9889 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】	JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】	03(6262)3773（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当 浅利 信治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】	03(6262)3773
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当 浅利 信治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	35,822	37,461	69,868
経常利益	（百万円）	3,321	3,749	6,314
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,307	2,506	4,603
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,328	2,753	4,449
純資産額	（百万円）	22,859	26,081	24,182
総資産額	（百万円）	39,325	46,280	44,466
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	37.21	40.23	74.19
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	56.4	54.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,498	1,520	6,639
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	46	△49	361
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△879	△1,379	886
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	12,561	17,854	17,784

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
　　ません。

　　　２　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式
 　 分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

　　　３　当社は、「株式付与E-Ship信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上
　　されている「株式付与E-Ship信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期
　　中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の折り返し地点を迎え、業績は計画通り順調に推移しています。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が着実に成長し、業績を力強く牽引しています。

中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティ共に上期過去最大の新規受注を獲得しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する超高速開発についても、大型プロジェクトが安定して進捗しており、上期過去最大の売上高を更新しました。

この結果、当中間期の連結業績は、売上高37,461百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,605百万円（同13.3％増）、経常利益3,749百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,506百万円（同8.6％増）となりました。2026年３月期は、事業構造変革の推進により安定した成長を継続し、４期連続増収増益および５期連続増配を見込んでおります。

また、当社はこの度、当中間期決算発表と同時に、2025年10月31日から開始する自己株式取得を公表しました。これは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」の目標の１つである資本効率の向上（ROE 20％以上）を目的とするものです。当社において過去最大の取得価額総額（上限30億円）を市場買付で実施します。また、今期のキャピタルアロケーションに基づき、2026年３月期期末の配当予想を前回公表値から７円増配し、25円とすることを公表しました。

”稼ぐ力”である事業構造変革を加速し、成長投資と株主還元を両立することで、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　超高速開発については、前期（2025年３月期）第４四半期以降、大型プロジェクトが順調に進捗したことで、業績が正常化し、当中間期もその流れを継続しています（超高速開発売上高 前年同期比24.6％増）。さらに、複数のプロジェクトで売上・利益の比重が最も高い開発フェーズの完了が集中し、第１四半期の売上総利益に大きく寄与しました。下期も引き続き好調な推移を見込み、進行中の約20件の基幹システム開発プロジェクトを引き続き注視しながら、完遂に向けて人的リソースを集中して対応してまいります。

　また、システム開発におけるAI活用を積極的に推進すべく検証を進めており、この10月に技術戦略本部を創設しました。設計やテストなど各工程への生成AI活用に着手すると共に、「ＪＢアジャイル」とAI駆動開発の融合による価値創造に向けた効果検証を開始しました。今後もAI技術を積極的に取り入れ、品質と生産性のさらなる向上を図ってまいります。

・サービス

　クラウドについては、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする点が評価され、引き続き好調を維持しています（クラウド売上高　前年同期比39.5％増）。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）やOracle製品（データベース）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行（クラウドリフト）を後押しする要因となっています。加えて、当社が提供するセキュリティ対策を含むマルチクラウド環境における提案力がお客様に評価され、大型案件の受注につながりました。また、クラウドアプリケーションの定着や業務変革の支援に加え、企業のCopilot活用ニーズの高まりを背景に、大手企業への「Microsoft 365」の全社展開が進みました（クラウド上期過去最大の新規受注を獲得）。

　SaaS分野においては、「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」等の３サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進してまいります。

（お客様事例）新国立劇場、オンプレシステムを Microsoft クラウドへ移行・刷新し35％コスト削減

　　　　　　　　ＪＢＣＣがクラウド＆セキュリティの最適化にトータルで伴走（４月発表）

　　　　　　　　https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/04/24/110000.html

　セキュリティについては、中堅・大手企業を対象に、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました（セキュリティ売上高　前年同期比32.1％増、上期過去最大の新規受注を獲得）。

　ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及が新たな情報漏洩の脅威となりつつあります。企業のセキュリティ対策への関心が高まる状況において、当社では高付加価値サービスの提供を通じて、受注規模拡大を目指してまいります。

