1921 株式会社　巴コーポレーション 半期報告書－第94期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第94期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目６番２号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき四丁目６番２号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション宇都宮支店 （栃木県宇都宮市元今泉六丁目５番２号） 株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 中間連結会計期間	第94期 中間連結会計期間	第93期
会計期間		自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日	自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日	自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日
売上高	（百万円）	16,754	12,724	34,670
経常利益	(百万円）	2,241	1,672	4,716
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	13,448	903	14,849
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	12,442	5,241	15,858
純資産額	（百万円）	73,881	77,292	72,962
総資産額	（百万円）	113,273	115,498	116,489
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	332.19	24.47	372.25
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.80	58.76	53.54
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,044	7,547	4,980
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,700	△1,639	△4,502
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,219	△6,438	853
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	12,363	10,601	11,132

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の産業に米国の通商政策による影響が見られるものの、雇用情勢の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられる下で、緩やかに回復している。先行きについては、雇用情勢や所得環境の改善とともに緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇の継続や、今後の米国の通商政策の影響など、わが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高は10,269百万円（前年同中間期は10,707百万円）、売上高は12,724百万円（同16,754百万円）となり、利益については、営業利益は1,180百万円（同1,841百万円）、経常利益は1,672百万円（同2,241百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は903百万円（同13,448百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は10,924百万円（同15,227百万円）となり、不動産事業は1,799百万円（同1,527百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は589百万円（同1,204百万円）、不動産事業は590百万円（同636百万円）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、115,498百万円（前連結会計年度末は116,489百万円）となった。

これは、「投資有価証券」等が増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,320百万円減少し、38,206百万円（同43,526百万円）となった。

これは、「繰延税金負債」等が増加したが、「短期借入金」及び「長期借入金」の減少等によるものである。

純資産合計は、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,329百万円増加し、77,292百万円（同72,962百万円）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し10,601百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は7,547百万円（前年同中間期は4,044百万円の収入超）となった。

これは、売上債権の減少等による収入が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は1,639百万円（同2,700百万円の支出超）となった。

これは、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は6,438百万円（同1,219百万円の収入超）となった。

これは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が主な要因である。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株) (令和７年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (令和７年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,420	6.56
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木二丁目33番７号	2,038	5.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,023	5.48
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,978	5.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,758	4.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,757	4.76
ＥＳＧ投資事業組合	東京都港区芝五丁目32番12号	1,420	3.84
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,121	3.03
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	981	2.66
株式会社泉創建エンジニアリング	東京都文京区大塚三丁目５番10号	979	2.65
計	－	16,479	44.66

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

３．当社は自己株式（3,866,182株）を保有しているが、上記大株主からは除外している。

４．所有株式割合は自己株式を控除して計算している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,866,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,878,500	368,785	－
単元未満株式	普通株式	18,446	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	368,785	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区勝どき四丁目 ６番２号	3,866,100	－	3,866,100	9.48
計	－	3,866,100	－	3,866,100	9.48

