4926 株式会社シーボン 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第61期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部責任者 松本 裕右
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部責任者 松本 裕右
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	4,311,994	4,610,015	8,838,895
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,588	144,638	172,344
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△61,112	115,327	136,272
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△49,884	114,556	128,286
純資産額	（千円）	5,567,742	5,774,859	5,703,108
総資産額	（千円）	8,526,179	8,667,929	8,522,992
1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△）	（円）	△14.28	26.94	31.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	66.6	66.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△234,291	208,904	△43,156
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△666,572	△75,635	△849,160
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△47,078	△42,731	△90,216
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,688,438	2,742,359	2,653,637

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期連結会計年度及び第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2025年３月期 中間連結会計期間 （前年実績）	2026年３月期 中間連結会計期間 （実績）	前年比
売上高	4,311,994千円	4,610,015千円	6.9%
営業利益又は営業損失（△）	△11,962千円	125,324千円	－
経常利益又は経常損失（△）	△12,588千円	144,638千円	－
経常利益率	－	3.1％	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△61,112千円	115,327千円	－

　当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクや円安の進行が物価上昇を招き、個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期からスタートした中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）の３年目として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指しております。

　直営店舗に関しては、当中間連結会計期間は、引き続き「新たな顧客の開拓」及び「ロイヤルカスタマーの醸成」の２点を重視し施策を実行してまいりました。

　例年、７月から９月にかけては展示会等のイベント開催が増加することもあり、お肌チェック等のイベントでの新規顧客の来店数が多い傾向にあります。当中間連結会計期間は、イベントでの集客活動が活発であったことに加えて、昨年より実施しているブランディングプロジェクト「60th Anniversary プロジェクト」の効果もあり、WEB広告や既存顧客からの紹介来店等も好調に推移し、新規顧客の来店数は前年同期比110.9％となりました。集客活動の効率化や、接客教育を強化したことに加えて、新規顧客向けのキャンペーンの実施や、新規顧客への接客が優れたスタッフの認定制度の設置等も奏功し、新規顧客の購入単価は前年同期比104.6％、新規顧客の契約率は前年同期比103.9％と向上した結果、新規顧客への売上高は前年同期比120.6％と大きく増加いたしました。

　既存顧客に関しましては、採用難等の影響により未だスタッフが充足していない店舗があることにより、既存顧客の継続数※は前年同期比99.6％と概ね横ばいとなりました。しかしながら、引き続き取り組んでいる「ロイヤルカスタマーの醸成」の施策が軌道に乗り、ロイヤルカスタマー数が増加していることや、電動式洗顔ブラシ「シーボン ウォッシュリフト」等の新製品を発売したことも奏功し、既存顧客の購入単価は105.9%となり、既存顧客への売上高は105.4%となりました。

　この結果、直営店舗における売上高は4,306,069千円(前年同期比6.6％増)となりました。

　子会社の株式会社ジャフマックにおきましては、引き続き販促活動の強化を行った結果、当中間連結会計期間も概ね想定通りの進捗となりました。また、グループ全体の意思決定の迅速化等のため、2025年9月1日に本社事務所を新宿区市谷から港区六本木のシーボンビルへ移転いたしました。さらにグループ全体のシナジーを高めてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は4,610,015千円(前年同期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は125,324千円（前年同期は営業損失11,962千円）となり、営業外収益に投資有価証券の売却により10,786千円を計上した結果、経常利益は144,638千円（前年同期は経常損失12,588千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は115,327千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61,112千円）となりました。

