5381 マイポックス株式会社 半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | マイポックス株式会社(旧会社名 Mipox株式会社)(注)2025年６月24日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更しております。 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県鹿沼市さつき町18 |
| 【電話番号】 | 0289-99-9946 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 川 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県鹿沼市さつき町18 |
| 【電話番号】 | 0289-99-9946 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 川 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,632,744 | 5,693,513 | 11,172,060 |
| 経常利益 | (千円) | 443,637 | 194,143 | 855,401 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 458,304 | 265,965 | 911,878 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 574,028 | 322,925 | 979,491 |
| 純資産額 | (千円) | 8,058,026 | 8,442,147 | 8,463,434 |
| 総資産額 | (千円) | 15,703,014 | 17,285,780 | 15,931,284 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.19 | 18.96 | 64.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 48.8 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 848,365 | △283,759 | 1,596,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,254 | △258,239 | △695,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △622,494 | 941,131 | △1,056,489 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,383,569 | 2,710,935 | 2,314,571 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製品事業）
当中間連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社ウジケを連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社によって構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は56億93百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は２億35百万円(前年同期比63.1％減)、経常利益は１億94百万円(前年同期比56.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億65百万円(前年同期比42.0％減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は52億84百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
データネットワーク分野が依然として好調であることを背景として、光ファイバー及びハードディスクのハイテク関連製品の売上高は堅調に推移しました。受託事業の落ち込みによる共通固定費負担率の上昇及び販管費が増加したことにより、セグメント利益は４億20百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は４億９百万円(前年同期比48.6％減)となりました。
受託研磨加工は前年同期並みに推移しました。一方、受託塗布・スリットは量産獲得の為の試作案件が増加するものの売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は１億84百万円(前年同期は１億39百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加の172億85百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加４億33百万円、売掛金の増加２億27百万円、仕掛品の増加２億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億94百万円、その他流動資産の増加１億82百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加の88億43百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加１億10百万円、短期借入金の増加13億３百万円、賞与引当金の減少１億32百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の84億42百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益２億65百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得による減少１億99百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円等であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から３億96百万円増加し、27億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は２億83百万円の減少（前年同期は８億48百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益４億19百万円、減価償却費３億68百万円、賞与引当金の減少１億35百万円、負ののれん発生益２億18百万円、売上債権の増加による減少１億４百万円、棚卸資産の増加による減少４億51百万円、法人税等の支払額１億79百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は２億58百万円の減少（前年同期は２億82百万円の減少）となりました。主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億30百万円、有形固定資産の取得による支出３億89百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は９億41百万円の増加（前年同期は６億22百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額13億円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出６億98百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億43万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,451,920 | 14,451,920 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注)１、２ |
| 計 | 14,451,920 | 14,451,920 | ― | ― |
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 14,451,920 | ― | 3,379,569 | ― | 1,880,544 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡邉 淳 | 東京都新宿区 | 657 | 4.68 |
| INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA INTESA)CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA SCALA 6 20121 MILANO ITALY(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 585 | 4.17 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 460 | 3.28 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 425 | 3.03 |
| ジェイマネジメント株式会社 | 東京都新宿区払方町４丁目１番レグナス市ヶ谷払方町201 | 320 | 2.28 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 305 | 2.17 |
| SIX SIS AG FORALBERTO BIFFIGNANDI (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 290 | 2.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 262 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 247 | 1.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 183 | 1.31 |
| 計 | ― | 3,735 | 26.63 |
(注)１．当社は、2025年９月30日現在自己株式425千株を保有しております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、「株式給付信託(J-ESOP)」に係る信託財産の委託先であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 425,300 | 普通株式 | 425,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 425,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,998,000 | 普通株式 | 13,998,000 | 139,980 | ― |
| 普通株式 | 13,998,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,620 | 普通株式 | 28,620 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 28,620 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,451,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,980 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株92株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 栃木県鹿沼市さつき町18 | 425,300 | ― | 425,300 | 2.94 |
| 計 | ― | 425,300 | ― | 425,300 | 2.94 |
(注)１．上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が183,300株(議決権の数1,833個)あります。
２．当社は、2025年10月１日付でMipox株式会社からマイポックス株式会社へ商号変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,407,687 | 2,841,264 | |||||||||
| 受取手形 | 82,897 | 30,343 | |||||||||
| 売掛金 | 2,139,920 | 2,367,518 | |||||||||
| 電子記録債権 | 471,023 | 464,853 | |||||||||
| 商品及び製品 | 763,854 | 829,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,506,643 | 1,757,437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 653,623 | 848,590 | |||||||||
| その他 | 439,863 | 622,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,465,435 | 9,762,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,330,971 | 7,480,702 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,499,629 | 4,995,198 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 636,849 | 679,564 | |||||||||
| 土地 | 2,091,662 | 2,108,357 | |||||||||
| リース資産 | 761,326 | 794,958 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 224,282 | 165,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,807,369 | △9,423,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,737,353 | 6,800,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,320 | 34,136 | |||||||||
| ソフトウエア | 49,327 | 58,141 | |||||||||
| 電話加入権 | 377 | 869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,026 | 93,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 162,560 | 172,009 | |||||||||
| 関係会社株式 | 41,367 | 38,102 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 279,937 | 290,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,581 | 11,099 | |||||||||
| その他 | 119,023 | 117,918 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 638,468 | 629,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,465,848 | 7,523,437 | |||||||||
| 資産合計 | 15,931,284 | 17,285,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 945,551 | 1,055,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,067,440 | 3,370,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,296,189 | 1,271,099 | |||||||||
| リース債務 | 31,117 | 37,980 | |||||||||
| 未払金 | 501,568 | 518,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,539 | 103,036 | |||||||||
| 前受金 | 5,024 | 33,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,501 | 143,005 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 2,660 | 2,787 | |||||||||
| その他 | 133,283 | 148,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,438,877 | 6,684,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,857,002 | 1,931,812 | |||||||||
| リース債務 | 88,044 | 89,333 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,412 | 48,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,154 | 25,866 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,597 | 52,991 | |||||||||
| その他 | 9,762 | 11,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,028,972 | 2,159,348 | |||||||||
| 負債合計 | 7,467,850 | 8,843,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,569 | 3,379,569 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,927,441 | 2,927,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,897,318 | 2,019,059 | |||||||||