（お客様事例）イオンペットの全国約200店舗の業務端末 セキュリティ運用体制を刷新、

　　　　　　　ＪＢＣＣの運用支援サービスで、セキュリティ強化と運用コスト30%削減を実現（９月発表）

　　　　　　　 https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/09/09/110000.html

・システム

　ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っており、クラウド移行の進展に伴い中長期的に縮小傾向にあります。一方、日本国内ではメインフレームを利用する企業に対して、モダナイゼーションの一定の需要が継続しています。当第２四半期においては、ハードウェア販売の大型案件受注があり、上期期初計画を上回りましたが、前年同期比では減収減益となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っております。ソフトウェア分野では、オリジナルソフトウェアのストック化を推進し、パッケージ販売から切り替えを進めております。また、ハードウェア分野では、プリンターサポート終了による入れ替え需要が重なり、収益性の低いプリンター販売が一時的に増加し、当中間期は増収減益となりました。

[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	前年同期比
情報ソリューション	システム開発（SI）	売上高	8,350	9,450	+13.2%
		売上総利益	2,236	3,545	+58.5%
		％	26.8%	37.5%
	サービス	売上高	18,882	21,054	+11.5％
		売上総利益	5,902	6,642	+12.5％
		％	31.3％	31.5％
	システム	売上高	7,647	5,836	△23.7％
		売上総利益	1,621	1,216	△25.0％
		％	21.2％	20.8％
	合計	売上高	34,879	36,341	+4.2％
		売上総利益	9,761	11,404	+16.8％
		％	28.0％	31.4％
製品開発製造		売上高	942	1,120	+18.9％
		売上総利益	616	570	△7.4％
		％	65.4％	50.9％
合計		売上高	35,822	37,461	+4.6％
		売上総利益	10,377	11,975	+15.4％
		％	29.0％	32.0％

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、46,280百万円となりました。これは主に現金及び預金が70百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が447百万円増加、前払費用が1,208百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、20,198百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が408百万円増加した一方、未払費用が507百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加し、26,081百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより1,306百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により2,506百万円増加、その他有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、17,854百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は1,520百万円（前年同期は3,498百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益3,749百万円、減少要因としては、主に法人税等の支払いによる減少1,252百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の減少は49百万円（前年同期は46百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は1,379百万円（前年同期は879百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い1,306百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	284,000,000
計	284,000,000

（注）  当社は、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っており、発行済株式総数は198,000,000株増加し、284,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,094,972	71,094,972	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	71,094,972	71,094,972	－	－

（注）  当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は53,321,229株増加し、71,094,972株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日 （注）	53,321	71,094	－	4,713	－	4,786

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	9,461	14.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,728	8.85
ＪＢＣＣグループ社員持株会	東京都中央区八重洲２丁目２－１　東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー１３Ｆ	5,131	7.93
富国生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	2,738	4.23
野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	2,166	3.35
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITSASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	862	1.33
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	825	1.28
谷口　君代	東京都三鷹市	800	1.24
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８	800	1.24
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦３丁目１－１	800	1.24
計	－	29,314	45.31

（注）１．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	3,662	5.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	6,401,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,650,800	646,508	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	42,572	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		71,094,972	－	－
総株主の議決権		－	646,508	－

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式14株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,166,200株（議決権の数21,662個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ＪＢＣＣホールディングス株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１　東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー	6,401,600	-	6,401,600	9.00
計	－	6,401,600	-	6,401,600	9.00

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,166,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,784	17,854
受取手形、売掛金及び契約資産	14,016	14,464
商品及び製品	1,503	1,373
原材料及び貯蔵品	303	277
前払費用	3,785	4,993
その他	233	321
貸倒引当金	△93	△96
流動資産合計	37,532	39,188
固定資産
有形固定資産	1,691	1,570
無形固定資産	330	309
投資その他の資産
投資有価証券	2,226	2,631
その他	2,711	2,608
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	4,912	5,213
固定資産合計	6,934	7,092
資産合計	44,466	46,280
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,285	5,693
未払費用	4,334	3,826
未払法人税等	1,386	1,311
受注損失引当金	1	6
製品保証引当金	－	51
訴訟損失引当金	79	79
インセンティブ引当金	－	313
その他	5,465	5,628
流動負債合計	16,551	16,910
固定負債
長期借入金	2,588	2,228
退職給付に係る負債	7	7
資産除去債務	791	892
インセンティブ引当金	165	－
その他	181	160
固定負債合計	3,733	3,288
負債合計	20,284	20,198
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金	6,869	6,986
利益剰余金	16,977	18,173
自己株式	△5,075	△4,736
株主資本合計	23,484	25,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705	974
為替換算調整勘定	△3	△27
退職給付に係る調整累計額	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	697	944
純資産合計	24,182	26,081
負債純資産合計	44,466	46,280

