4492 株式会社ゼネテック 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼネテック
【英訳名】	GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長執行役員 経営管理統括部長 鈴木 章浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長執行役員 経営管理統括部長 鈴木 章浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	第40期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	3,993,143	5,110,742	8,124,549
経常利益	（千円）	354,167	158,884	683,566
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	185,368	85,546	421,124
中間包括利益又は包括利益	（千円）	185,368	85,546	421,124
純資産額	（千円）	2,254,899	2,392,923	2,403,452
総資産額	（千円）	4,901,278	6,474,962	7,149,298
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	16.24	7.43	36.81
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	16.10	7.39	36.23
自己資本比率	（％）	46.01	36.96	33.62
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	383,364	△38,537	451,419
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△313,206	42,299	△388,726
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	506,290	△273,686	655,916
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,744,531	1,616,768	1,886,692

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更をしております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度においても、中期経営計画の基本戦略である以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略、行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの既存事業の成長とM&Aによる成長で経営目標の達成に向け取り組んでおります。

＜中期経営計画＞

・事業成長戦略

①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大

付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。

②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化

付加価値向上策としては、FlexSim（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP領域事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。

③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充

付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。

・経営基盤戦略

①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。

②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。

・行動指針

中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた３つのC

Change-変革-　Challenge-挑戦-　Continue-継続-

＜当中間連結会計期間の業績＞

当中間連結会計期間においては、＜セグメント別の状況＞に記載の３つの事業成長戦略の取組みによる既存事業の成長に加え、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）との早期のグループシナジー発揮に向け、営業・開発の各現場において活発な事業活動を引き続き行うとともに、M&A後のPMI（統合プロセス）を進め、各種体制構築を行いました。

既存事業の売上高は、システムソリューション事業において引き合いは総じて堅調でありましたが、特にシステム開発領域の需要が前年同期に比べ想定以上に低調であったこと、エンジニアリングソリューション事業の３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」において、当中間連結会計期間を通じて米国関税政策による先行き不透明感の影響もあり、主たる顧客となる大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったこと、GPS事業において『ココダヨ』のレベニューシェア（注）の低下が続いたことから、前年同期比減収となりました。（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）

この既存事業の売上高に、2024年７月から新規連結した株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、第１四半期から新規連結したモアソンジャパンの２社の新規連結売上高が加わり、当社グループの売上高は中間連結会計期間において過去最高を更新しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,110百万円（前年同期比28.0%増）となりました。

利益面については、高利益率のシステム開発およびFlexSimの減収に伴う減益、『ココダヨ』のレベニューシェア低下による減益等があった結果、営業利益は151百万円（前年同期比57.6%減）、経常利益は158百万円（前年同期比55.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は85百万円（前年同期比53.9%減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

当中間連結会計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（システムソリューション事業）

当社グループのソフトウェア開発は、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わりました。

既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカーおよびTier１企業の統合ECUなどの付加価値の高い開発案件の継続に加え、鉄道車両のソフトウェア開発、デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発が堅調に推移し、売上高は1,593百万円（前年同期比1.2%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高808百万円が加わった結果、当社グループのソフトウェア開発売上高は2,401百万円（前年同期比52.5%増）となりました。

当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体型開発のシステム開発は、第１四半期で発生した一部のハードウェア調達の遅れが解消し第２四半期は前年同期を超える売上となりましたが、第１四半期の売上減を取り戻すまでには至らず、売上高は758百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は3,160百万円（前年同期比30.5%増）、セグメント利益は569百万円（前年同期比12.9%減）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、当中間連結会計期間を通じて米国関税政策による先行き不透明感の影響もあり、主たる顧客となる大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったことから、売上高は322百万円（前年同期比12.4%減）となりました。

当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。

「Mastercam」関連については、ライセンス販売、メンテナンスサポートに加え、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズ・アドオンソフトウェアおよびエンジニアリングサービスに注力を続け、売上高660百万円（前年同期比2.3%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高328百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は989百万円（前年同期比53.1%増）となりました。

PLM・ERP関連については、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は433百万円（前年同期比36.8%増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は1,745百万円（前年同期比31.1%増）、セグメント利益は125百万円（前年同期比30.4%減）となりました。

なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併することといたしました。

また、EVC関連開発は（※）は、当中間連結会計期間よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております。（当中間連結会計期間のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております。）

（※ Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）

（GPS事業）

当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。

サービス全体の累計ダウンロード数は2025年９月末現在180万件を突破し『ココダヨ』の利用ユーザーは順調に増加しております。しかしながら、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」で『ココダヨ』に適用されるレベニューシェアは第１四半期以降回復せず、「スゴ得コンテンツ」向けの売上高は198百万円（前年同期比11.1%減）となりました。一方で、ストア向けは順調に増加し売上高は23百万円（前年同期比17.8%増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるGPS事業の売上高は224百万円（前年同期比11.3%減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比92.4%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて584百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少324百万円、受取手形及び売掛金の減少375百万円等によるものであります。固定資産は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少いたしました。これは主に、償却によるのれんの減少82百万円等によるものであります。

