3646 株式会社駅探 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第24期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菊井 健大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役 島田 零三
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役 島田 零三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	1,764,961	1,444,532	3,499,578
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,579	△73,223	161,104
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△15,260	△85,951	57,923
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△15,763	△86,399	55,446
純資産額	（千円）	1,592,316	1,498,935	1,649,543
総資産額	（千円）	2,490,857	2,190,658	2,460,979
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△3.18	△18.21	12.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	68.4	67.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	102,136	48,126	152,797
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△16,842	△18,617	△48,107
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△161,797	△107,863	△218,982
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,248,073	1,131,930	1,210,285

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期中間連結会計期間及び第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国が保護主義的な通商政策を公表したことを起点として、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびにエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行による金融緩和政策の見直しに対する警戒感から、国内企業においても輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築の動きが活発化する等、世界経済の不確実性は高い状態で継続しております。

このような環境下においても、情報サービス産業では、企業のECサイト構築需要の高まりやサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたIT・DXやWEB広告投資は引き続き旺盛であり、AI技術の活用に伴う情報化投資や導入支援が活発化しております。

このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を積極的に推し進めており、新幹線チケット販売サービスの追加は着実に収益の増加をもたらし、また、地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。

一方、通信手段は技術革新や社会環境の変化に伴い、第３世代移動通信システム（3G）からインターネットを活用したスマートフォンの時代へと移行し、継続する乗換案内有料会員の減少は、当社の減収要因となっております。また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、当社の売上総利益率の低下を招いております。当社では厳しい収益環境ではあるものの、高いブランド力と認知度を保持する駅探のプラットフォームを、新しい利益創出の礎とするべく新しいサービスの提供を検討するとともに、適切なコスト管理を進めることで、販売費及び一般管理費の圧縮は進めているものの、新たな収益の柱が育つまでの途中経過期間として、前年同期と比較した場合、大幅な売上減少ならびに損失拡大が生じております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,444,532千円（前年同中間期比18.2％減）、EBITDAは△22,015千円（前年同中間期は25,351千円）、営業損失は76,001千円（前年同中間期は10,056千円の営業損失）、経常損失は73,223千円（前年同中間期は3,579千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は85,951千円（前年同中間期は15,260千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

RMP構想の推進により、新たなマネタイズの機会が徐々に生まれてきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、売上総利益率の低下を招いていることから減収減益が続いております。

この結果、売上高は635,065千円（前年同中間期比7.4％減）、EBITDAは96,120千円（前年同中間期比35.8％減）、セグメント利益は63,737千円（前年同中間期比52.4％減）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社はインターネット広告業界の競争激化もあり、収益は若干の落ち込みに踏みとどまっているものの利益面では大幅な減益となり、2024年10月４日に子会社化した株式会社音生は、販売促進に繋がるキャンペーンの効果が下期に当たるため、当中間連結会計期間におきましては大幅な損失を計上しております。さらに、2025年３月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の業績が当中間連結会計期間業績から外れたことで大幅な減収となりました。利益面においても、株式会社サークアが前中間連結会計期間に損失を計上していたものの、プラウドエンジン株式会社の大幅な減益と株式会社音生の大幅な損失により、セグメント損失は悪化することとなりました。

この結果、売上高は349,339千円（前年同中間期比38.8％減）、EBITDAは△4,529千円（前年同中間期は△3,319千円）、セグメント損失は12,907千円（前年同中間期は9,427千円のセグメント損失）となりました。

③M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社においては、米国の通商政策の混乱により期初のプロジェクト入替時の開始遅延等が一部発生したことにより収益の減少が発生し、また、株式会社サイバネットにおいては、当中間連結会計期間に主要顧客からの受託開発案件が少なかったことが影響して減収となりました。この環境下、両社ともに販売費及び一般管理費の削減を適正に進めましたが、減収の影響を覆せずセグメント利益も減益となりました。

この結果、売上高は466,795千円（前年同中間期比8.3％減）、EBITDAは33,394千円（前年同中間期比7.1％減）、セグメント利益は22,454千円（前年同中間期比9.6％減）となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は1,579,252千円となり、前連結会計年度末に比べ254,609千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少150,640千円、現金及び預金の減少102,057千円によるものであります。固定資産は611,406千円となり、前連結会計年度末に比べ15,710千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの増加44,236千円、無形固定資産「その他」の減少28,515千円、のれんの減少13,872千円及び投資その他の資産「その他」の減少13,716千円によるものであります。

