3512 日本フエルト株式会社 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第162期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 荘太郎
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 中間連結会計期間	第162期 中間連結会計期間	第161期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	4,882,578	4,775,069	9,699,437
経常利益	（千円）	407,785	411,159	468,076
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	273,942	291,940	429,905
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△9,253	1,131,013	958,396
純資産額	（千円）	20,184,098	21,639,138	20,719,943
総資産額	（千円）	24,677,434	26,437,566	25,264,973
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.02	16.46	23.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	80.1	80.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	694,291	444,147	1,063,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△559,158	△411,990	△753,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△191,162	△221,685	△623,283
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,371,168	2,889,551	3,107,617

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益については改善に足踏みがみられるものの、設備投資、個人消費に持ち直しの動きがあり、緩やかに回復しております。一方で、為替の変動、米国の関税政策の影響による輸出減少の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループの売上高は4,775百万円（前年同期比2.2％減）、生産・販売活動の効率化に伴いコスト最適化が進んだことにより営業利益は268百万円（前年同期比0.1%増）となりました。

　経常利益は411百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は291百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトについて、国内は高シェアを維持したものの、需要減少の影響を受け、売上高は2,876百万円（前年同期比3.8%減）となりました。国外は、新規得意先の獲得や拡販に努めた結果、インドネシア、インドなどで販売数量が増加したことにより910百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　工業用その他の製品の売上高は、フィルターの販売数量が減少したことなどにより、681百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　この結果、売上高は4,467百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、高い入居率を維持したことにより、売上高は307百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しております。これは主に投資有価証券が1,279百万円、有形固定資産が110百万円増加した一方、現金及び預金が260百万円減少したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ253百万円増加しております。これは主に繰延税金負債が428百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ919百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が877百万円、利益剰余金が114百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が77百万円減少したことによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を10百万円処分しております。

　なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は80.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、2,889百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、444百万円の収入（前年同期は694百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が406百万円、減価償却費が322百万円となった一方、退職給付に係る資産負債の減少が216百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同期は559百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が458百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出（前年同期は191百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が40百万円あったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,342,089	18,342,089	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,342,089	18,342,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	18,342,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4丁目7－5	1,674	9.43
日本製紙株式会社	東京都北区王子1丁目4－1	1,143	6.44
日本フエルト従業員持株会	東京都北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3	641	3.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5－5	513	2.89
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2－10号	363	2.04
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8	357	2.01
日本フイルコン株式会社	東京都稲城市大丸2220	330	1.86
NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	300	1.69
DBS BANK LTD 700170 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	TNO-SECURITIES　AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04－11, JURONG GATEWAY, SI (東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティA棟)	243	1.37
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4－5	236	1.33
計	－	5,803	32.69

　（注）千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	588,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,735,300	177,353	－
単元未満株式	普通株式	18,289	－	－
発行済株式総数		18,342,089	－	－
総株主の議決権		－	177,353	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７－１	588,500	－	588,500	3.21
計	－	588,500	－	588,500	3.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,296,985	3,036,961
受取手形及び売掛金	※ 3,643,395	※ 3,707,643
リース投資資産	326,272	305,557
有価証券	399,990	400,010
商品及び製品	1,465,698	1,491,428
仕掛品	981,492	1,008,888
原材料及び貯蔵品	973,220	918,851
その他	132,931	131,895
貸倒引当金	△31,191	△33,545
流動資産合計	11,188,795	10,967,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,667,816	2,701,277
機械装置及び運搬具（純額）	753,180	1,299,244
工具、器具及び備品（純額）	127,010	124,863
土地	1,301,825	1,303,496
建設仮勘定	652,484	183,676
有形固定資産合計	5,502,316	5,612,559
無形固定資産
ソフトウエア	12,124	10,556
その他	6,198	6,122
無形固定資産合計	18,323	16,679
投資その他の資産
投資有価証券	8,232,581	9,511,685
長期貸付金	21,000	20,000
退職給付に係る資産	116,167	126,406
繰延税金資産	28,315	24,500
その他	270,242	269,737
貸倒引当金	△112,768	△111,693
投資その他の資産合計	8,555,537	9,840,636
固定資産合計	14,076,177	15,469,875
資産合計	25,264,973	26,437,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	586,681	572,414
短期借入金	800,000	800,000
未払法人税等	75,766	54,560
役員賞与引当金	20,434	10,945
事故関連損失引当金	17,422	1,044
その他	1,092,308	1,071,278
流動負債合計	2,592,615	2,510,243
固定負債
繰延税金負債	1,307,209	1,735,693
退職給付に係る負債	290,596	195,965
受入保証金	354,609	356,526
固定負債合計	1,952,414	2,288,184
負債合計	4,545,030	4,798,427
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,326,582	1,301,894
利益剰余金	12,286,612	12,401,239
自己株式	△285,949	△275,546
株主資本合計	15,762,671	15,863,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,829,772	4,707,282
為替換算調整勘定	△24,785	2,761
退職給付に係る調整累計額	675,265	597,485
その他の包括利益累計額合計	4,480,253	5,307,528
非支配株主持分	477,018	468,596
純資産合計	20,719,943	21,639,138
負債純資産合計	25,264,973	26,437,566