| 自己株式 | △106,014 | △306,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,098,314 | 8,020,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369,450 | 426,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,330 | △4,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 365,119 | 422,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,463,434 | 8,442,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,931,284 | 17,285,780 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,632,744 | 5,693,513 | |||||||||
| 売上原価 | 3,400,942 | 3,489,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,231,801 | 2,203,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,592,793 | ※1 1,967,989 | |||||||||
| 営業利益 | 639,008 | 235,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,053 | 13,310 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 360 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 90,617 | 57,657 | |||||||||
| その他 | 2,830 | 4,263 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,861 | 75,591 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,227 | 41,468 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,553 | 2,268 | |||||||||
| 賃貸費用 | 34,132 | 29,477 | |||||||||
| 為替差損 | 238,789 | 38,722 | |||||||||
| 支払保証料 | 26 | ― | |||||||||
| その他 | 503 | 5,068 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 310,232 | 117,004 | |||||||||
| 経常利益 | 443,637 | 194,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 7,543 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | ※2 2,596 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | ※3 218,067 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 228,208 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 2,868 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 315 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 315 | 2,868 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 443,322 | 419,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,423 | 107,449 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,405 | 46,068 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,982 | 153,517 | |||||||||
| 中間純利益 | 458,304 | 265,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 458,304 | 265,965 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,724 | 56,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,724 | 56,960 | |||||||||
| 中間包括利益 | 574,028 | 322,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 574,028 | 322,925 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 443,322 | 419,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 301,784 | 368,216 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,184 | 6,184 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,069 | △135,568 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △699 | △10,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 748 | 493 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,413 | △13,670 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △90,617 | △57,657 | |||||||||
| 支払利息 | 35,227 | 41,468 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,553 | 2,268 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △4,675 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 315 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △218,067 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | △2,596 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 306,424 | △104,053 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,852 | △451,945 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 95,499 | 11,496 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,169 | 85,115 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △168,541 | 27,135 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,224 | 27,865 | |||||||||
| その他 | △77,379 | △132,927 | |||||||||
| 小計 | 816,569 | △141,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,413 | 13,670 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 90,617 | 67,633 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,446 | △41,693 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △1,553 | △2,268 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45,234 | △179,652 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 848,365 | △283,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,783 | △2,250 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 140,000 | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △382,636 | △389,190 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 14,416 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,201 | △16,940 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 130,610 | |||||||||
| その他 | 7,366 | △785 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,254 | △258,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 114,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △689,440 | △698,252 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,500 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | △199,989 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,201 | △17,299 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △331 | △143,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △622,494 | 941,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54,079 | △2,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,462 | 396,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,494,032 | 2,314,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,383,569 | ※ 2,710,935 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い連結の範囲に含めております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 490,549 | 千円 | 594,865 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,873 | 千円 | 64,237 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,445 | 千円 | 21,969 | 千円 |
| 減価償却費 | 52,156 | 千円 | 76,990 | 千円 |
| 研究開発費 | 80,740 | 千円 | 105,658 | 千円 |
※２ 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※３ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,475,800千円 | 2,841,264千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △92,230千円 | △130,328千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,383,569千円 | 2,710,935千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 144,223 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,833千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式395,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が199,971千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が306,004千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 1,799,165 | 772,058 | 2,571,223 | 2,571,223 |
| アジア | 2,170,853 | 1,322 | 2,172,175 | 2,172,175 |
| 北米 | 792,647 | 22,727 | 815,375 | 815,375 |
| 欧州 | 71,418 | ― | 71,418 | 71,418 |
| その他の地域 | 2,551 | ― | 2,551 | 2,551 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,836,635 | 796,108 | 5,632,744 | 5,632,744 |
| 外部顧客への売上高 | 4,836,635 | 796,108 | 5,632,744 | 5,632,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,836,635 | 796,108 | 5,632,744 | 5,632,744 |
| セグメント利益又は損失(△) | 778,369 | △139,361 | 639,008 | 639,008 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 1,831,876 | 386,862 | 2,218,738 | 2,218,738 |
| アジア | 2,251,877 | 375 | 2,252,252 | 2,252,252 |
| 北米 | 1,115,319 | 18,094 | 1,133,413 | 1,133,413 |
| 欧州 | 85,271 | 3,837 | 89,108 | 89,108 |
| その他の地域 | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,284,344 | 409,169 | 5,693,513 | 5,693,513 |
| 外部顧客への売上高 | 5,284,344 | 409,169 | 5,693,513 | 5,693,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,284,344 | 409,169 | 5,693,513 | 5,693,513 |
| セグメント利益又は損失(△) | 420,142 | △184,586 | 235,556 | 235,556 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、218,067千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウジケ
事業の内容 圧着・接着加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。
当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。
③ 企業結合日
2025年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 72.94%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 2,596千円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 | 7,000千円 |
| 取得原価 | 9,596千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,596千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
218,067千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円19銭 | 18円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 458,304 | 265,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 458,304 | 265,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,239,177 | 14,024,991 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間183,300株、当中間連結会計期間183,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,223千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
マイポックス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイポックス株式会社（旧会社名 Mipox株式会社）の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マイポックス株式会社（旧会社名 Mipox株式会社）及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。