この結果、総資産は2,190,658千円となり、前連結会計年度末に比べ270,320千円減少しました。

当中間連結会計期間末における流動負債は468,342千円となり、前連結会計年度末に比べ74,438千円減少しました。これは主に、買掛金の減少35,374千円、未払法人税等の減少28,083千円、賞与引当金の増加18,975千円及び流動負債「その他」の減少21,604千円によるものであります。固定負債は223,380千円となり、前連結会計年度末に比べ45,273千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少36,292千円及び退職給付に係る負債の減少8,406千円によるものであります。

この結果、負債合計は691,723千円となり、前連結会計年度末に比べ119,712千円減少しました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,498,935千円となり、前連結会計年度末に比べ150,608千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少152,042千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78,354千円減少し、1,131,930千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、48,126千円の収入（前年同期は102,136千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少150,640千円、税金等調整前中間純損失76,142千円及び法人税等の支払額43,568千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18,617千円の支出（前年同期は16,842千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,246千円、定期預金の払戻による収入25,403千円、投資有価証券の売却による収入17,265千円及び有形固定資産の取得による支出7,599千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、107,863千円の支出（前年同期は161,797千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額65,919千円及び長期借入金の返済による支出56,944千円があったことなどによるものであります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,018,800	6,018,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,018,800	6,018,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,018,800	－	291,956	－	291,956

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Bold Investment	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビルディング23階	1,700,000	36.01
渡辺　佳昭	東京都中央区	163,000	3.45
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	148,239	3.14
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	110,000	2.33
吉村　祥郎	神奈川県川崎市中原区	83,000	1.75
株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ	東京都豊島区東池袋４丁目14番２号 ワークスタジオ０１ビル	79,500	1.68
一般社団法人ＶＩＰ	京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号	75,000	1.58
岡田　博之	大阪府大阪市住吉区	56,200	1.19
松井　榮藏	大阪府豊中市	50,000	1.05
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	45,300	0.96
計	－	2,510,239	53.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,298,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,716,000	47,160	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		6,018,800	－	－
総株主の議決権		－	47,160	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社駅探	東京都千代田区麹町 五丁目４番地	1,298,000	－	1,298,000	21.56
計	－	1,298,000	－	1,298,000	21.56

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

(1)　【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,260,898	1,158,840
売掛金及び契約資産	524,956	374,316
商品	872	894
仕掛品	3,761	8,946
原材料及び貯蔵品	576	479
その他	43,999	36,969
貸倒引当金	△1,203	△1,194
流動資産合計	1,833,862	1,579,252
固定資産
有形固定資産	58,353	56,251
無形固定資産
ソフトウエア	180,915	225,152
顧客関係資産	23,075	21,300
のれん	140,210	126,337
その他	61,010	32,494
無形固定資産合計	405,212	405,285
投資その他の資産
その他	164,929	151,212
貸倒引当金	△1,378	△1,343
投資その他の資産合計	163,551	149,869
固定資産合計	627,116	611,406
資産合計	2,460,979	2,190,658
負債の部
流動負債
買掛金	171,314	135,939
１年内返済予定の長期借入金	72,708	67,056
未払法人税等	44,993	16,909
賞与引当金	54,234	73,210
役員賞与引当金	2,700	－
買付契約評価引当金	6,436	6,436
その他	190,393	168,789
流動負債合計	542,781	468,342
固定負債
長期借入金	210,088	173,796
資産除去債務	17,308	17,308
退職給付に係る負債	31,262	22,855
繰延税金負債	7,995	7,381
その他	2,000	2,039
固定負債合計	268,654	223,380
負債合計	811,435	691,723
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	321,553	323,435
利益剰余金	1,684,051	1,532,009
自己株式	△648,398	△648,398
株主資本合計	1,649,162	1,499,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	△66
その他の包括利益累計額合計	380	△66
純資産合計	1,649,543	1,498,935
負債純資産合計	2,460,979	2,190,658

