7271 株式会社安永 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 安 永 |
| 【英訳名】 | YASUNAGA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 永 暁 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中 川 聖 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中 川 聖 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,698 | 16,324 | 31,470 |
| 経常利益 | （百万円） | 108 | 751 | 939 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 57 | 598 | 742 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 472 | 180 | 605 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,307 | 11,482 | 11,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,399 | 36,810 | 37,142 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.55 | 58.13 | 72.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 31.2 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,054 | 1,832 | 2,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,098 | △1,674 | △3,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 730 | △716 | 2,257 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,134 | 6,303 | 7,068 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第79期中間連結会計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高163億24百万円（前年同期比11.1％増加）、営業利益７億65百万円（前年同期比839.7％増加）、経常利益７億51百万円（前年同期比594.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益５億98百万円（前年同期比947.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それに伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益のセグメント間取引消去については、17ページ「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご覧ください。
(エンジン部品事業)
国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が想定を上回ったことに加え、海外子会社での販売が増加しました。また、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックの量産開始もあり、売上高が増加しました。
上記の売上増加による利益好転に加え、モデル末期により生産終了を予定していた製品の生産継続となったことによる採算性向上もあり、増収増益となりました。
その結果、売上高123億67百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益７億53百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。
(機械装置事業)
工作機械の販売が増加したことにより売上高は増加しましたが、固定費の増加等により増収減益となりました。
その結果、売上高18億90百万円（前年同期比21.6％増加）、営業損失78百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプは国内向け販売が好調に推移しました。ディスポ―ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。
その結果、売上高23億88百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益１億84百万円（前年同期比81.2％増加）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高３億62百万円（前年同期比4.7％減少）、営業利益12百万円（前年同期比114.6％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円（前連結会計年度末比0.9％）減少し、368億10百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円（前連結会計年度末比7.4％）減少し、192億16百万円となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金の減少７億65百万円や受取手形及び売掛金の減少４億15百万円等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円（前連結会計年度末比7.4％）増加し、175億93百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加10億84百万円等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円（前連結会計年度末比0.7％）減少し、159億円となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金の減少４億50百万円や未払金の増加２億91百万円等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円（前連結会計年度末比3.2％）減少し、94億26百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期未払金の減少１億13百万円や長期借入金の減少88百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円（前連結会計年度末比0.8％）増加し、114億82百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加５億16百万円や為替換算調整勘定の減少４億93百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、63億３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、18億32百万円（前年同期は10億54百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費８億75百万円、税金等調整前中間純利益７億52百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、16億74百万円（前年同期は20億98百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億62百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、７億16百万円（前年同期は７億30百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出14億46百万円、短期借入金の純減少額４億50百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 安永メキシコ㈱ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン 部品 | 生産設備 | 654 | 2025年９月 | 2027年６月 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,938,639 | 12,938,639 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,938,639 | 12,938,639 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 12,938,639 | － | 2,142 | － | 2,104 |
(５)【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ㈲ＹＡＳＮＡＧ | 三重県伊賀市上野東日南町1714-2 | 1,151 | 11.17 |
| 安永 暁俊 | 三重県伊賀市 | 359 | 3.49 |
| 浅井 裕久 | 三重県伊賀市 | 355 | 3.45 |
| 安永社員持株会 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 | 270 | 2.63 |
| 名古屋中小企業投資育成㈱ | 名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 245 | 2.38 |
| 浜口 一之 | 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 | 212 | 2.06 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U.S.A.(東京都港区港南２丁目-15-１) | 184 | 1.79 |
| ㈱百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 160 | 1.55 |
| みずほリース㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目2-6 | 158 | 1.54 |
| ㈱ユシロ | 東京都大田区千鳥２丁目34-16 | 144 | 1.40 |