※継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は4,751,429千円となり、前連結会計年度末に比べ137,537千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比88,722千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比106,038千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比64,127千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産は3,916,499千円となり、前連結会計年度末に比べ7,400千円増加いたしました。その主な要因は、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比6,658千円増）、投資その他の資産のその他の増加（前連結会計年度末比24,609千円増）があった一方で、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比17,551千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は2,545,653千円となり、前連結会計年度末に比べ54,739千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比21,460千円増）、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比168,993千円増）があった一方で、買掛金の減少（前連結会計年度末比13,945千円減）、契約負債の減少（前連結会計年度末比98,525千円減）、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比23,242千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債は347,416千円となり、前連結会計年度末に比べ18,446千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比22,994千円増）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比4,547千円減）によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は5,774,859千円となり、前連結会計年度末に比べ71,751千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比72,522千円増）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は66.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が143,273千円となったほか、有形固定資産の取得による支出等が減少した事により、前中間連結会計期間末に比べ53,920千円増加し、当中間連結会計期間末には2,742,359千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は208,904千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益143,273千円、減価償却費106,518千円、未払消費税等の増加137,699千円、未収消費税等の減少91,711千円、契約負債の減少98,525千円、売上債権の増加106,038千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は75,635千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,103千円、敷金及び保証金の差入による支出9,930千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は42,731千円となりました。これは主に、配当金の支払額42,731千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、100,301千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式 数の割合(％)
犬塚　雅大	東京都渋谷区	733	17.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	120	2.80
シーボン従業員持株会	東京都港区六本木七丁目18番12号	110	2.58
犬塚　公子	東京都渋谷区	95	2.23
安田　亜希	京都市左京区	95	2.23
望月　暁一	東京都町田市	76	1.78
大石　靖代	横浜市中区	71	1.66
永井　詳二	東京都港区	55	1.29
本村　善文	東京都目黒区	35	0.83
崎山　一弘	神奈川県座間市	28	0.65
計	－	1,422	33.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,256,000	42,560	－
単元未満株式	普通株式	24,600	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,560	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653,637	2,742,359
受取手形及び売掛金	817,202	923,240
商品及び製品	404,029	404,492
仕掛品	67,102	69,918
原材料及び貯蔵品	431,301	435,115
その他	240,795	176,668
貸倒引当金	△176	△364
流動資産合計	4,613,892	4,751,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,241,271	2,223,719
土地	244,827	244,827
その他（純額）	167,876	174,535
有形固定資産合計	2,653,974	2,643,081
無形固定資産	35,121	28,804
投資その他の資産
その他	1,243,003	1,267,613
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,220,003	1,244,613
固定資産合計	3,909,099	3,916,499
資産合計	8,522,992	8,667,929
負債の部
流動負債
買掛金	76,665	62,719
未払法人税等	63,047	84,507
契約負債	1,568,554	1,470,028
資産除去債務	30,802	7,560
その他	751,843	920,837
流動負債合計	2,490,913	2,545,653
固定負債
資産除去債務	281,524	304,518
その他	47,445	42,898
固定負債合計	328,970	347,416
負債合計	2,819,883	2,893,070
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	4,686,710	4,759,233
自己株式	△1,501	△1,501
株主資本合計	5,536,970	5,609,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,028	153,832
為替換算調整勘定	10,664	8,088
その他の包括利益累計額合計	162,692	161,921
新株予約権	3,445	3,445
純資産合計	5,703,108	5,774,859
負債純資産合計	8,522,992	8,667,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,311,994	4,610,015
売上原価	1,071,882	1,145,534
売上総利益	3,240,111	3,464,480
販売費及び一般管理費	※ 3,252,074	※ 3,339,155
営業利益又は営業損失（△）	△11,962	125,324
営業外収益
受取利息	455	725
受取配当金	2,927	3,787
受取家賃	－	3,102
投資有価証券売却益	445	10,786
その他	1,817	2,483
営業外収益合計	5,646	20,885
営業外費用
支払利息	200	325
為替差損	845	－
支払手数料	2,499	1,239
支払補償費	2,240	－
その他	485	6
営業外費用合計	6,271	1,571
経常利益又は経常損失（△）	△12,588	144,638
特別利益
固定資産売却益	2,475	－
特別利益合計	2,475	－
特別損失
固定資産除却損	8,282	418
減損損失	－	945
その他	1,800	－
特別損失合計	10,082	1,364
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△20,194	143,273
法人税、住民税及び事業税	40,852	57,440
法人税等調整額	64	△29,495
法人税等合計	40,917	27,945
中間純利益又は中間純損失（△）	△61,112	115,327
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△61,112	115,327

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△61,112	115,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,354	1,804
為替換算調整勘定	3,873	△2,575
その他の包括利益合計	11,227	△771
中間包括利益	△49,884	114,556
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△49,884	114,556

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△20,194	143,273
減価償却費	73,046	106,518
減損損失	－	945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	109	187
受取利息及び受取配当金	△3,383	△4,512
支払利息	200	325
為替差損益（△は益）	845	△504
支払補償費	2,240	－
固定資産除却損	8,282	418
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,475	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,786
売上債権の増減額（△は増加）	△10,617	△106,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,326	△7,092
未収消費税等の増減額（△は増加）	△82,117	91,711
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,915	△13,945
前払費用の増減額（△は増加）	△47,591	△21,124
未払金の増減額（△は減少）	△14,440	△32,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,060	137,699
未払事業税の増減額（△は減少）	1,350	7,180
長期未払金の増減額（△は減少）	△3,971	△763
契約負債の増減額（△は減少）	△102,699	△98,525
その他	56,138	53,533
小計	△168,927	246,258
利息及び配当金の受取額	3,811	6,132
利息の支払額	△200	△325
補償金の支払額	△3,360	－
法人税等の支払額	△65,613	△43,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	△234,291	208,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△660,366	△66,103
有形固定資産の売却による収入	275	－
無形固定資産の取得による支出	△2,887	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,360	△9,930
敷金及び保証金の回収による収入	5,696	3,101
長期前払費用の取得による支出	△2,192	△2,702
その他	△1,736	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△666,572	△75,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,900	－
配当金の支払額	△42,833	△42,731
リース債務の返済による支出	△1,344	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,078	△42,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,707	△1,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△945,235	88,722
現金及び現金同等物の期首残高	3,633,673	2,653,637
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,688,438	※ 2,742,359

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	－

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料	1,221,780千円	1,306,665千円
退職給付費用	8,453	8,625

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,688,438千円	2,742,359千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,688,438	2,742,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	42,805	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	42,805	10	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	42,805	10	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	42,805	10	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
直営店舗	4,038,770	4,306,069
通信販売	142,876	136,240
国内代理店	68,840	90,577
海外代理店	9,252	10,722
その他	52,254	66,405
顧客との契約から生じる収益	4,311,994	4,610,015
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,311,994	4,610,015

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△14円28銭	26円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△61,112	115,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△61,112	115,327
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,511	4,280,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株

　　　　　　当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式

　　　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中西 俊晴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。