6736 サン電子株式会社 半期報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | サン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNCORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内海 龍輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 木村 好己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目２番25号 名古屋ビルディング桜館２階 |
| 【電話番号】 | (052)756－5981(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 木村 好己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)サン電子株式会社 東京事業所(東京都港区浜松町二丁目２番12号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | ||
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,794,474 | 4,701,096 | 10,837,189 |
| 経常利益 | (千円) | 91,194 | 2,186,317 | 709,844 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 401,720 | 4,442,027 | 17,228,604 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,931,967 | 2,439,212 | 12,310,098 |
| 純資産額 | (千円) | 33,464,339 | 46,892,194 | 47,608,278 |
| 総資産額 | (千円) | 43,159,575 | 52,933,112 | 53,127,459 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.05 | 199.85 | 774.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.02 | 199.64 | 772.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 88.5 | 89.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,155,400 | 872,778 | △1,668,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,428 | 3,835,722 | 2,952,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 918,372 | △2,865,282 | △829,425 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,156,755 | 3,829,034 | 1,986,385 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）当期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により景気が緩やかに回復しております。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、①情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造、②エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造、③グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大を推進し、各種の施策に取り組んでおります。
このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,794 | 4,701 | △1,093 | △18.9 |
| 売上総利益 | 1,495 | 1,212 | △282 | △18.9 |
| 営業損失（△） | △24 | △144 | △119 | ― |
| 経常利益 | 91 | 2,186 | 2,095 | 2,297.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 401 | 4,442 | 4,040 | 1,005.8 |
主な増減要因
前中間連結会計期間に比べて、当中間連結会計期間の売上高はエンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少及びIT関連事業における3GからLTE（4G）へのマイグレーションによる需要が一段落したことなどにより、10億93百万円減少の47億１百万円、売上総利益は２億82百万円減少の12億12百万円、営業損失は販売費及び一般管理費が１億63百万円減少したものの△１億44百万円、経常利益は持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を22億６百万円計上したことにより20億95百万円増加の21億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益はCellebrite社の持分変動利益22億34百万円を特別利益として計上したことにより40億40百万円増加の44億42百万円となりました。
＜セグメント別の業績概況＞
前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。
[グローバルデータインテリジェンス事業]
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 577 | 578 | 1 | 0.2 |
| 売上総利益 | 143 | 133 | △10 | △7.4 |
| セグメント利益（営業利益） | 74 | 63 | △11 | △15.6 |
主な増減要因
売上高は、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。
[エンターテインメント関連事業]
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,633 | 2,789 | △844 | △23.2 |
| 売上総利益 | 766 | 648 | △118 | △15.4 |
| セグメント利益（営業利益） | 391 | 307 | △83 | △21.4 |
主な増減要因
遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収減益となりました。
ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売がなく前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。
[IT関連事業]
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,678 | 1,342 | △335 | △20.0 |
| 売上総利益 | 490 | 421 | △69 | △14.1 |
| セグメント利益（営業利益） | 105 | 66 | △38 | △36.7 |
主な増減要因
M2M事業につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）へのマイグレーションが一段落した一方で、代替となる5GやエッジＡＩをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収減益となりました。
[ウェルネス事業]
| 当中間連結会計期間（百万円） | |
|---|---|
| 売上高 | ― |
| 売上総利益 | ― |
| セグメント損失（△）（営業損失） | △11 |
活動状況
ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
| 前連結会計年度（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 16,733 | 13,862 | △2,871 | △17.2 |
| 固定資産 | 36,394 | 39,070 | 2,676 | 7.4 |
| 総資産 | 53,127 | 52,933 | △194 | △0.4 |
| 流動負債 | 5,240 | 5,787 | 547 | 10.5 |
| 固定負債 | 278 | 253 | △25 | △9.2 |
| 負債 | 5,519 | 6,040 | 521 | 9.5 |
| 純資産 | 47,608 | 46,892 | △716 | △1.5 |
主な増減要因
（資産）
流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託41億円の減少であります。一方、主な増加要因としては、現金及び預金10億４百万円、預け金８億27百万円の増加であります。
固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式23億76百万円の増加であります。
（負債）
流動負債の主な増加要因としては、短期借入金３億27百万円及び契約負債２億67百万円の増加であります。
固定負債の主な減少要因としては、長期借入金24百万円の減少であります。
（純資産）
純資産の主な減少要因としては、自己株式22億47百万円の増加及び為替換算調整勘定21億97百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金33億28百万円の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,155 | 872 | 2,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124 | 3,835 | 3,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 918 | △2,865 | △3,783 |
主な増減要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同期は11億55百万円の支出に対して、８億72百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益44億20百万円及び売上債権の減少額３億30百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益22億６百万円及び持分変動利益22億34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同期は１億24百万円の支出に対して、38億35百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入181億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出140億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年同期は９億18百万円の収入に対して、28億65百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出20億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、短期借入金の純増加額３億27百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、４億49百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,007,728 | 24,007,728 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,007,728 | 24,007,728 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 24,007,728 | ― | 2,097,606 | ― | 2,111,073 |
（５） 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東海エンジニアリング株式会社 | 名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の2 | 4,267,600 | 19.4 |
| Hebara Holdco II, L.P.(常任代理人 三田証券株式会社) | 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County DE 19801 USA(中央区日本橋兜町3-11) | 4,239,600 | 19.2 |
| OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS(新宿区新宿6丁目27番30号) | 2,031,672 | 9.2 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,204,500 | 5.4 |
| OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS(新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,167,428 | 5.3 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 951,900 | 4.3 |
| 株式会社藤商事 | 大阪市中央区内本町1丁目1番4号 | 940,000 | 4.3 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | 688,944 | 3.1 |
| 内海 倫江 | 名古屋市昭和区 | 680,000 | 3.1 |
| 種村 績 | 員弁郡東員町 | 306,000 | 1.4 |
| 計 | － | 16,477,644 | 74.7 |
