2270 雪印メグミルク株式会社 半期報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 雪印メグミルク株式会社 |
| 【英訳名】 | MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京3226局2114番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループ課長 中田 利幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 雪印メグミルク株式会社東京本社 (東京都新宿区四谷本塩町５番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 311,653 | 309,229 | 615,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,754 | 10,592 | 20,262 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,134 | 11,285 | 13,904 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,465 | 7,805 | 18,457 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,352 | 233,867 | 248,037 |
| 総資産額 | (百万円) | 435,077 | 422,193 | 431,073 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 135.22 | 176.19 | 205.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 54.6 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,496 | 8,081 | 21,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,972 | △4,269 | △18,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,573 | △18,342 | △10,375 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,162 | 6,633 | 21,319 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第16期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による回復が期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにも留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の４つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでまいります。
そのスタートの年となる2025年度は経営方針を「Brand-NEW」とし、真新しいCIの浸透活動を通じたブランド力の強化（Brand-NEW“BRAND”）と、事業ポートフォリオ改革に向けた新しい経営基盤への変革（Brand-NEW“BASIS”）の二つの重点取り組みに基づく各種施策を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては次のとおりです。
売上高は、乳製品セグメントが増収となったものの、飲料・デザート類セグメントの減収などにより、309,229百万円(前年同期比0.8％減)となりました。営業利益は、ブランド浸透諸施策や100周年記念イベント実施による経費の増加、前年度に発生した他社のシステムトラブルによる一時的な物量増加の反動、当社が先行して価格改定を行ったカテゴリーにおける想定以上の物量減少などが影響し、9,172百万円(前年同期比22.4％減)となりました。なお、計画対比では、７-８月に実施した本年２回目の価格改定による効果も拡大し、概ね見込通りとなりました。経常利益は、10,592百万円(前年同期比16.9％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に政策保有株式の売却益の計上などにより11,285百万円(前年同期比23.5％増)となりました。
セグメントごとの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含
まれております。
売上高は129,663百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は4,021百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
（売上高の状況）
バターは、価格改定を実施したことに加え、底堅い需要により販売物量を維持し、前年を上回りました。
油脂は、バター系商品を中心に堅調に推移したことにより、前年を上回りました。
チーズは、「復刻版 なつかしい厚みの６Ｐチーズ」をはじめとした100周年記念商品の発売等、店頭での露出強化活動を推進したものの、価格改定の影響等によって、販売物量が前年を下回り、減収となりました。
（営業利益の状況）
コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動も積極的に推進しましたが、固定経費の増加等もあり、営業利益では前年を下回りました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は134,149百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は2,493百万円(前年同期比49.5％減)となりました。
（売上高の状況）
飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年を上回りました。一方で価格改定の影響などによる物量の減少や、2025年３月をもって「農協野菜 Days 1000ml」の販売を終了した影響等もあり、飲料全体では前年を下回りました。
ヨーグルトは、「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズが、各種プロモーション活動の後押しもあり、前年を上回りました。「牧場の朝ヨーグルト」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分 のむヨーグルト」等も堅調に推移し、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。
デザートは、主力の「クリーム＆」シリーズや、「アジア茶房」シリーズが価格改定の影響等により、前年を下回りました。その結果、デザート全体でも前年を下回りました。
（営業利益の状況）
コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動も積極的に推進しましたが、前年度に発生した他社のシステムトラブルによる物量増の反動や固定経費の増加等もあり、営業利益では前年を下回りました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は25,162百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は986百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
（売上高の状況）
配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。
（営業利益の状況）
売上高は減少したものの、原価低減による粗利益増により増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は20,253百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は1,907百万円(前年同期比26.1％増)となりました。
当 中間連結会計期間 の財政状態は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 2025年３月期末 | 2026年３月期中間期 | 増減金額 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 資 産 | 431,073 | 422,193 | △8,879 | 現金及び預金△14,697受取手形,売掛金及び契約資産4,609商品及び製品2,777原材料及び貯蔵品1,832投資有価証券△4,229 |
| 負 債 | 183,035 | 188,326 | 5,290 | 支払手形及び買掛金△533短期借入金4,221未払法人税等4,104繰延税金負債△2,396 |
| 純資産 | 248,037 | 233,867 | △14,170 | 利益剰余金4,540自己株式△15,509その他有価証券評価差額金△2,800 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | 増減金額 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,496 | 8,081 | △414 | (増加要因)法人税等の支払額の減少6,858税金等調整前中間純利益の増加2,445(減少要因)投資有価証券売却益の増加（△は益）8,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,972 | △4,269 | 3,702 | (増加要因)投資有価証券売却による収入の増加8,768(減少要因)有形及び無形固定資産の取得による支出の増加3,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,573 | △18,342 | △10,768 | (増加要因)短期借入金の増加6,738(減少要因)自己株式取得による支出の増加15,592 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 22,162 | 6,633 | △15,529 | ― |
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,329百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品946百万円、飲料・デザート類858百万円、飼料・種苗525百万円です。)
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,751,855 | 70,751,855 | 東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 70,751,855 | 70,751,855 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 70,751,855 | ― | 20,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 9,237 | 14.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 8,042 | 12.93 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 5,626 | 9.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,472 | 3.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,012 | 3.23 |
| 雪印メグミルク従業員持株会 | 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 | 1,367 | 2.19 |
| ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地 | 1,074 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A．(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,048 | 1.68 |
| 全国酪農業協同組合連合会 | 東京都渋谷区代々木１丁目37番２号酪農会館 | 1,008 | 1.62 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１－１ | 838 | 1.34 |
| 計 | － | 32,726 | 52.64 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,042千株
株式会社日本カストディ銀行 2,012千株
２．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Marathon AssetManagement Limited | The Floral Building,27b Floral Street, London, WC2E 9DP, UK | 株式 3,560,700 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,591,300 | 普通株式 | 8,591,300 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 8,591,300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 617,709 | ― | ||