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	35,822	37,461
売上原価	25,444	25,486
売上総利益	10,377	11,975
販売費及び一般管理費	※１ 7,194	※１ 8,369
営業利益	3,182	3,605
営業外収益
受取配当金	43	32
受取保険料	77	91
その他	33	45
営業外収益合計	154	169
営業外費用
支払利息	6	6
支払手数料	6	5
その他	3	13
営業外費用合計	15	25
経常利益	3,321	3,749
特別利益
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	25	－
税金等調整前中間純利益	3,346	3,749
法人税等	1,039	1,243
中間純利益	2,307	2,506
親会社株主に帰属する中間純利益	2,307	2,506

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,307	2,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	269
為替換算調整勘定	6	△24
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	21	246
中間包括利益	2,328	2,753
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,328	2,753

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,346	3,749
減価償却費	160	307
投資有価証券売却益	△25	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△0
受取利息及び受取配当金	△45	△48
支払利息	6	6
支払手数料	6	5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,000	△451
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,887	155
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	372
未払費用の増減額（△は減少）	△580	△358
未収入金の増減額（△は増加）	△7	△45
未払金の増減額（△は減少）	△438	△86
前払費用の増減額（△は増加）	△476	△1,263
その他	1,176	282
小計	3,996	2,629
利息及び配当金の受取額	51	41
利息の支払額	△2	△1
手数料の支払額	△3	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△624	△1,252
その他	81	108
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,498	1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6	△3
無形固定資産の取得による支出	△44	△47
敷金及び保証金の差入による支出	△18	△1
敷金及び保証金の回収による収入	4	1
投資有価証券の売却による収入	113	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	46	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△359
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	-	301
配当金の支払額	△836	△1,306
リース債務の返済による支出	△43	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△1,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,658	70
現金及び現金同等物の期首残高	9,902	17,784
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,561	※１ 17,854

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与	2,873百万円	3,061百万円
賞与	1,052	1,618
退職給付費用	129	130
研究開発費	160	158

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	836	54.00	2024年３月31 日	2024年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	823	53.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	1,306	81.00	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

　（注）１　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、

　　　　　　当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　　２　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社

　　　　　　員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金48,551千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,099	17.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

　（注）　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員

　　　　　持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金36,825千円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
主要な財又はサービス
ＳＩ	8,350	－	8,350	－	8,350
サービス	18,882	－	18,882	－	18,882
システム	7,647	－	7,647	－	7,647
製品開発製造	－	942	942	－	942
売上高合計	34,879	942	35,822	－	35,822
顧客との契約から生じる収益	34,879	942	35,822	－	35,822
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	34,879	942	35,822	－	35,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	299	385	△385	－
計	34,966	1,241	36,207	△385	35,822
セグメント利益	3,766	105	3,871	△689	3,182

（注）１　セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
主要な財又はサービス
ＳＩ	9,450	－	9,450	－	9,450
サービス	21,054	－	21,054	－	21,054
システム	5,836	－	5,836	－	5,836
製品開発製造	－	1,120	1,120	－	1,120
売上高合計	36,341	1,120	37,461	－	37,461
顧客との契約から生じる収益	36,341	1,120	37,461	－	37,461
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	36,341	1,120	37,461	－	37,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	47	147	△147	0
計	36,441	1,167	37,609	△147	37,461
セグメント利益	4,360	64	4,425	△819	3,605

（注）１　セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	37円21銭	40円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,307	2,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,307	2,506
普通株式の期中平均株式数（株）	61,995,627	62,293,562

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結

　　　　会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

　　　３　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託

　　　　口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己

　　　　株式数に含めております（前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間2,291,687株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式

（2) 取得しうる株式の総数 ：250万株（上限）

                            （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.86％）

（3) 株式の取得価額の総額 ：3,000百万円（上限）

（4) 取得期間 ：2025年10月31日～2026年３月31日

（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

(1）期末配当

　第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,306百万円
１株当たりの金額	81円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月18日

(2）中間配当

　第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,099百万円
１株当たりの金額	17円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月1日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根 本 剛 光

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 貴 富

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
　他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
　られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
　要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表にお
　いて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示され
　ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
　重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項
　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
　場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
　る。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
　の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
　を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や
　会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
　を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して
　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。