5988 株式会社パイオラックス 半期報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第110期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 聡
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（５７７）３８８０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（５７７）３８８０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 中間連結会計期間	第110期 中間連結会計期間	第109期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	31,946	30,060	63,351
経常利益	（百万円）	1,807	787	3,402
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,225	435	1,792
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,653	△1,885	5,037
純資産額	（百万円）	111,655	65,000	91,781
総資産額	（百万円）	124,099	99,254	105,464
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	36.00	16.49	52.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.53	64.17	85.76
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,933	1,474	8,124
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,204	△4,538	3,340
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,140	△5,009	△6,469
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	25,171	21,396	30,236

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　４．当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、対前年同期比で生産台数に減少は見られたものの、販売台数は増加しており緩やかに回復しておりますが、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷など、依然として厳しい状況下が続いております。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による影響を受け、売上高は30,060百万円と、前期比△1,886百万円（△5.9％）の減収となりました。

　一方利益面におきましては、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による限界利益の減少等により、営業利益は845百万円（前期比33.5％減）、持分法による投資利益の減少等により、経常利益は787百万円（前期比56.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は435百万円（前期比64.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　グローバルに拡販を積極的に推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産の影響を受け、売上高は27,530百万円（前期比6.1％減）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による限界利益の減少等により、営業利益は1,294百万円（前期比20.0％減）となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は2,529百万円（前期比3.9％減）となりました。一方利益面においては、減収による限界利益の減少及び労務費上昇等により、営業利益は83百万円（前期比63.0％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少等により6,210百万円減少し、99,254百万円となりました。
　負債合計は、短期借入金の増加等により20,570百万円増加し、34,253百万円となりました。
　純資産合計は、公開買付けの実施による自己株式の増加等により26,780百万円減少し、65,000百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、短期借入れによる収入20,000百万円等の収入要因に対し、自己株式の取得による支出23,072百万円および有形固定資産の取得による支出5,629百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して8,839百万円（29.2％）減少し、当中間連結会計期間末には21,396百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加及び法人税等の支払等により、1,474百万円の収入（前期比62.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入等により4,538百万円の支出（前期比105.9％増）となりました。

　なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△3,063百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出等により5,009百万円の支出（前期比134.1％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、406百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,054,100	37,054,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	37,054,100	37,054,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	37,054,100	－	2,960	－	2,571

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社佐賀鉄工所	神奈川県藤沢市弥勒寺205-２	4,843	19.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	3,299	13.22
加藤　一彦	横浜市神奈川区	1,100	4.40
パイオラックス取引先持株会	横浜市保土ケ谷区岩井町51	799	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	781	3.13
合同会社はつき	横浜市戸塚区品濃町536-4-1906	660	2.64
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	600	2.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	543	2.17
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	402	1.61
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29-22	309	1.23
計	－	13,340	53.48

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                1,467千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　                  355千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,110,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,913,700	249,137	－
単元未満株式	普通株式	30,200	－	－
発行済株式総数		37,054,100	－	－
総株主の議決権		－	249,137	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する役員向け当社株式に係る議決権数873個及び従業員向け当社株式に係る議決権数639個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パイオラックス	横浜市西区花咲町 六丁目145番地	12,110,200	－	12,110,200	32.68
計	－	12,110,200	－	12,110,200	32.68

（注）１．信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株は、上記自己保有株式には含まれておりません。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,900株が含まれており、「単元未満株式」の欄には役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

２．2025年10月１日より「所有者の住所」は、上記住所から横浜市保土ケ谷区岩井町51番地に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,883	25,271
受取手形及び売掛金	12,588	12,349
電子記録債権	1,691	1,652
有価証券	796	221
商品及び製品	6,052	5,983
仕掛品	2,330	2,238
原材料及び貯蔵品	3,075	2,821
未収還付法人税等	205	381
その他	2,816	3,480
貸倒引当金	△41	△39
流動資産合計	64,398	54,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,031	13,778
機械装置及び運搬具（純額）	8,078	7,589
工具、器具及び備品（純額）	2,561	2,405
土地	5,919	5,899
リース資産（純額）	743	648
建設仮勘定	4,239	7,012
有形固定資産合計	33,572	37,332
無形固定資産
その他	1,563	1,514
無形固定資産合計	1,563	1,514
投資その他の資産
投資有価証券	4,546	4,697
その他	1,387	1,354
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	5,930	6,047
固定資産合計	41,066	44,894
資産合計	105,464	99,254

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,943	2,803
短期借入金	－	20,000
未払法人税等	370	259
引当金	813	845
資産除去債務	64	90
その他	8,026	8,737
流動負債合計	12,218	32,737
固定負債
役員株式給付引当金	125	140
株式給付引当金	34	41
退職給付に係る負債	385	424
資産除去債務	37	37
その他	881	873
固定負債合計	1,464	1,516
負債合計	13,683	34,253
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,572	2,572
利益剰余金	77,441	76,055
自己株式	△5,403	△28,476
株主資本合計	77,571	53,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	881
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	12,163	9,699
その他の包括利益累計額合計	12,874	10,580
非支配株主持分	1,335	1,307
純資産合計	91,781	65,000
負債純資産合計	105,464	99,254