| 61,770,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 389,655 | |||||
| 発行済株式総数 | 70,751,855 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,709 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に
80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式182,700株(議決権1,827個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 雪印メグミルク株式会社 | 札幌市東区苗穂町６丁目１番１号 | 8,591,300 | ― | 8,591,300 | 12.14 |
| 計 | ― | 8,591,300 | ― | 8,591,300 | 12.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,374 | 6,677 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,464 | 86,073 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,827 | 46,605 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,168 | 1,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,696 | 21,529 | |||||||||
| その他 | 6,533 | 5,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358 | △343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,706 | 167,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,307 | 61,433 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,923 | 50,732 | |||||||||
| 土地 | 47,227 | 47,173 | |||||||||
| その他（純額） | 15,373 | 17,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,831 | 177,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 328 | 258 | |||||||||
| その他 | 6,479 | 6,566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,807 | 6,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,370 | 52,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,843 | 2,911 | |||||||||
| その他 | 15,677 | 15,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,726 | 70,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,366 | 254,431 | |||||||||
| 資産合計 | 431,073 | 422,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,222 | 59,689 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,621 | 4,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,944 | 21,165 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,780 | 5,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,583 | 5,595 | |||||||||
| その他 | 30,109 | 31,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,263 | 127,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,030 | 15,025 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,650 | 19,400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,314 | 5,918 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,938 | 3,929 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,138 | 6,876 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,287 | 1,297 | |||||||||
| その他 | 8,406 | 8,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,772 | 60,703 | |||||||||
| 負債合計 | 183,035 | 188,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,029 | 17,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,746 | 180,287 | |||||||||
| 自己株式 | △5,553 | △21,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 207,222 | 196,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,415 | 20,615 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,448 | 8,425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,180 | 914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,391 | 4,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,458 | 34,182 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,356 | 3,421 | |||||||||
| 純資産合計 | 248,037 | 233,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 431,073 | 422,193 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 311,653 | 309,229 | |||||||||
| 売上原価 | 259,276 | 257,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,377 | 52,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,557 | ※１ 43,007 | |||||||||
| 営業利益 | 11,819 | 9,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 455 | 553 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 441 | 705 | |||||||||
| その他 | 537 | 564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,459 | 1,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 192 | |||||||||
| その他 | 362 | 254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 524 | 447 | |||||||||
| 経常利益 | 12,754 | 10,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,209 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110 | 8,532 | |||||||||
| その他 | 58 | 66 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,378 | 8,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 466 | 584 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 523 | ※２ 2,159 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | ※３ 834 | |||||||||
| その他 | 66 | 97 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,057 | 3,682 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,075 | 15,520 | |||||||||
| 法人税等 | ※４ 3,865 | ※４ 4,414 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,209 | 11,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 74 | △179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,134 | 11,285 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,209 | 11,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,026 | △2,803 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 368 | △282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △162 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △64 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,256 | △3,300 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,465 | 7,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,360 | 8,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 105 | △203 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,075 | 15,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,600 | 8,502 | |||||||||
| 減損損失 | 523 | 2,159 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 834 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △441 | △705 | |||||||||
| のれん償却額 | 74 | 57 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △474 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △140 | △298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | △345 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △740 | 580 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110 | △8,523 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △480 | △598 | |||||||||