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,882,578	4,775,069
売上原価	3,232,130	3,289,887
売上総利益	1,650,448	1,485,182
販売費及び一般管理費	※ 1,381,765	※ 1,216,300
営業利益	268,683	268,881
営業外収益
受取利息	5,395	5,257
受取配当金	114,415	161,678
その他	42,630	28,866
営業外収益合計	162,441	195,803
営業外費用
支払利息	2,984	4,571
固定資産除売却損	10,868	7,090
賃貸費用	8,229	7,322
為替差損	－	31,825
その他	1,255	2,715
営業外費用合計	23,338	53,525
経常利益	407,785	411,159
特別損失
事故関連損失	－	4,388
特別損失合計	－	4,388
税金等調整前中間純利益	407,785	406,771
法人税、住民税及び事業税	94,026	49,277
法人税等調整額	31,687	70,225
法人税等合計	125,713	119,503
中間純利益	282,071	287,268
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	8,129	△4,671
親会社株主に帰属する中間純利益	273,942	291,940

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	282,071	287,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△353,654	877,509
為替換算調整勘定	110,379	44,787
退職給付に係る調整額	△48,051	△78,552
その他の包括利益合計	△291,325	843,744
中間包括利益	△9,253	1,131,013
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△51,417	1,117,938
非支配株主に係る中間包括利益	42,164	13,074

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	407,785	406,771
減価償却費	260,186	322,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,808	1,201
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,724	△9,475
退職給付に係る資産負債の増減額	△114,463	△216,555
受取利息及び受取配当金	△119,810	△166,936
事故関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△16,378
支払利息	2,984	4,571
固定資産除売却損益（△は益）	10,868	7,090
売上債権の増減額（△は増加）	561,514	△53,482
リース投資資産の増減額（△は増加）	26,800	20,715
棚卸資産の増減額（△は増加）	△176,882	17,068
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,655	△14,747
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	3,429	1,916
その他	△167,961	45,201
小計	637,262	349,897
利息及び配当金の受取額	120,071	167,067
利息の支払額	△2,984	△4,571
法人税等の支払額	△60,058	△68,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	694,291	444,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△9,816	45,421
有形固定資産の取得による支出	△538,608	△458,202
無形固定資産の取得による支出	△10,948	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△157	△195
その他	373	986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△559,158	△411,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△37
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,093	－
配当金の支払額	△182,558	△176,952
非支配株主への配当金の支払額	△7,510	△3,753
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△40,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,162	△221,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,386	△28,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,643	△218,065
現金及び現金同等物の期首残高	3,392,812	3,107,617
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,371,168	※ 2,889,551

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、在外子会社について当中間連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形	2,415千円	4,776千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当及び賞与	549,871千円	487,006千円
退職給付費用	781	△13,474
役員賞与引当金繰入額	14,000	10,000
貸倒引当金繰入額	-	2,298

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,563,565千円	3,036,961千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△192,396	△147,409
現金及び現金同等物	3,371,168	2,889,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	182,290	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	182,626	10	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	177,313	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	177,535	10	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	中間連結損益計算書計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,575,545	307,033	4,882,578	-	4,882,578
計	4,575,545	307,033	4,882,578	-	4,882,578
セグメント利益又は損失（△）	437,703	185,389	623,092	△354,409	268,683

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	3,996,505	885,379	693	4,882,578
割 合（％）	81.9	18.1	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・韓国・インドネシア

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	中間連結損益計算書計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,467,749	307,319	4,775,069	-	4,775,069
計	4,467,749	307,319	4,775,069	-	4,775,069
セグメント利益又は損失（△）	420,122	176,096	596,219	△327,337	268,881

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	3,842,497	932,571	-	4,775,069
割 合（％）	80.5	19.5	-	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　アジア……………中国・台湾・インドネシア・韓国

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	3,842,403	－	3,842,403	－	3,842,403
工業用その他	733,142	－	733,142	－	733,142
地域別売上高
日本	3,689,472	－	3,689,472	－	3,689,472
アジア	885,379	－	885,379	－	885,379
その他の地域	693	－	693	－	693
顧客との契約から生じる収益	4,575,545	－	4,575,545	－	4,575,545
その他の収益	－	307,033	307,033	－	307,033
外部顧客への売上高	4,575,545	307,033	4,882,578	－	4,882,578

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・韓国・インドネシアであります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	3,786,660	－	3,786,660	－	3,786,660
工業用その他	681,088	－	681,088	－	681,088
地域別売上高
日本	3,535,177	－	3,535,177	－	3,535,177
アジア	932,571	－	932,571	－	932,571
その他の地域	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,467,749	－	4,467,749	－	4,467,749
その他の収益	－	307,319	307,319	－	307,319
外部顧客への売上高	4,467,749	307,319	4,775,069	－	4,775,069

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は中国・台湾・インドネシア・韓国であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円02銭	16円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	273,942	291,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	273,942	291,940
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,242	17,739

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,200,000株（上限）

③　取得する期間

2025年11月4日～2026年5月29日（予定）

④　取得価額の総額

750,000,000円（上限）

⑤　取得の方法

・東京証券取引所における市場買付

・東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付け

２【その他】

（1）期末配当

　2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………177百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月30日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………177百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年11月28日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 朝子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。