この結果、総資産は6,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて547百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少154百万円、未払金の減少412百万円等によるものであります。固定負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少135百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は4,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて663百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上85百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少114百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少の1,616百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は38百万円（前年同期は383百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益の計上163百万円、減価償却費及びのれん償却額の計上115百万円、売上債権及び契約資産の減少226百万円、支出として仕入債務の減少151百万円、未払金の減少412百万円、法人税等の支払額154百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は42百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻による収入54百万円、支出として無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は273百万円（前年同期は506百万円の収入）となりました。主な要因は、支出として長期借入金の返済による支出158百万円、配当金の支払額114百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の主な研究開発活動は、防災サポートアプリ『ココダヨ』に関する技術調査であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,880,000
計	26,880,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,727,700	11,727,700	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,727,700	11,727,700	－	－

（注）　2025年７月23日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が40,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月23日（注）	40,700	11,727,700	8,954	388,911	8,954	38,900

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ	神奈川県大和市中央林間３丁目26－26	4,168	36.10
上野　憲二	神奈川県大和市	1,154	9.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	706	6.12
山田　陽國	東京都新宿区	612	5.30
上野　大輔	東京都中野区	542	4.70
井上　由佳	神奈川県横浜市青葉区	522	4.52
ゼネテック従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目５－１	374	3.24
五十嵐　英雄	千葉県船橋市	358	3.10
八戸　雅利	東京都八王子市	300	2.60
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	109	0.95
計	－	8,847	76.62

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,542,300	115,423	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		11,727,700	－	－
総株主の議決権		－	115,423	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゼネテック	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	180,600	－	180,600	1.5
計	－	180,600	－	180,600	1.5

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,985,959	1,661,772
受取手形及び売掛金	2,007,859	1,632,185
契約資産	115,733	275,813
電子記録債権	110,310	100,459
商品	39,590	41,527
仕掛品	85,056	106,693
原材料及び貯蔵品	120,762	76,105
未収入金	11,228	709
その他	143,838	140,629
貸倒引当金	△206	△206
流動資産合計	4,620,133	4,035,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	427,315	416,851
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	53,367	47,005
土地	196,000	196,000
リース資産（純額）	5,592	13,234
建設仮勘定	－	8,390
有形固定資産合計	682,275	681,482
無形固定資産
のれん	1,003,223	920,612
商標権	7,223	6,736
ソフトウエア	72,868	60,733
その他	192,678	210,799
無形固定資産合計	1,275,994	1,198,882
投資その他の資産
出資金	80	80
敷金及び保証金	178,362	177,098
繰延税金資産	383,009	379,679
その他	11,931	3,700
貸倒引当金	△2,488	△1,650
投資その他の資産合計	570,895	558,908
固定資産合計	2,529,165	2,439,272
資産合計	7,149,298	6,474,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	516,351	361,938
短期借入金	※ 1,200,000	※ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	280,579	257,516
リース債務	2,075	4,064
未払金	612,161	199,785
未払法人税等	190,021	96,031
契約負債	31,106	71,325
賞与引当金	310,799	323,609
受注損失引当金	381	676
事務所移転費用引当金	－	484
その他	190,503	270,580
流動負債合計	3,333,979	2,786,013
固定負債
長期借入金	772,359	637,145
リース債務	4,057	10,479
繰延税金負債	1,859	－
役員退職慰労引当金	12,935	13,675
退職給付に係る負債	610,055	624,126
資産除去債務	10,600	10,600
固定負債合計	1,411,867	1,296,025
負債合計	4,745,846	4,082,039
純資産の部
株主資本
資本金	379,957	388,911
資本剰余金	517,953	527,765
利益剰余金	1,508,817	1,479,420
自己株式	△3,275	△3,173
株主資本合計	2,403,452	2,392,923
純資産合計	2,403,452	2,392,923
負債純資産合計	7,149,298	6,474,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,993,143	5,110,742
売上原価	2,381,372	3,235,555
売上総利益	1,611,771	1,875,186
販売費及び一般管理費	※ 1,253,418	※ 1,723,190
営業利益	358,352	151,996
営業外収益
受取利息	77	1,363
為替差益	－	3,260
協賛金収入	1,206	－
助成金収入	－	6,888
保険解約返戻金	－	9,496
その他	30	789
営業外収益合計	1,313	21,797
営業外費用
支払利息	4,579	14,854
為替差損	438	－
その他	480	55
営業外費用合計	5,499	14,910
経常利益	354,167	158,884
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	5,066
特別利益合計	－	5,066
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	10,201	－
事務所移転費用引当金繰入額	6,404	484
特別損失合計	16,605	484
税金等調整前中間純利益	337,561	163,467
法人税、住民税及び事業税	110,484	76,450
法人税等調整額	41,707	1,469
法人税等合計	152,192	77,920
中間純利益	185,368	85,546
親会社株主に帰属する中間純利益	185,368	85,546