(2)　【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,764,961	1,444,532
売上原価	1,224,578	1,030,253
売上総利益	540,383	414,278
販売費及び一般管理費	※ 550,439	※ 490,279
営業損失（△）	△10,056	△76,001
営業外収益
受取利息	948	1,105
受取配当金	617	29
未払配当金除斥益	318	291
保険解約返戻金	6,637	1,348
利子補給金	－	176
その他	398	1,668
営業外収益合計	8,920	4,620
営業外費用
支払利息	2,095	1,815
自己株式取得費用	348	－
その他	－	27
営業外費用合計	2,443	1,842
経常損失（△）	△3,579	△73,223
特別利益
負ののれん発生益	－	1,739
特別利益合計	－	1,739
特別損失
固定資産除却損	－	4,603
リース解約損	－	55
情報セキュリティ対策費	5,000	－
特別損失合計	5,000	4,659
税金等調整前中間純損失（△）	△8,579	△76,142
法人税等	6,680	9,808
中間純損失（△）	△15,260	△85,951
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△15,260	△85,951

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△15,260	△85,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△503	△447
その他の包括利益合計	△503	△447
中間包括利益	△15,763	△86,399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△15,763	△86,399
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)　【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△8,579	△76,142
減価償却費	23,713	40,113
のれん償却額	11,694	13,872
負ののれん発生益	－	△1,739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,810	18,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	724	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△2,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,017	△8,406
受注損失引当金の増減額（△は減少）	351	－
受取利息	△948	△1,105
受取配当金	△617	△29
支払利息	2,095	1,815
保険解約返戻金	△6,637	△1,348
固定資産除却損	－	4,603
情報セキュリティ対策費	5,000	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	154,563	150,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	963	△3,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,717	△34,742
預け金の増減額（△は増加）	△20,525	－
その他	△33,478	△9,589
小計	95,392	90,955
利息及び配当金の受取額	260	1,135
利息の支払額	△2,095	△1,815
法人税等の還付額	22,655	1,419
法人税等の支払額	△14,076	△43,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,136	48,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,702	△7,599
無形固定資産の取得による支出	△39,607	△51,246
定期預金の預入による支出	△5,700	△1,701
定期預金の払戻による収入	4,800	25,403
投資有価証券の売却による収入	－	17,265
短期貸付金の回収による収入	22,500	－
長期貸付金の回収による収入	－	35
保険積立金の積立による支出	△3,785	△3,196
保険積立金の解約による収入	14,353	3,071
敷金及び保証金の差入による支出	－	△650
敷金及び保証金の回収による収入	300	－
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,842	△18,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△63,977	△56,944
自己株式の取得による支出	△30,439	－
配当金の支払額	△67,380	△65,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,797	△107,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,503	△78,354
現金及び現金同等物の期首残高	1,324,577	1,210,285
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,248,073	※ 1,131,930

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	184,489千円	159,444千円
賞与引当金繰入額	8,636	7,555

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,293,286千円	1,158,840千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45,212	△26,910
現金及び現金同等物	1,248,073	1,131,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	67,791	14.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数150,000株、総額50,000千円を上限として2024年５月20日から2024年12月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を72,000株取得し、自己株式が30,091千円増加しました。

　この取得等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が628,381千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,090	14.00	2025年３月31日	2025年７月16日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M＆A・インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	685,370	570,566	509,024	1,764,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	－	200	944
計	686,115	570,566	509,224	1,765,906
セグメント利益又は損失（△）	133,771	△9,427	24,831	149,176
減価償却費	16,016	1,775	3,756	21,547
のれん償却額	－	4,333	7,361	11,694
EBITDA（注）	149,788	△3,319	35,949	182,418

（注）　EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	149,176
全社費用（注）	△159,232
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△10,056

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M＆A・インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	633,535	347,794	463,202	1,444,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,530	1,545	3,592	6,667
計	635,065	349,339	466,795	1,451,199
セグメント利益又は損失（△）	63,737	△12,907	22,454	73,284
減価償却費	32,383	1,775	3,671	37,829
のれん償却額	－	6,602	7,269	13,872
EBITDA（注）	96,120	△4,529	33,394	124,985

（注）　EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	73,284
全社費用（注）	△149,285
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△76,001

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計
コンシューマー向け	345,053	－	34,034	379,088
法人向け	340,316	570,566	474,990	1,385,873
顧客との契約から生じる収益	685,370	570,566	509,024	1,764,961
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	685,370	570,566	509,024	1,764,961

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計
コンシューマー向け	311,338	－	46,707	358,046
法人向け	322,196	347,794	416,494	1,086,485
顧客との契約から生じる収益	633,535	347,794	463,202	1,444,532
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	633,535	347,794	463,202	1,444,532

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△３円18銭	△18円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△15,260	△85,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△15,260	△85,951
普通株式の期中平均株式数（株）	4,802,691	4,720,747

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社 駅探
取締役会 御中

RSM清和監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平 澤 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	津 田 格 朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。