| 計 | － | 3,241 | 31.46 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 2,635千株があります。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,635,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,296,600 | 102,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,739 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,938,639 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,966 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社 安永 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 | 2,635,300 | － | 2,635,300 | 20.37 |
| 計 | － | 2,635,300 | － | 2,635,300 | 20.37 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(１)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,070 | 6,305 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,073 | 4,657 |
| 電子記録債権 | 1,238 | 990 |
| 商品及び製品 | 2,602 | 2,470 |
| 仕掛品 | 1,163 | 1,058 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,681 | 2,512 |
| 未収入金 | 222 | 184 |
| その他 | 706 | 1,036 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 20,758 | 19,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,766 | 13,676 |
| 減価償却累計額 | △8,577 | △8,666 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,189 | 5,009 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,226 | 32,536 |
| 減価償却累計額 | △28,153 | △27,994 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,072 | 4,542 |
| 工具、器具及び備品 | 5,077 | 5,094 |
| 減価償却累計額 | △4,561 | △4,664 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 515 | 430 |
| リース資産 | 703 | 703 |
| 減価償却累計額 | △341 | △380 |
| リース資産（純額） | 362 | 322 |
| 使用権資産 | 157 | 130 |
| 減価償却累計額 | △84 | △72 |
| 使用権資産（純額） | 72 | 57 |
| 土地 | 2,535 | 2,501 |
| 建設仮勘定 | 2,036 | 3,006 |
| 有形固定資産合計 | 14,785 | 15,869 |
| 無形固定資産 | 122 | 121 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 750 | 916 |
| 退職給付に係る資産 | 578 | 553 |
| 繰延税金資産 | 46 | 43 |
| その他 | 105 | 93 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,476 | 1,603 |
| 固定資産合計 | 16,384 | 17,593 |
| 資産合計 | 37,142 | 36,810 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,472 | 2,520 |
| 電子記録債務 | 991 | 811 |
| 短期借入金 | 6,900 | 6,450 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,731 | 2,823 |
| 未払金 | 1,297 | 1,588 |
| リース債務 | 117 | 119 |
| リース負債 | 54 | 44 |
| 未払法人税等 | 111 | 174 |
| 賞与引当金 | 362 | 425 |
| 工事損失引当金 | 39 | 5 |
| 設備関係支払手形 | 0 | － |
| その他 | 933 | 937 |
| 流動負債合計 | 16,011 | 15,900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,371 | 7,283 |
| 長期未払金 | 932 | 819 |
| リース債務 | 269 | 209 |
| リース負債 | 28 | 21 |
| 繰延税金負債 | 637 | 619 |
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 60 |
| 退職給付に係る負債 | 356 | 338 |
| 資産除去債務 | 74 | 74 |
| 固定負債合計 | 9,742 | 9,426 |
| 負債合計 | 25,753 | 25,327 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,142 | 2,142 |
| 資本剰余金 | 2,114 | 2,114 |
| 利益剰余金 | 6,210 | 6,726 |
| 自己株式 | △1,517 | △1,517 |
| 株主資本合計 | 8,950 | 9,466 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 512 |
| 為替換算調整勘定 | 1,755 | 1,262 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 281 | 241 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,434 | 2,016 |
| 新株予約権 | 4 | － |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 11,388 | 11,482 |
| 負債純資産合計 | 37,142 | 36,810 |
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 14,698 | 16,324 |
| 売上原価 | 12,677 | 13,513 |
| 売上総利益 | 2,021 | 2,811 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,939 | ※ 2,045 |
| 営業利益 | 81 | 765 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 8 |
| 受取配当金 | 14 | 17 |
| 為替差益 | 59 | 54 |
| 受取賃貸料 | 13 | 8 |
| その他 | 24 | 16 |
| 営業外収益合計 | 120 | 105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68 | 108 |
| 減価償却費 | 0 | － |
| その他 | 24 | 11 |
| 営業外費用合計 | 93 | 119 |
| 経常利益 | 108 | 751 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 68 | 0 |
| 特別利益合計 | 68 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 10 | 0 |
| 退職特別加算金 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 14 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 162 | 752 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92 | 209 |
| 法人税等調整額 | 12 | △56 |
| 法人税等合計 | 105 | 153 |
| 中間純利益 | 57 | 598 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 57 | 598 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 57 | 598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | 115 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 556 | △493 |
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △40 |
| その他の包括利益合計 | 415 | △418 |
| 中間包括利益 | 472 | 180 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 472 | 180 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 162 | 752 |
| 減価償却費 | 884 | 875 |
| 減損損失 | － | 0 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △68 | △0 |
| 有形固定資産除却損 | 10 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27 | 24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △34 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △25 |
| 支払利息 | 68 | 108 |
| 為替差損益（△は益） | △40 | 0 |
| 退職特別加算金 | 3 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 483 | 585 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3 | 272 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △206 | △63 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 144 | △90 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 173 | △285 |