| 支払利息 | 162 | 192 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 530 | 595 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,154 | △4,709 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,285 | △4,949 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,857 | △883 | |||||||||
| その他 | △2,580 | 1,243 | |||||||||
| 小計 | 16,040 | 8,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 540 | 665 | |||||||||
| 利息の支払額 | △166 | △190 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,917 | △1,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,496 | 8,081 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 12 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 4 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,804 | △13,021 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,089 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △537 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 249 | 9,017 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,281 | △20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 244 | - | |||||||||
| その他 | 62 | △254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,972 | △4,269 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 121 | 6,860 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,829 | △2,849 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △15,597 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,393 | △6,741 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 108 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 199 | |||||||||
| その他 | △464 | △313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,573 | △18,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,825 | △14,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,988 | 21,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,162 | ※ 6,633 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 販売費 | ||||
| 広告宣伝費 | 2,816 | 百万円 | 3,370 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,714 | 1,765 | ||
| 運送保管料 | 10,456 | 10,879 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,627 | 1,626 | ||
| 退職給付費用 | 246 | 163 | ||
| 一般管理費 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,022 | 1,082 | ||
| 退職給付費用 | 145 | 126 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間連結会計期間に減損損失2,159百万円を計上しております。
減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 北海道紋別郡興部町 | 乳製品生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,106百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当社は、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）における製品の生産終了を決定いたしました。当社での練乳製造は終了し、当社での代替的な投資も予定していないことから、当該工場資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを見直し、当該工場資産に減損の兆候があると判断しております。当該工場資産の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,106百万円）として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物1,264百万円、機械装置及び運搬具757百万円、工具、器具及び備品49百万円、土地34百万円などであります。
※３ 関係会社整理損
当社の連結子会社である株式会社ロイヤルファームの株式（その子会社である株式会社ＲＦペンケル牧場、株式会社ＲＦ青森牧場を含む）及び同社に対する債権の譲渡に係るものです。
※４ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,240 | 百万円 | 6,677 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △77 | △43 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,162 | 6,633 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 5,414 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 6,767 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,517,100株の取得を行っております。
このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が15,509百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,062百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 乳製品 | 飲料・デザート類 | 飼料・種苗 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 128,475 | 136,672 | 26,072 | 291,219 | 20,257 | 311,477 | － | 311,477 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 176 | 176 | － | 176 |
| 外部顧客への売上高 | 128,475 | 136,672 | 26,072 | 291,219 | 20,434 | 311,653 | － | 311,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,989 | 47 | 593 | 7,630 | 6,582 | 14,213 | △14,213 | － |
| 計 | 135,464 | 136,719 | 26,665 | 298,849 | 27,017 | 325,867 | △14,213 | 311,653 |
| セグメント利益 | 4,500 | 4,941 | 812 | 10,254 | 1,512 | 11,766 | 52 | 11,819 |
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額52百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 乳製品 | 飲料・デザート類 | 飼料・種苗 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 129,663 | 134,149 | 25,162 | 288,975 | 20,078 | 309,054 | － | 309,054 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 174 | 174 | － | 174 |
| 外部顧客への売上高 | 129,663 | 134,149 | 25,162 | 288,975 | 20,253 | 309,229 | － | 309,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,663 | 41 | 572 | 8,276 | 8,280 | 16,557 | △16,557 | － |
| 計 | 137,327 | 134,190 | 25,734 | 297,252 | 28,533 | 325,786 | △16,557 | 309,229 |
| セグメント利益 | 4,021 | 2,493 | 986 | 7,502 | 1,907 | 9,409 | △236 | 9,172 |
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
乳製品セグメントにおいて、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）の生産終了を決定したことから減損の兆候があると判断しました。
減損判定をした結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,106百万円）として、特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 135円22銭 | 176円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,134 | 11,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,134 | 11,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,552,577 | 64,052,463 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
2025年12月に実施する本社ビル移転に伴い当社が所有する固定資産（土地・建物等）について、新経営計画「Next Design 2030」の財務基本方針に基づき、資産効率の改善を図るため譲渡することといたしました。
１．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 四谷本社ビル（本館ビル・別館ビル） |
|---|---|
| 所在地 | ① 東京都新宿区四谷本塩町13番地１（本館ビル） ② 東京都新宿区四谷本塩町14番地２（別館ビル） ③ 東京都新宿区四谷本塩町14番19 （駐車場） |
| 面積 | 土地 3,048.85㎡ 建物 17,673.64㎡ |
| 譲渡価額 | 236億円 |
| 帳簿価額 | 60億円 |
| 譲渡益（予定） | 175億円 |
| 現況 | 稼働中 |
※ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
２．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
３．譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2025年11月14日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2025年11月28日（予定） |
| 引渡期日 | 2026年５月（予定） |
４．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件により当該固定資産の譲渡に伴う2026年３月期業績への影響はありません。
2027年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として約175億円の特別利益が発生する見込みです。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 6,767 百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋敷 知 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。