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	185,368	85,546
その他の包括利益	－	－
中間包括利益	185,368	85,546
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	185,368	85,546

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	337,561	163,467
減価償却費	29,223	32,922
減損損失	10,201	－
のれん償却額	45,889	82,610
受取利息及び受取配当金	△77	△1,364
支払利息	4,579	14,854
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	349,579	226,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	58,410	21,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,080	△151,773
賞与引当金の増減額（△は減少）	△137,463	12,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,690	14,070
固定資産除却損	0	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△5,066
保険解約返戻金	－	△9,496
助成金収入	－	△6,888
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	6,404	484
前払費用の増減額（△は増加）	25,120	21,710
未収入金の増減額（△は増加）	705	10,519
未払金の増減額（△は減少）	△59,504	△412,168
預り金の増減額（△は減少）	△11,658	79,097
その他	16,728	29,042
小計	581,312	122,497
利息及び配当金の受取額	77	1,364
利息の支払額	△4,677	△15,263
法人税等の支払額	△193,347	△154,024
助成金の受取額	－	6,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	383,364	△38,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,697	△2,575
無形固定資産の取得による支出	△79,920	△28,994
ゴルフ会員権の売却による収入	－	10,000
定期預金の払戻による収入	－	54,262
出資金の払込による支出	△10	－
保険積立金の積立による支出	－	△20
保険積立金の解約による収入	8,000	11,976
敷金の差入による支出	△54,887	△2,392
敷金の回収による収入	－	44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△183,690	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,206	42,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,000	△158,276
配当金の支払額	△165,149	△114,835
リース債務の返済による支出	－	△1,534
自己株式の処分による収入	1,440	960
財務活動によるキャッシュ・フロー	506,290	△273,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	576,448	△269,924
現金及び現金同等物の期首残高	1,168,083	1,886,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,744,531	※ 1,616,768

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社モアソンジャパン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関10社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
借入未実行残高	850,000	850,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
従業員給料	322,241千円	503,223千円
広告宣伝費	133,133	187,273
採用費	70,151	69,429
役員報酬	70,639	103,734
賞与引当金繰入額	45,478	105,936
支払手数料	134,792	103,986
減価償却費	12,832	16,425

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,744,531千円	1,661,772千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△45,004
現金及び現金同等物	1,744,531	1,616,768

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	165,243	14.5	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	91,523	8.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	114,943	10.0	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	92,376	8.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,409,136	1,331,145	252,861	3,993,143	－	3,993,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,108	－	－	12,108	△12,108	－
計	2,421,244	1,331,145	252,861	4,005,251	△12,108	3,993,143
セグメント利益	653,004	180,929	61,804	895,738	△537,386	358,352

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去を意思決定したことに伴う減損損失5,258千円を計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、個人向けサービス「ココダヨSOLO」の終了を意思決定したことに伴う減損損失4,942千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,141,154	1,745,183	224,405	5,110,742	－	5,110,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,908	－	－	18,908	△18,908	－
計	3,160,062	1,745,183	224,405	5,129,650	△18,908	5,110,742
セグメント利益	569,080	125,938	4,682	699,701	△547,704	151,996

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション事業	エンジニアリング ソリューション事業	GPS事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	476,366 1,932,769	86,143 1,245,002	252,861 -	815,371 3,177,771
顧客との契約から生じる収益	2,409,136	1,331,145	252,861	3,993,143
外部顧客への売上高	2,409,136	1,331,145	252,861	3,993,143

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション事業	エンジニアリング ソリューション事業	GPS事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	395,250 2,745,904	44,436 1,700,747	224,405 -	664,091 4,446,651
顧客との契約から生じる収益	3,141,154	1,745,183	224,405	5,110,742
外部顧客への売上高	3,141,154	1,745,183	224,405	5,110,742

（注）１．一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	16円24銭	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	185,368	85,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	185,368	85,546
普通株式の期中平均株式数（株）	11,415,799	11,512,704
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円10銭	7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,241	66,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

当社は2025年10月30日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称および事業の内容

被結合企業の名称：株式会社フラッシュシステムズ

事業の内容　　　：①PLM関連ソフトウェアの開発・導入支援

　②製造業向けの生産管理システムや制御システムなどのソフトウェア開発

（２）企業結合日

2026年１月１日（予定）

（３）企業結合の法定形式

当社を存続会社、株式会社フラッシュシステムズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ゼネテック

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。）

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社フラッシュシステムズは、主に製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発を行っており、とりわけ当社が推進しているPLMソフトウェアであるPTC社「Windchill®」の知見および技術を有しております。

この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号-2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号-2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　：114,943千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　：10円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　：2025年６月11日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　：92,376千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　：８円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　：2025年12月１日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋元 宏樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。