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	31,946	30,060
売上原価	24,636	23,454
売上総利益	7,310	6,606
販売費及び一般管理費	※１ 6,038	※１ 5,760
営業利益	1,271	845
営業外収益
受取利息	335	212
受取配当金	47	124
持分法による投資利益	175	－
その他	203	130
営業外収益合計	762	468
営業外費用
支払利息	4	109
固定資産廃棄損	2	4
デリバティブ評価損	－	29
賃貸収入原価	3	3
為替差損	100	84
建物解体費用	72	－
支払手数料	－	205
持分法による投資損失	－	0
その他	44	89
営業外費用合計	226	525
経常利益	1,807	787
特別損失
早期割増退職金	－	251
特別損失合計	－	251
税金等調整前中間純利益	1,807	536
法人税等	557	99
中間純利益	1,249	437
非支配株主に帰属する中間純利益	24	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,225	435

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,249	437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	169
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	4,567	△2,491
持分法適用会社に対する持分相当額	△29	－
その他の包括利益合計	4,403	△2,322
中間包括利益	5,653	△1,885
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,512	△1,858
非支配株主に係る中間包括利益	140	△27

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,807	536
減価償却費	2,086	2,052
持分法による投資損益（△は益）	△175	0
デリバティブ評価損益（△は益）	△94	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	32
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△47	14
株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△382	△337
支払利息	4	109
固定資産廃棄損	2	4
売上債権の増減額（△は増加）	1,008	△181
棚卸資産の増減額（△は増加）	227	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△657	216
その他	728	△535
小計	4,595	2,042
利息及び配当金の受取額	392	326
利息の支払額	△4	△109
法人税等の支払額	△1,050	△785
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,933	1,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△96	△26
定期預金の払戻による収入	126	1,158
有価証券の償還による収入	280	72
有形固定資産の取得による支出	△2,455	△5,629
投資有価証券の売却による収入	－	0
有形固定資産の売却による収入	105	53
無形固定資産の取得による支出	△21	△190
投資有価証券の取得による支出	△176	△4
その他	34	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,204	△4,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	20,000
自己株式の取得による支出	△0	△23,072
自己株式の処分による収入	77	－
配当金の支払額	△2,090	△1,820
非支配株主への配当金の支払額	△74	△61
その他	△52	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,140	△5,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	832	△766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	421	△8,839
現金及び現金同等物の期首残高	24,750	30,236
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 25,171	※１ 21,396

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

　また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は245百万円、株式数は87,376株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は245百万円、株式数は87,376株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　従業員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社執行役員

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2023年８月25日

　８．金銭を信託した日　　2023年８月25日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	1,873百万円	1,810百万円
荷造発送費	1,037百万円	988百万円
減価償却費	351百万円	431百万円
賞与引当金繰入額	281百万円	235百万円
退職給付費用	18百万円	22百万円
役員株式給付引当金繰入額	28百万円	14百万円
株式給付引当金繰入額	4百万円	2百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	37,386百万円	25,271百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,259百万円	△3,923百万円
有価証券勘定	1,215百万円	221百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	△170百万円	△172百万円
現金及び現金同等物	25,171百万円	21,396百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,090	59.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金６百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,381	39.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金３百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は2024年５月10日開催の取締役会に基づき、2024年６月26日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が61百万円、利益剰余金が1,452百万円、自己株式が1,514百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,572百万円、利益剰余金が91,823百万円、自己株式が3,141百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,821	53.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金４百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	972	39.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金３百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施し、当第１四半期連結会計期間において自己株式8,687,538株の取得を行ったことで、自己株式が21,692百万円増加いたしました。また、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式745,700株の取得を行ったことで、自己株式が1,379百万円増加いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が28,476百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,313	2,633	31,946
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,313	2,633	31,946
セグメント利益	1,617	226	1,844

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,844
全社費用（注）	△576
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△2
中間連結損益計算書の営業利益	1,271

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	27,530	2,529	30,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	27,530	2,529	30,060
セグメント利益	1,294	83	1,378

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,378
全社費用（注）	△537
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△2
中間連結損益計算書の営業利益	845

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	29,312	2,633	31,946
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	29,313	2,633	31,946
地域別（※）
日本	11,141	2,262	13,403
アジア	8,876	290	9,166
北米	7,872	56	7,928
その他	1,423	23	1,447
顧客との契約から生じる 収益	29,313	2,633	31,946

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	27,530	2,529	30,060
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	27,530	2,529	30,060
地域別（※）
日本	10,709	2,176	12,885
アジア	8,400	275	8,675
北米	7,213	53	7,267
その他	1,206	24	1,231
顧客との契約から生じる 収益	27,530	2,529	30,060

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	36.00円	16.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,225	435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,225	435
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,050	26,427

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　104,021株、当中間連結会計期間　87,376株）

３.当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　64,898株、当中間連結会計期間　63,919株）

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、自己株式の取得を目的としてコミットメントライン契約に基づく以下の借入を2025年10月30日に実行いたしました。

（１）資金使途　　自己株式の取得

（２）借入先　　　株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　　3,000百万円

（４）借入金利　　Tibor+スプレッド

（５）借入実行日　2025年10月30日

（６）返済期限　　2025年11月28日

（７）担保・保証　無担保・無保証

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・972百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・39円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武藤 太一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。