| その他 | △286 | △91 |
| 小計 | 1,253 | 2,080 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 26 |
| 利息の支払額 | △68 | △109 |
| 退職特別加算金の支払額 | △52 | － |
| 法人税等の還付額 | 49 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △149 | △165 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,054 | 1,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,156 | △1,662 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 69 | 7 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △20 |
| その他 | 8 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,098 | △1,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △850 | △450 |
| 長期借入れによる収入 | 3,450 | 1,450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,682 | △1,446 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △84 | △72 |
| 割賦債務の返済による支出 | △19 | △110 |
| 配当金の支払額 | △82 | △82 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | － | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 730 | △716 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 219 | △206 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △93 | △765 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,228 | 7,068 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,134 | ※ 6,303 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び福利費 | 752百万円 | 726百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 〃 | 76 〃 |
| 退職給付費用 | 6 〃 | 19 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 〃 | 4 〃 |
| 試験研究費 | 236 〃 | 293 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,137百万円 | 6,305百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 〃 | △2 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,134百万円 | 6,303百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 82 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 51 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 82 | 8.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 72 | 7.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,875 | 1,422 | 2,254 | 14,552 | 145 | 14,698 | － | 14,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 132 | － | 132 | 234 | 366 | △366 | － |
| 計 | 10,875 | 1,555 | 2,254 | 14,685 | 380 | 15,065 | △366 | 14,698 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27 | △71 | 102 | 58 | 5 | 64 | 17 | 81 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,367 | 1,435 | 2,388 | 16,191 | 133 | 16,324 | － | 16,324 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 455 | － | 455 | 228 | 684 | △684 | － |
| 計 | 12,367 | 1,890 | 2,388 | 16,647 | 362 | 17,009 | △684 | 16,324 |
| セグメント利益又は損失(△) | 753 | △78 | 184 | 860 | 12 | 872 | △106 | 765 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||
| 日本 タイ 米国 インドネシア アジア（注）２ その他 | 5,188 2,205 1,490 1,322 372 295 | 1,308 3 0 － 110 － | 1,760 － 267 31 17 177 | 8,258 2,209 1,757 1,354 500 472 | 145 － － － － － | 8,404 2,209 1,757 1,354 500 472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,875 | 1,422 | 2,254 | 14,552 | 145 | 14,698 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,875 | 1,422 | 2,254 | 14,552 | 145 | 14,698 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||
| 日本 タイ 米国 インドネシア アジア（注）２ その他 | 6,610 2,311 1,554 1,335 395 160 | 1,380 0 9 － 43 － | 1,866 － 251 16 21 231 | 9,858 2,311 1,816 1,352 461 391 | 133 － － － － － | 9,991 2,311 1,816 1,352 461 391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,367 | 1,435 | 2,388 | 16,191 | 133 | 16,324 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,367 | 1,435 | 2,388 | 16,191 | 133 | 16,324 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ５円55銭 | 58円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 57 | 598 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 57 | 598 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,303,330 | 10,303,330 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後の１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(鋳造事業の終了)
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、エンジン部品セグメント内の鋳造事業の終了について、下記のとおり決議しました。
１．事業終了の理由
当社は、エンジン部品セグメントにおいて鋳造事業を展開しておりますが、鋳鉄鋳物の需要は縮小傾向にあります。また、価格競争の激化、原材料及びユーティリティ費用の高止まり、設備老朽化による修繕費等のコスト上昇により、事業採算は極めて厳しい状況となっております。
こうした状況に対応し、営業活動、その他代替案の検討を進めてまいりましたが、事業を継続するための収益確保が困難と判断し、損失の最小化の観点から2026年度中を目途に生産を終了し、顧客と合意に至る時期をもって最終的に事業を終了することを決定いたしました。
２．終了事業及び減損損失の概要
（１）終了事業の内容
鋳造事業
（２）終了事業の2025年３月期における経営成績
| 鋳造事業（ａ） | 連結実績（ｂ） | 比率（ａ／ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 323百万円 | 31,470百万円 | 1.0％ |
（３）鋳造事業に属する従業員の処遇
当該事業に関わる従業員につきましては、雇用を守るべく、当社内での配置転換を予定しております。
（４）鋳造資産の取り扱い及び減損損失について
鋳造資産につきましては、当該事業に係る固定資産約３億円の減損損失を、2026年３月期第３四半期に計上する見
込みです。ただし、減損損失額は詳細を精査中であり、現時点では確定しておりません。
３．今後の日程
2026年度中の生産終了を目途といたします。実際の事業終了については、顧客と協議が整い次第の終了となります。
２【その他】
第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社安永 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 里見 優 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。