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,132,287	10,601,966
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	16,178,461	8,240,328
未成工事支出金	885,079	1,614,895
材料貯蔵品	139,107	137,998
販売用不動産	2,028,734	2,031,284
その他	407,152	442,958
貸倒引当金	△33,688	△15,833
流動資産合計	30,737,134	23,053,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,738,364	30,260,372
土地	15,589,645	15,585,208
その他（純額）	2,002,442	1,877,050
有形固定資産合計	48,330,453	47,722,630
無形固定資産
のれん	1,032,047	952,659
その他	119,949	103,195
無形固定資産合計	1,151,997	1,055,855
投資その他の資産
投資有価証券	35,767,825	43,217,445
その他	502,230	449,444
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	36,270,052	43,666,886
固定資産合計	85,752,502	92,445,372
資産合計	116,489,637	115,498,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,020	－
工事未払金等	2,903,867	1,618,133
短期借入金	6,220,000	2,075,000
１年内返済予定の長期借入金	2,527,972	2,342,988
未払法人税等	1,343,003	347,467
契約負債	671,111	1,498,066
引当金	809,598	542,899
その他	996,005	759,890
流動負債合計	15,472,579	9,184,445
固定負債
長期借入金	9,111,500	7,947,750
繰延税金負債	16,699,845	18,769,844
引当金	123,838	49,933
退職給付に係る負債	255,479	347,614
その他	1,863,500	1,906,568
固定負債合計	28,054,164	29,021,711
負債合計	43,526,744	38,206,156
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,903,126	3,088,923
利益剰余金	48,806,090	48,823,687
自己株式	△4,444,794	△4,444,854
株主資本合計	49,264,435	50,467,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,914,145	17,222,368
退職給付に係る調整累計額	194,653	182,260
その他の包括利益累計額合計	13,108,798	17,404,628
非支配株主持分	10,589,659	9,420,418
純資産合計	72,962,893	77,292,816
負債純資産合計	116,489,637	115,498,972

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高
完成工事高	15,227,065	10,924,545
不動産事業売上高	1,527,267	1,799,552
売上高合計	16,754,333	12,724,098
売上原価
完成工事原価	12,847,917	9,165,007
不動産事業売上原価	803,652	1,093,409
売上原価合計	13,651,570	10,258,417
売上総利益
完成工事総利益	2,379,148	1,759,537
不動産事業総利益	723,614	706,143
売上総利益合計	3,102,762	2,465,681
販売費及び一般管理費	※１ 1,261,656	※１ 1,285,520
営業利益	1,841,106	1,180,160
営業外収益
受取利息	1,353	9,906
受取配当金	430,507	599,376
持分法による投資利益	21,661	－
その他	9,974	12,381
営業外収益合計	463,497	621,665
営業外費用
支払利息	61,171	128,545
その他	2,274	538
営業外費用合計	63,445	129,083
経常利益	2,241,158	1,672,741
特別利益
固定資産売却益	－	3,451
投資有価証券売却益	773,690	－
段階取得に係る差益	6,074,263	－
負ののれん発生益	5,247,009	－
特別利益合計	12,094,964	3,451
特別損失
固定資産除却損	20,541	30,387
減損損失	－	※２ 221,156
特別損失合計	20,541	251,543
税金等調整前中間純利益	14,315,581	1,424,648
法人税、住民税及び事業税	1,029,588	386,596
法人税等調整額	△182,971	110,136
法人税等合計	846,616	496,732
中間純利益	13,468,964	927,916
非支配株主に帰属する中間純利益	20,501	24,794
親会社株主に帰属する中間純利益	13,448,462	903,121

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	13,468,964	927,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,025,364	4,325,605
退職給付に係る調整額	△10,831	△12,392
持分法適用会社に対する持分相当額	9,849	－
その他の包括利益合計	△1,026,347	4,313,213
中間包括利益	12,442,617	5,241,129
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,437,341	5,198,951
非支配株主に係る中間包括利益	5,275	42,177

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,315,581	1,424,648
減価償却費	507,424	725,991
減損損失	－	221,156
のれん償却額	－	79,388
売上債権の増減額（△は増加）	1,341,250	7,796,032
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△312,333	△729,816
販売用不動産の増減額（△は増加）	71,514	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	22,922	△50,051
仕入債務の増減額（△は減少）	114,800	△1,286,753
未払金の増減額（△は減少）	△59,394	54,583
未成工事受入金の増減額（△は減少）	582,452	969,054
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,000	4,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	51,459	△384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,287	74,273
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,219	△73,904
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	77,822	37,999
受取利息及び受取配当金	△431,861	△609,283
支払利息	61,171	128,545
持分法による投資損益（△は益）	△21,661	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,451
投資有価証券売却損益（△は益）	△773,690	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△6,074,263	－
負ののれん発生益	△5,247,009	－
固定資産除却損	20,541	30,387
その他	32,807	△312,980
小計	4,321,038	8,479,436
利息及び配当金の受取額	435,362	609,228
利息の支払額	△69,599	△109,400
法人税等の支払額	△642,271	△1,434,243
法人税等の還付額	－	2,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,044,529	7,547,653