（注）自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式60,000株を含んでおりません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,960,700 | 普通株式 | 1,960,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,960,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,041,300 | 普通株式 | 22,041,300 | 220,413 | 220,413 | ― | |
| 普通株式 | 22,041,300 | ||||||
| 220,413 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,728 | 普通株式 | 5,728 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,728 | ||||||
| 発行済株式総数 | 24,007,728 | 24,007,728 | ― | ― | |||
| 24,007,728 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 220,413 | 220,413 | ― | |||
| 220,413 |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)サン電子株式会社 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 | 1,960,700 | ― | 1,960,700 | 8.16 |
| 計 | ― | 1,960,700 | ― | 1,960,700 | 8.16 |
(注)「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は60,000株は、上記の自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,148,549 | 3,153,220 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,800,000 | 3,700,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,740,838 | 1,403,916 | |||||||||
| 未収入金 | 231,875 | 36,097 | |||||||||
| 製品 | 598,734 | 483,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 346,286 | 414,215 | |||||||||
| 原材料 | 3,182,265 | 2,942,091 | |||||||||
| 預け金 | 22,566 | 849,954 | |||||||||
| その他 | 662,427 | 879,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,733,345 | 13,862,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 949,043 | 949,043 | |||||||||
| その他(純額) | 455,977 | 434,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,405,020 | 1,383,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 478,136 | 434,746 | |||||||||
| その他 | 205,463 | 185,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 683,600 | 619,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,774,890 | 11,179,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 571,500 | 562,663 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,243,678 | 24,620,314 | |||||||||
| その他 | 715,423 | 705,189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,305,492 | 37,067,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,394,113 | 39,070,889 | |||||||||
| 資産合計 | 53,127,459 | 52,933,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 880,950 | 1,082,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,291,548 | 2,619,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,504 | 45,669 | |||||||||
| 未払費用 | 295,859 | 287,363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,893 | 30,032 | |||||||||
| 前受金 | 62,358 | 55,086 | |||||||||
| 契約負債 | 1,135,648 | 1,403,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,048 | 98,398 | |||||||||
| その他 | 436,622 | 165,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,240,433 | 5,787,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 217,442 | 192,780 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,219 | 6,763 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,212 | 10,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,714 | 11,927 | |||||||||
| その他 | 31,157 | 31,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,746 | 253,088 | |||||||||
| 負債合計 | 5,519,180 | 6,040,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,097,606 | 2,097,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,340,696 | 3,570,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,767,144 | 45,095,809 | |||||||||
| 自己株式 | △3,584,241 | △5,832,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,621,205 | 44,931,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,932 | 133,350 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,613 | 111,691 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △434,495 | △434,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,308,958 | 2,111,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,924,782 | 1,921,966 | |||||||||
| 株式引受権 | 24,673 | 5,047 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,617 | 33,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,608,278 | 46,892,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,127,459 | 52,933,112 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,794,474 | 4,701,096 | |||||||||
| 売上原価 | 4,298,980 | 3,488,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,495,494 | 1,212,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,520,340 | ※ 1,356,721 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,845 | △144,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 142,957 | 152,592 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,600 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 2,206,633 | |||||||||
| その他 | 4,104 | 3,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,062 | 2,364,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,548 | 14,133 | |||||||||
| 為替差損 | 13,731 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 10,304 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,162 | 9,390 | |||||||||
| その他 | 579 | 575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,021 | 34,405 | |||||||||
| 経常利益 | 91,194 | 2,186,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 749 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 2,234,015 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 16,878 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,628 | 2,234,015 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26,717 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,717 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 82,105 | 4,420,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,977 | 14,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △399,592 | △35,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | △319,615 | △21,694 | |||||||||
| 中間純利益 | 401,720 | 4,442,027 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 401,720 | 4,442,027 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 401,720 | 4,442,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,369,365 | 86,898 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,677 | △25,701 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △2,064,012 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,333,687 | △2,002,815 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,931,967 | 2,439,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,931,967 | 2,439,212 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 82,105 | 4,420,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,833 | 116,623 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,623 | 28,983 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △200 | △101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,859 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 592 | 213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142,957 | △152,592 | |||||||||
