期借入金 | 89 | 81 | |||||||||
| 契約負債 | 740 | 672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 326 | 525 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 2,707 | 2,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,428 | 4,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 353 | 312 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,649 | 2,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,269 | 5,190 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,205 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 1,358 | 1,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,897 | 11,088 | |||||||||
| 負債合計 | 15,325 | 15,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,342 | 10,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,097 | 11,350 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,477 | 21,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,560 | 1,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,035 | 23,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,361 | 38,509 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,073 | 13,720 | |||||||||
| 売上原価 | 1,605 | 1,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,467 | 11,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 水道光熱費 | 693 | 855 | |||||||||
| 人件費 | ※1 3,748 | ※1 4,941 | |||||||||
| 諸経費 | ※1 4,365 | ※1 5,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,807 | 11,362 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △339 | 500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| ポイント失効益 | 13 | 14 | |||||||||
| 違約金収入 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △308 | 530 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 96 | ※2 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △408 | 498 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64 | 86 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △473 | 412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △473 | 398 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △473 | 412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 4 | |||||||||
| 中間包括利益 | △462 | 416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △462 | 401 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △408 | 498 | |||||||||
| 減価償却費 | 134 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | △75 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △49 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 198 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 96 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | - | 4 | |||||||||
| 違約金収入 | △7 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 429 | △43 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） | 0 | △6 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 524 | 110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36 | △96 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 49 | △117 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △178 | 9 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 327 | △92 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △107 | 67 | |||||||||
| その他 | △76 | △150 | |||||||||
| 小計 | 671 | 529 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 7 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13 | △35 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 665 | 494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △138 | △331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 10 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △180 | △20 | |||||||||
| その他 | △18 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △336 | △1,395 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △132 | △144 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △48 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △3 | |||||||||
| その他 | △25 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158 | △230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 170 | △1,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,221 | 11,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,392 | ※ 10,051 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 給与手当等 | 2,134 | 百万円 | 2,933 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 438 | 百万円 | 525 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 123 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 447 | 百万円 | 595 | 百万円 |
| 業務委託費 | 544 | 百万円 | 702 | 百万円 |
| 諸経費 地代家賃 | 1,987 | 百万円 | 2,331 | 百万円 |
| 減価償却費 | 134 | 百万円 | 250 | 百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル | 東京都新宿区 | 建物 | 28百万円 |
| その他 | 68百万円 | ||
| 合計 | 96百万円 |
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル | 東京都新宿区 | 建物 | 4百万円 |
| その他 | 9百万円 | ||
| 合計 | 14百万円 |
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,508百万円 | 11,227百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △116百万円 | △1,175百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,392百万円 | 10,051百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 56 | 449.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．基準日が当中間期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
| Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 68 | 546.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
２．基準日が当中間期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 客室 | 3,842 | 6,391 |
| 宴会 | 2,298 | 2,437 |
| 食堂 | 1,478 | 1,884 |
| その他 | 2,332 | 2,846 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,952 | 13,560 |
| その他の収益 | 120 | 160 |
| 外部顧客への売上高 | 10,073 | 13,720 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △31.00円 | 26.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △473 | 398 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △473 | 398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,273,389 | 15,273,217 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 21.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 3,618,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式会社芝パークホテルの完全子会社化について）
当社の連結子会社である株式会社芝パークホテルは、2025年８月４日開催の株主総会におきまして、同社の役員持株会及び従業員持株会が保有する同社株式の全て（20.9％）を自己株式として取得することを決議いたしました。同社は2025年10月１日に当該株式取得を完了し当社の完全子会社となりました。
（1）自己株式の取得の理由
株式会社芝パークホテルは従来、資本政策及び従業員の福利厚生を目的として持株会制度を運営しておりました。しかしながら、2024年11月29日に当社連結子会社となったことでその必要性が薄れたことから、制度意義の再検討を行ってまいりました。今般、当社グループ持株会制度への統一という発展的解散につき持株会会員の賛同が得られた為、取得を決定したものであります。
また、当社としても、完全子会社となることにより、グループ一体経営をより一層推進し、これまで以上の相乗効果を発揮することに注力してまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（3）連結子会社による自己株式取得に関する事項
自己株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 243百万円
取得原価 243百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式取得
②非支配株主との取引によって増減する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(固定資産の定期建物賃貸借契約書締結について）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会におきまして、ＪＡ三井リース建物株式会社（以下、「ＪＡＭＬＴ」）が建設を計画しているホテル用途建物を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、ＪＡＭＬＴを賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借契約書を締結することについて決議いたしました。
（1）定期建物賃貸借契約書締結の理由
将来を見据えた投資を計画的に実行するべく、新たなホテルを出店し、収益の拡大を図るためであります。
（2）賃借する固定資産の概要
| ① | 名称 | （仮称）広島平和大通りホテル計画 | |
| ② | 所在地 | 広島市中区東平塚町４番３他 | |
| ③ | 賃借資産の概要 | 構造規模敷地面積延床面積内賃借面積 | RC造 地上17階建832.05㎡8,293.77㎡8,293.77㎡ |
| ④ | 賃借期間 | ホテル開業日より20年間 | |
| ⑤ | 賃借料 | 賃借料の総額は当社の前期連結純資産の30%相当額を超える可能性がございますが、本契約に係る賃料は、ホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料となっており、具体的な金額を合理的に予測することが難しいため、開示は控えさせて頂きます。 | |
（3）賃借する相手先の概要
| ① | 名称 | ＪＡ三井リース建物株式会社 | |
| ② | 事業内容 | 不動産売買事業、不動産賃貸事業、その他付帯事業 | |
| ③ | 設立年月日 | 1995年３月22日 | |
| ④ | 本社所在地 | 東京都中央区銀座８-13-１ | |
| ⑤ | 代表者 | 代表取締役社長 工藤 真樹 | |
| ⑥ | 当該会社との関係 | 資本関係 | 当該事項はありません。 |
| 人的関係 | 当該事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 当該事項はありません。 | ||
| 関係当事者への該当状況 | 当該会社は当社の関連当事者に該当しません。 | ||
（4）今後の日程
| ① | 取締役会決議日 | 2025年11月14日 |
|---|---|---|
| ② | 定期建物賃貸借契約書締結日（本契約） | 2025年11月28日（予定） |
| ③ | 建物竣工日及び建物引渡日 | 2028年４月14日（予定） |
| ④ | 開業予定日 | 2028年６月14日（予定） |
なお、本件は、賃貸人であるＪＡＭＬＴにて、2025年11月28日付での社内決議を予定しており、万が一、同社において本契約の締結が否決された場合には、本件内容の見直しを行う可能性がございます。
（5）業績に与える影響
賃貸開始日は2028年４月14日（予定）となるため、本件が2026年３月期の連結業績に与える影響額はございません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。