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△250,260	△1,134,016
投資有価証券の売却による収入	1,110,985	－
有形固定資産の取得による支出	△1,027,517	△492,643
有形固定資産の売却による収入	－	24,190
無形固定資産の取得による支出	△1,904	△8,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,518,593	－
その他	△13,114	△28,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700,404	△1,639,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△4,145,000
長期借入れによる収入	2,755,000	－
長期借入金の返済による支出	△815,500	△1,348,734
自己株式の取得による支出	△31	△60
子会社の自己株式の取得による支出	－	△14,000
配当金の支払額	△646,120	△883,540
非支配株主への配当金の支払額	－	△11,620
その他	△24,341	△35,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,219,007	△6,438,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,563,132	△530,321
現金及び現金同等物の期首残高	9,800,212	11,132,287
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,363,344	※ 10,601,966

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
従業員給料手当	317,624千円	360,372千円
賞与引当金繰入額	195,172	152,046
退職給付費用	19,580	22,359

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項なし

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失 （千円）
関東地区	塗装工場	建設仮勘定	221,156

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。

上記の塗装工場（鉄構建設事業資産）について、当中間連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	12,363,344千円	10,601,966千円
現金及び現金同等物	12,363,344	10,601,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	647,952	16	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。

当該連結範囲の変更により、中間連結会計期間において利益剰余金が11,321,273千円増加し、中間連結会計期間末において利益剰余金が47,404,947千円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	885,525	24	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社泉興産は、令和７年６月18日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式11,000株の取得を行った。また、当社の連結子会社である株式会社巴技研は、令和７年６月19日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式17,000株の取得を行った。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,185,797千円増加し、当中間連結会計期間末において3,088,923千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結 損益計算書計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	8,031,099	－	8,031,099	－	8,031,099
民間への売上高	7,195,966	71,514	7,267,481	－	7,267,481
顧客との契約から生じる収益	15,227,065	71,514	15,298,580	－	15,298,580
その他の収益	－	1,455,752	1,455,752	－	1,455,752
(1)外部顧客への売上高	15,227,065	1,527,267	16,754,333	－	16,754,333
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	42,111	42,111	△42,111	－
計	15,227,065	1,569,378	16,796,444	△42,111	16,754,333
セグメント利益	1,204,257	636,849	1,841,106	－	1,841,106

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,111千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。

また、中間連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を中間連結会計期間末としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「鉄構建設事業」において1,595,111千円、「不動産事業」において31,117,579千円増加している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

中間連結会計期間において、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、のれんが1,111,436千円増加している。

なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

（重要な負ののれん発生益）

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、負ののれん発生益の計上額は5,247,009千円である。

なお、負ののれんの発生益の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結 損益計算書計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	5,102,927	－	5,102,927	－	5,102,927
民間への売上高	5,821,618	－	5,821,618	－	5,821,618
顧客との契約から生じる収益	10,924,545	－	10,924,545	－	10,924,545
その他の収益	－	1,799,552	1,799,552	－	1,799,552
(1)外部顧客への売上高	10,924,545	1,799,552	12,724,098	－	12,724,098
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,355	94,293	95,648	△95,648	－
計	10,925,900	1,893,846	12,819,746	△95,648	12,724,098
セグメント利益	589,982	590,177	1,180,160	－	1,180,160

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△95,648千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄構建設事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては221,156千円である。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	332円19銭	24円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	13,448,462	903,121
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円）	13,448,462	903,121
普通株式の期中平均株式数 （千株）	40,484	36,896

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月14日
株式会社巴コーポレーション
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増田 和年

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	道浦 功朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。