| 支払利息 | 9,548 | 14,133 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12,738 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △2,206,633 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | △2,234,015 | |||||||||
| 減損損失 | 26,717 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △16,878 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △712,081 | 330,061 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,086 | 287,160 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △134,991 | 203,360 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △37,213 | △143,566 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 26,976 | 6,147 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △789,259 | △27,588 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 38,348 | 34,625 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 180,766 | 267,933 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 37,029 | △11,072 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 51,867 | 25,704 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 117,876 | △272,760 | |||||||||
| その他 | 165,780 | △43,333 | |||||||||
| 小計 | △860,828 | 643,971 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,550 | 61,907 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,548 | △14,133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △364,495 | △27,732 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 43,920 | 208,764 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,155,400 | 872,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 39,756 | 10,030 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 10,000,000 | 18,100,000 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △10,000,000 | △14,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,900 | △182,825 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,067 | △53,607 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,520 | △37,875 | |||||||||
| その他 | △53,697 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,428 | 3,835,722 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,797,313 | 327,951 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 9,048 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,944 | △22,998 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △889,538 | △1,113,363 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 37,565 | 8,934 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △169 | △2,060,969 | |||||||||
| その他 | △2,854 | △13,886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 918,372 | △2,865,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,677 | △568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △363,134 | 1,842,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,519,890 | 1,986,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,156,755 | ※ 3,829,034 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員向け株式給付信託(BBT)
当社は2025年６月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2025年８月より信託を開始しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。
２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与します。従業員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、J-ESOP信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 346,393 | 千円 | 339,207 | 千円 |
| 研究開発費 | 465,100 | 千円 | 449,094 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △200 | 千円 | △101 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,003 | 千円 | 29,278 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,157 | 千円 | 9,541 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,340,201千円 | 3,153,220千円 |
| 預け金 | 14,303千円 | 849,954千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △197,749千円 | △174,141千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,156,755千円 | 3,829,034千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 889,538 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月19日取締役会 | 普通株式 | 1,113,196 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,113,363 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式297,200株の取得及びストック・オプションの行使等による自己株式16,949株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,247,989千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,832,230千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| グローバルデータインテリジェンス事業 | エンターテインメント関連事業 | IT関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 60,482 | 3,539,120 | 1,348,538 | 4,948,141 | ― | 4,948,141 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 516,731 | ― | 329,601 | 846,333 | ― | 846,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 577,213 | 3,539,120 | 1,678,140 | 5,794,474 | ― | 5,794,474 |
| 外部顧客への売上高 | 577,213 | 3,539,120 | 1,678,140 | 5,794,474 | ― | 5,794,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 94,627 | ― | 94,627 | △94,627 | ― |
| 計 | 577,213 | 3,633,748 | 1,678,140 | 5,889,102 | △94,627 | 5,794,474 |
| セグメント利益又は損失(△) | 74,951 | 391,035 | 105,090 | 571,078 | △595,924 | △24,845 |
(注) １ セグメント利益の調整額△595,924千円には、セグメント間取引消去73千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| グローバルデータインテリジェンス事業 | エンターテインメント関連事業 | IT関連事業 | ウェルネス事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 45,723 | 2,779,650 | 1,127,248 | ― | 3,952,621 | ― | 3,952,621 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 532,817 | ― | 215,657 | ― | 748,474 | ― | 748,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 578,540 | 2,779,650 | 1,342,906 | ― | 4,701,096 | ― | 4,701,096 |
| 外部顧客への売上高 | 578,540 | 2,779,650 | 1,342,906 | ― | 4,701,096 | ― | 4,701,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9,776 | ― | ― | 9,776 | △9,776 | ― |
| 計 | 578,540 | 2,789,426 | 1,342,906 | ― | 4,710,872 | △9,776 | 4,701,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,283 | 307,239 | 66,503 | △11,290 | 425,737 | △569,850 | △144,113 |
(注) １ セグメント利益の調整額△569,850千円には、セグメント間取引消去2,485千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。
また、当中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 18円05銭 | 199円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 401,720 | 4,442,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 401,720 | 4,442,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,251 | 22,227 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円02銭 | 199円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 36 | 23 |
| (うち株式引受権(千株)) | （26） | （10） |
| (うち新株予約権(千株)) | （10） | （12） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間12,132株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 郷 大 輔 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。